このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

東村山市版 株主総会 スライド資料(テキスト版)

更新日:2016年11月29日

このページは東村山市版 株主総会 スライド資料のテキスト版(音声読み上げ対応)を掲載しています。

東村山市版 株主総会 スライド資料

本文中のページ数は、墨字資料におけるページ番号です。全部で22ページ、43スライドあります。

1ページ スライド1

タイトル 東村山市版 株主総会
平成28年11月19日(土曜)
市民センター2階 第1から3会議室
画像 東村山市ブランドメッセージ&ロゴマーク「たのしむらやま」、東村山市公式キャラクター 「ひがっしー」

スライド2

タイトル 株主総会 次第
1 市政報告
休憩
2 参加者による意見交換・意見発表
3 参加者による評価(投票)
4 評価結果発表
5 評価結果に対するコメント及び参加のお礼

2ページ スライド3

タイトル 1 市政報告
1の1 株主総会の趣旨説明

スライド4

タイトル 1 市政報告
1の2 平成27年度の主な施策の取り組み実績

3ページ スライド5

タイトル 東村山市第4次総合計画(平成23年度から32年度)
まちづくりの分野ごとの目標
基本目標1 みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち
基本目標2 みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち
基本目標3 みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち
基本目標4 みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち
これらの基本目標を達成することで、目指すべきまちの姿(将来都市像) 人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山 の実現を目指す。

スライド6

タイトル 平成27年度予算編成方針
・第4次総合計画の前期基本計画の総仕上げと、後期基本計画策定に向け新たな政策の苗を植える予算。
この方針に基づき予算を編成し、各事業を実施した。

4ページ スライド7

タイトル 基本目標1 みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち(子育て、健康、福祉、地域コミュニティ)
主な取り組み実績
1 保育施設の整備、待機児童対策の実施
2 子育てパートナー「ころころたまご」の開設
3 地域包括ケアシステム構築の推進
4 成年後見制度市民後見人の養成
5 生活困窮者自立支援事業
・「ほっとシティ東村山」を開設
・学習支援事業
画像 子育てパートナー「ころころたまご」
画像 地域包括ケアシステム構築の推進(脳トレ運動)

スライド8

タイトル 保育所定員数(認可・認可外合計)と待機児童数の推移

グラフ(各年度4月1日時点の定員数の推移)

平成24年度 2,051人

平成25年度 2,315人

平成26年度 2,352人

平成27年度 2,391人

平成28年度 2,453人

グラフ(各年度4月1日時点の待機児童数の推移)

平成24年度 195人

平成25年度 81人

平成26年度 97人

平成27年度 32人

平成28年度 76人

5ページ スライド9

タイトル 基本目標2 みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち(教育、文化、芸術、生涯学習、スポーツ、歴史、伝統)

主な取り組み実績

1 総合教育会議

2 幼児相談・教育相談の一元化

3 不登校対策事業

4 市立小・中学校の改修工事

5 中央公民館耐震改修工事

6 中央図書館耐震診断

画像 改修工事後の回田小学校トイレ

画像 耐震改修工事後の中央公民館

スライド10

タイトル 基本目標3 みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち(防災、防犯、みどり、環境、ごみ、消費生活)

主な取り組み実績

1 東村山市公共施設等総合管理計画の検討

2 避難所運営連絡会の設置

3 防犯カメラの設置

4 公共の緑の植生管理のガイドラインの策定

画像 避難者誘導訓練の様子(化成小学校)

画像 設置された防犯カメラ

6ページ スライド11

タイトル 公共施設再生に向けた概算

ハコモノ及びインフラ施設の維持・更新にかかる将来費用

平成29から38年度の10年間 約283億円

平成39から48年度の10年間 約507億円

平成49から58年度の10年間 約646億円

ハコモノ施設とインフラ施設を合わせた修繕及び更新にかかる将来費用は、30年間の累計で約1,437億円(1年間に換算すると約48億円)かかる。

スライド12

タイトル 基本目標4 みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち(道路、交通、基盤整備、農業、商工業、観光、情報環境)
主な取り組み実績
1 東村山駅付近連続立体交差事業及び関連する道路の整備
2 都市計画道路の整備
3 さくら通りの用途地域の見直し
4 空き家等実態状況報告書の作成
5 コミュニティバス新規路線導入に向けた検討
6 ハローワーク「東村山就職情報室」の設置
画像 連続立体交差事業の例(西武池袋線・石神井公園駅)
画像 ハローワーク「東村山就職情報室」

