税金の優遇措置

　公共事業の施行に伴い土地等を譲り渡したときには、次のような税金の優遇措置があります。（ただし、たな卸資産を除きます。）

以下の（1）・（2）のうち、いずれか一つを選ぶことができます。

　土地等の譲渡価格から、その資産の取得費と譲渡経費を控除し、その残額から5,000万円まで特別控除されます。ただし、この特例は、買取りの申出から6ヶ月以内に土地等を譲り渡したときに適用されます。また、同一事業内に2以上の資産がある場合は、最初の年の譲渡に限ります。

　土地等の譲渡が行われ補償金を取得した場合において、その補償金で代わりの資産を取得したときは、課税の繰延べ（課税上譲渡がなかったものとすること。）を受けることができます。

（注記）詳細に関しては、所管の税務署にご相談ください。

　土地を譲渡、又は家屋の移転補償を受けた方が、その補償金で代わりの不動産を取得したときは、その代わりの不動産にかかる不動産取得税が減額されます。

（注記）詳細は、所管の都税事務所にご相談下さい。

　東村山市と事業用地取得者及び、代替地提供者の三者間による契約をした場合、一定の要件を満たす代替地提供者に対して、売却代金のうち、1,500万円までの特別控除があります。