7ページ スライド13

タイトル 都市計画道路の整備状況
画像 都市計画道路の整備状況
市内の都市計画道路について、事業中区間、整備済み区間を表示。

スライド14

タイトル 自治力向上と行政経営の質を高める取り組み
主な取り組み実績
1 東村山市第4次総合計画後期基本計画(H28~32)
2 第4次東村山市行財政改革大綱後期基本方針(H28~32)
3 東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議
4 タウンミーティング「市民と市長の対話集会」通算100回開催

・平成27年度行革効果額は約4.9億円。

画像 東村山ワカモノ会議 ムラカイの様子
画像 第100回タウンミーティングの様子

8ページ スライド15

タイトル 東村山市創生に向けた取り組み
主な取り組み実績
1 東村山市人口ビジョン・東村山市創生総合戦略(H27~31)
2 東村山市ブランドメッセージ&ロゴマーク「たのしむらやま」
3 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業
・映画「あん」を通じたシティプロモーションイベント
画像 東村山市ブランドメッセージ&ロゴマーク「たのしむらやま」
画像 映画「あん」を通じたシティプロモーションイベントの様子

9ページ スライド16

タイトル 1 市政報告
1の3 財政状況

スライド17

タイトル 平成27年度普通会計決算の収支状況
歳入額 530.5億円
歳出額 513.7億円
形式収支 16.7億円
実質収支 15.6億円
単年度収支 6.2億円
実質単年度収支 6.2億円
実質的な財政収支 6.2億円
・実質収支は歳入・歳出ともに過去2番目の決算規模。
・実質単年度収支は、地方消費税交付金の増収に支えられ、大幅な増となった。

スライド18

タイトル 家計簿にたとえると・・・(普通会計の収入を531万円とした場合)
収入
ひょう(収入の内容、金額、構成比)
給与287万円、構成比54.1パーセント
給与のうち基本給(市税など)246万円、構成比46.4パーセント
給与のうち諸手当(地方交付税)41万円、構成比7.7パーセント
家賃や駐車場収入(使用料や手数料など)15万円、構成比2.9パーセント
銀行からの借入金(地方債)32万円、構成比6.0パーセント
預金の引き出し(繰入金)9万円、構成比1.7パーセント
親戚からの援助(国及び東京都からの支出金、地方特例交付金)179万円、構成比33.6パーセント
預金の利子や土地の売払いなど(財産収入)0万円、構成比0.0%
前年度の黒字(繰越金)5万円、構成比0.9パーセント
そのたの収入(諸収入など)4万円、構成比0.8パーセント
収入合計531万円、構成比100.0パーセント

支出
ひょう(支出の内容、金額、構成比)
食費(人件費)78万円、構成比15.3パーセント
医療費や教育費(扶助費)164万円、構成比31.9パーセント
住宅などのローンの返済(公債費)40万円、構成比7.7パーセント
子どもへの援助(繰り出し金)66万円、構成比12.9パーセント
親や親戚、友人などへの援助金など(ほじょ費等、貸付金、出資金)52万円、構成比10.2パーセント
家屋のぞう改築や修繕費など(投資的経費、維持補修費)43万円、構成比8.3パーセント
銀行などへの預金(積立金)3万円、構成比0.5パーセント
車や電化製品の購入費(備品購入費)1万円、構成比0.2パーセント
冠婚葬祭費(交際費)0万円、0.0パーセント
仕事を依頼した経費(委託料)46万円、構成比9.0パーセント
その他の支出(水道光熱費,保険料等)21万円、構成比4.0パーセント
支出合計514万円、構成比100パーセント

貯金とローンの残高
ひょう(内容、金額)
貯金残高(基金残高)93万円
ローン残高(地方債残高)421万円

10ページ スライド19

タイトル 1年間のやりくりの結果は?(実質単年度収支 実質的な財政収支)
貯金への積み立て、取り崩しを除いた1年間の収支
グラフ(実質単年度収支の推移)
平成18年度 マイナス2.2億円
平成19年度 マイナス3.4億円
平成20年度 1.7億円
平成21年度 7.3億円
平成22年度 6.6億円
平成23年度 8.7億円
平成24年度 マイナス18.3億円
平成25年度 9.5億円
平成26年度 マイナス27.8億円
平成27年度 6.2億円

グラフ(実質的な財政収支の推移)
平成18年度 マイナス4億円
平成19年度 マイナス4.3億円
平成20年度 2.4億円
平成21年度 11億円
平成22年度 12.3億円
平成23年度 13.2億円
平成24年度 11.4億円
平成25年度 15.6億円
平成26年度 2.3億円
平成27年度 6.2億円

スライド20

タイトル 年収のうち日常の生活費に回している割合は? (経常収支比率)
どれだけ自由に使える(好きな物を買う、貯蓄に回せる)お金があるか
グラフ(経常収支比率の推移。経常収支比率の数値と100パーセントとの差分が、自由に使えるお金。)
平成18年度 94パーセント
平成19年度 99.2パーセント
平成20年度 95.8パーセント
平成21年度 91.1パーセント
平成22年度 89.0パーセント
平成23年度 89.5パーセント
平成24年度 90.8パーセント
平成25年度 89.7パーセント
平成26年度 91.9パーセント
平成27年度 88.9パーセント

11ページ スライド21

タイトル 市のローン残高はどのくらい?(地方債等の残高)
グラフ(地方債等の残高の推移)
平成18年度 一般会計373億円、一般会計のうち特例債150億円、下水道会計291億円、土地開発公社50億円、合計714億円
平成19年度 一般会計371億円、一般会計のうち特例債153億円、下水道会計282億円、土地開発公社32億円、合計685億円
平成20年度 一般会計378億円、一般会計のうち特例債163億円、下水道会計274億円、土地開発公社31億円、合計683億円
平成21年度 一般会計374億円、一般会計のうち特例債174億円、下水道会計266億円、土地開発公社29億円、合計669億円
平成22年度 一般会計388億円、一般会計のうち特例債197億円、下水道会計254億円、土地開発公社28億円、合計670億円
平成23年度 一般会計403億円、一般会計のうち特例債217億円、下水道会計241億円、土地開発公社43億円、合計687億円
平成24年度 一般会計404億円、一般会計のうち特例債228億円、下水道会計227億円、土地開発公社43億円、合計674億円
平成25年度 一般会計411億円、一般会計のうち特例債241億円、下水道会計213億円、土地開発公社42億円、合計666億円
平成26年度 一般会計424億円、一般会計のうち特例債249億円、下水道会計199億円、土地開発公社30億円、合計653億円
平成27年度 一般会計421億円、一般会計のうち特例債255億円、下水道会計186億円、土地開発公社25億円、合計632億円

スライド22

タイトル 市の貯金はどのくらい?(積立基金残高)
グラフ(積立基金残高の推移)
平成18年度 財政調整基金4億円、そのたの積立基金29億円、合計33億円
平成19年度 財政調整基金7億円、そのたの積立基金25億円、合計32億円
平成20年度 財政調整基金6億円、そのたの積立基金24億円、合計30億円
平成21年度 財政調整基金14億円、そのたの積立基金22億円、合計36億円
平成22年度 財政調整基金30億円、そのたの積立基金22億円、合計52億円
平成23年度 財政調整基金36億円、そのたの積立基金22億円、合計58億円
平成24年度 財政調整基金33億円、そのたの積立基金42億円、合計75億円
平成25年度 財政調整基金42億円、そのたの積立基金43億円、合計85億円
平成26年度 財政調整基金30億円、そのたの積立基金64億円、合計94億
平成27年度 財政調整基金35億円、そのたの積立基金58億円、合計93億

12ページ スライド23

タイトル 市議会における平成27年度決算の審議結果
ひょう(会計、賛成の人数、反対の人数、欠席の人数、結果)
一般会計 賛成17人、反対6人、欠席0人、結果認定
国民健康保険事業特別会計 賛成18人、反対5人、欠席0人、結果認定
後期高齢者医療特別会計 賛成21人、反対2人、欠席0人、結果認定
介護保険事業特別会計 賛成18人、反対5人、欠席0人、結果認定
下水道事業特別会計 賛成20人、反対3人、欠席0人、結果認定

スライド24

タイトル1 市政報告
1の4 人事行政の運営状況

13ページ スライド25

タイトル 市職員の給与の決めかた
民間給与の調査(東京都)
次に、公民かく差を算出(東京都)
次に、東京都人事委員会が勧告(東京都)
次に、勧告にもとづき給与改定(東京都の給与表改定)(東京都)
次に、東京都の給与表に準拠する形で、市の給与改定(東村山市)

スライド26

タイトル 平成27年度の当市の給与改定の概要、他市との比較
1 東京都の見直しに対応
・公民かく差(480円、0.12パーセント)解消のため、給料月額を引上げ。
・特別給(賞与)は0.1月(4.2月を4.3月に)引上げし、勤勉手当に配分。
2 国の総合的見直しに対応
・給料月額を(マイナス1.7パーセントに)引下げ。
・地域手当を(10パーセントを13パーセントに)引上げ。
3 平成27年度の当市の基準内職員給与 : 都内26市中20位
・当市は367,857円、都内26市の平均は378,842円(1位は多摩市の411,098円)

14ページ スライド27

タイトル 職員数はどのくらい?(職員ひとりあたりの市民数)
グラフ(4月1日時点の職員数の推移)
平成19年度 913人
平成20年度 888人
平成21年度 840人
平成22年度 824人
平成23年度 802人
平成24年度 790人
平成25年度 789人
平成26年度 786人
平成27年度 787人
平成28年度 786人

グラフ(職員ひとりあたりの市民数の推移)
平成19年度 26市平均176人、東村山市171人
平成20年度 26市平均180人、東村山市177人
平成21年度 26市平均184人、東村山市187人
平成22年度 26市平均188人、東村山市193人
平成23年度 26市平均192人、東村山市199人
平成24年度 26市平均193人、東村山市202人
平成25年度 26市平均197人、東村山市205人
平成26年度 26市平均199人、東村山市204人
平成27年度 26市平均200人、東村山市203人
平成28年度 26市平均未算定、東村山市203人

スライド28

タイトル 人材育成と組織力強化
1 人事評価制度の充実
・技能労務職員、再任用職員へ人事評価制度を新たに導入し、全職員に実施
2 社会状況の変化に対応した組織の構築
3 人材育成制度の充実
・職員の自学促進のため自主研修助成制度を強化
4 経験者採用の実施
・一般事務7人

15ページ スライド29

タイトル 1 市政報告
1の5 各種統計調査

スライド30

タイトル 定住意向
グラフ(平成24年6月、平成25年11月、平成26年7月、平成27年7月、平成28年8月に実施した、市民意識調査にもとづく定住意向の調査結果)
平成24年度 住み続けたい65.5パーセント、市外に移り住みたい12.3パーセント、どちらともいえない21.4パーセント、無回答0.8パーセント
平成25年度 住み続けたい68.3パーセント、市外に移り住みたい11.9パーセント、どちらともいえない19.3パーセント、無回答0.6パーセント
平成26年度 住み続けたい67.5パーセント、市外に移り住みたい11.5パーセント、どちらともいえない20.4パーセント、無回答0.7パーセント
平成27年度 住み続けたい63.0パーセント、市外に移り住みたい11.8パーセント、どちらともいえない21.9パーセント、無回答3.2パーセント
平成28年度 住み続けたい69.3パーセント、市外に移り住みたい10.6パーセント、どちらともいえない19.5パーセント、無回答0.7パーセント

16ページ スライド31

タイトル 施策全般に関する満足度
グラフ(平成24年6月、平成25年11月、平成26年7月、平成27年7月、平成28年8月に実施した、市民意識調査にもとづく施策全般に関する満足度の調査結果)
平成24年度 満足0.8パーセント、まあ満足18.3パーセント、どちらともいえない39.7パーセント、やや不満17.3パーセント、不満3.4パーセント、無回答20.6パーセント
平成25年度 満足1.3パーセント、まあ満足33.8パーセント、どちらともいえない40.6パーセント、やや不満12.6パーセント、不満3.2パーセント、無回答8.5パーセント
平成26年度 満足2.7パーセント、まあ満足36.8パーセント、どちらともいえない37.8パーセント、やや不満13.4パーセント、不満2.8パーセント、無回答6.4パーセント
平成27年度 満足2.0パーセント、まあ満足32.3パーセント、どちらともいえない40.8パーセント、やや不満14.2パーセント、不満3.7パーセント、無回答7.0パーセント
平成28年度 満足1.1パーセント、まあ満足32.0パーセント、どちらともいえない40.7パーセント、やや不満15.6パーセント、不満3.0パーセント、無回答7.7パーセント

スライド32

タイトル 各種指標の多摩地域での比較
ひょう(指標、時点、当市の値、都内26市中の順位、平均)
ごみのリサイクル率(平成27年度)、当市の値 39.3パーセント、都内26市中の順位 4位、平均 32.9パーセント
認知症高齢者グループホーム整備率(平成28年4月)、当市の値 0.32パーセント、都内26市中の順位 5位、平均 0.28パーセント
老年人口割合(高い順)(平成28年1月)、当市の値 25.5パーセント、都内26市中の順位 6位、平均 23.9パーセント
自治会・町会加入率(平成27年度)、当市の値 52.8パーセント、都内24市中の順位 7位、平均 43.7パーセント
ごみの排出量(1人1日あたり)(平成27年度)、当市の値 668.7グラム、都内26市中の順位 9位、平均 712.4グラム
待機児童数割合(就学前児童人口比)(平成28年4月)、当市の値 1.09パーセント、都内26市中の順位 11位、平均 1.42パーセント
合計特殊出生率(平成26年)、当市の値 1.26、都内26市中の順位 15位、平均 1.28
1事業しょあたりの製造品出荷額等(平成26年)、当市の値 6億8千万円、都内26市中の順位 16位、平均 18億5千万円
人口増減率の前年同月比(平成28年7月)、当市の値 マイナス0.13パーセント、都内26市中の順位 22位、平均 プラス0.41パーセント
市民1人あたり市税(千円)(平成27年度)、当市の値 136千円、都内26市中の順位 24位、平均 173千円
都市計画道路整備率(平成25年度末)、当市の値 約19パーセント、都内26市中の順位 26位、平均 約56パーセント

17ページ スライド33

タイトル 人口・世帯数の推移
グラフ (1月1日時点の人口および世帯数の推移)
平成19年 人口147,411人、64,847世帯
平成20年 人口148,340人、65,684世帯
平成21年 人口150,198人、66,975世帯
平成22年 人口152,311人、68,391世帯
平成23年 人口153,142人、69,134世帯
平成24年 人口153,337人、69,523世帯
平成25年 人口152,863人、70,137世帯
平成26年 人口152,088人、70,199世帯
平成27年 人口151,412人、70,446世帯
平成28年 人口150,858人、70,795世帯

スライド34

タイトル 転入・転出者の年齢構成(平成25年)
図 東村山市における転入者、転出者の年齢別人数をあらわしたグラフ
・20歳代・30歳代の転入転出が多く、特に転入者を転出者が上回る転出超過の状況にあります。

18ページ スライド35

タイトル 年齢構成の推移
グラフ(1月1日時点の年齢構成の推移)
平成19年 0~14歳13.4パーセント、15~64歳66.2パーセント、65~74歳11.8パーセント、75歳以上8.6パーセント
平成20年 0~14歳13.3パーセント、15~64歳65.6パーセント、65~74歳11.9パーセント、75歳以上9.2パーセント
平成21年 0~14歳13.3パーセント、15~64歳65.2パーセント、65~74歳11.9パーセント、75歳以上9.6パーセント
平成22年 0~14歳13.2パーセント、15~64歳65.0パーセント、65~74歳11.9パーセント、75歳以上9.9パーセント
平成23年 0~14歳13.1パーセント、15~64歳64.8パーセント、65~74歳11.6パーセント、75歳以上10.4パーセント
平成24年 0~14歳13.1パーセント、15~64歳64.5パーセント、65~74歳11.4パーセント、75歳以上10.9パーセント
平成25年 0~14歳13.0パーセント、15~64歳63.8パーセント、65~74歳11.8パーセント、75歳以上11.4パーセント
平成26年 0~14歳12.8パーセント、15~64歳63.1パーセント、65~74歳12.2パーセント、75歳以上11.8パーセント
平成27年 0~14歳12.6パーセント、15~64歳62.4パーセント、65~74歳12.7パーセント、75歳以上12.2パーセント
平成28年 0~14歳12.5パーセント、15~64歳62.0パーセント、65~74歳12.8パーセント、75歳以上12.8パーセント

スライド36

タイトル 質疑応答

19ページ スライド37

タイトル 休憩

スライド38

タイトル 2 参加者による意見交換・意見発表

20ページ スライド39

タイトル 意見交換・意見発表の進め方

・意見交換のテーマ「今後、市がどういうことに力を入れるべきか」
・グループに分かれ、テーマに関する意見交換を行います。

スライド40

タイトル 3 参加者による評価(投票)

21ページ スライド41

タイトル 投票方法
市政運営全般に対する評価(あなたの印象に最も近いものに1つだけ丸じるしをつけてください)
非常によくやっている 5点
よくやっている 4点
ふつう 3点
物足りない 2点
全く物足りない 1点
次に、よろしければ、5点から1点のように評価された理由をお聞かせください。
・ 1人1枚の投票券に記入・投票してください。
・ 記入は明瞭にお願いします。不明瞭なものは無効とします。
画像 株主投票券の見本
画像 記入の良い例、悪い例

スライド42

タイトル 4 評価結果発表

22ページ スライド43

タイトル 5 評価結果に対するコメント及び参加のお礼

東村山市版 株主総会 スライド資料は以上です。

関連情報

このページに関するお問い合わせ

経営政策部企画政策課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3001)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
経営政策部企画政策課のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る