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東村山市版 株主総会 スライド資料(テキスト版)

更新日:2016年10月13日

このページは東村山市版 株主総会 スライド資料のテキスト版(音声読み上げ対応)を掲載しています。

東村山市版 株主総会 スライド資料

本文中のページ数は、墨字資料におけるページ番号です。全部で21ページ、42スライドあります。

1ページ スライド1

タイトル 東村山市版 株主総会
平成27年11月21日(土曜)
市民センター2階 第1から3会議室
画像 東村山市市制施行50周年記念行事 オープニングパレード、東村山市公式キャラクター 「ひがっしー」

スライド2

タイトル 株主総会 次第
1 市政報告
休憩
2 参加者による意見交換・意見発表
3 参加者による評価(投票)
4 評価結果発表
5 評価結果に対するコメント及び参加のお礼

2ページ スライド3

タイトル 1 市政報告
1の1 株主総会の趣旨説明

スライド4

タイトル 1 市政報告
1の2 平成26年度の主な施策の取り組み実績

3ページ スライド5

タイトル 東村山市第4次総合計画(平成23年度から32年度)
まちづくりの分野ごとの目標
基本目標1 みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち
基本目標2 みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち
基本目標3 みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち
基本目標4 みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち
これらの基本目標を達成することで、目指すべきまちの姿(将来都市像) 人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山 の実現を目指す。

スライド6

タイトル 平成26年度予算編成方針
・自治力・活力・魅力を高め、 50年の歩みを明日の東村山へ つなげる予算。
この方針に基づき予算を編成し、各事業を実施した。

4ページ スライド7

タイトル 基本目標1 みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち(子育て、健康、福祉、地域コミュニティ)
主な取り組み実績
1 保育施設の整備、待機児童対策の実施
2 子育てするなら東村山推進基金の創設
3 地域密着型サービス事業しょの整備
4 眼科健診の推進
5 公立保育園の民間移管に向けた取り組み
画像 小規模保育施設「ニチイキッズ東村山保育園」
画像 地域密着型サービス事業しょ「くめがわ翔裕(しょうゆう)園」

スライド8

タイトル 保育所定員数(認可・認可外合計)と待機児童数の推移
グラフ(各年度4月1日時点の定員数の推移)
平成23年度 2,034人
平成24年度 2,051人
平成25年度 2,315人
平成26年度 2,352人
平成27年度 2,400人

グラフ(各年度4月1日時点の待機児童数の推移)
平成23年度 222人
平成24年度 195人
平成25年度 81人
平成26年度 97人
平成27年度 32人

5ページ スライド9

タイトル 基本目標2 みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち(教育、文化、芸術、生涯学習、スポーツ、歴史、伝統)
主な取り組み実績
1 市立小・中学校の外壁・トイレ改修
2 「東村山市版算数基礎ドリル」の作成
3 「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」の策定
4 特別支援教育専門家チーム事業
5 教員サポーター派遣事業
6 インターネットを活用した中央図書館における情報提供の充実
画像 外壁改修工事後の市立第四中学校
画像 東村山市版小学校算数基礎ドリル

スライド10

タイトル 基本目標3 みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち(防災、防犯、みどり、環境、ごみ、消費生活)
主な取り組み実績
1 公共施設再生計画の推進
2 秋水園リサイクルセンターの建設
3 ごみの戸別収集の開始
4 防災行政無線のデジタル化
5 空き家対策の推進
6 北山公園のエントランス整備の推進
7 多摩湖緑地の整備の推進
画像 秋水園リサイクルセンター
画像 舗装改修後の北山公園入口

6ページ スライド11

タイトル 公共施設再生に向けた概算
公共施設の大規模修繕および建て替えにかかる将来費用
平成25から34年度の10年間 約250億円
平成35から44年度の10年間 約300億円
平成45から54年度の10年間 約356億円
平成25から54年度の30年間で大規模修繕と建て替えにかかる費用の、1年度あたりの平均は約30億1,750万円。
市が公共施設に充てられる費用は、年間約20億1,300万円。

スライド12

タイトル 基本目標4 みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち(道路、交通、基盤整備、農業、商工業、観光、情報環境)
主な取り組み実績
1 東村山駅付近連続立体交差事業及び関連する道路の整備
2 都市計画道路の整備
3 駅エレベーター等設置(西武園駅)
4 土地区画整理事業の推進(廻田町一丁目)
5 東村山50景の選定
6 地区計画の誘導
7 ハローワーク情報室の誘致
8 市報のリニューアル
画像 鉄道の立体交差化の例(西武拝島線 萩山~小川間)
画像 新たに設置された駅エレベーター(西武園駅)

7ページ スライド13

タイトル 都市計画道路の整備状況
画像 都市計画道路の整備状況
市内の都市計画道路について、事業ちゅう区間、整備済み区間を表示。

スライド14

タイトル 自治力向上と行政経営の質を高める取り組み
主な取り組み実績
1 市制施行50周年記念事業の実施
2 「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の施行
3 第4次総合計画後期基本計画策定に向けた取り組み
4 市民による事業評価の実施
5 人権の森構想の推進
6 東村山市版株主総会の開催

・平成26年度行革効果額は約6.8億円。

画像 市制施行50周年記念パレードの様子
画像 後期基本計画策定ワークショップ「東村山ワカモノ会議 ムラカイ」の様子

8ページ スライド15

タイトル 1 市政報告
1の3 財政状況

スライド16

タイトル 平成26年度普通会計決算の収支状況
歳入額 556.7億円
歳出額 546.9億円
形式収支 9.8億円
実質収支 9.4億円
単年度収支 マイナス6.2億円
実質単年度収支 マイナス27.8億円
実質的な財政収支 2.3億円
・歳出額,歳入額ともに過去最大の決算額。
・実質単年度収支は、過去最大のマイナス収支額。ただし、実質的な財政収支は黒字基調を維持。

9ページ スライド17

タイトル 家計簿にたとえると・・・(普通会計の収入を557万円とした場合)
収入
ひょう(収入の内容、金額、構成比)
給与273万円、構成比48.9パーセント
給与のうち基本給(市税など)232万円、構成比41.7パーセント
給与のうち諸手当(地方交付税)41万円、構成比7.2パーセント
家賃や駐車場収入(使用料や手数料など)15万円、構成比2.7パーセント
銀行からの借入金(地方債)48万円、構成比8.7パーセント
預金の引き出し(繰入金)30万円、構成比5.4パーセント
親戚からの援助(国及び東京都からの支出金、地方特例交付金)179万円、構成比32.1パーセント
預金の利子や土地の売払いなど(財産収入)0万円、構成比0.1%
前年度の黒字(繰越金)7万円、構成比1.2パーセント
そのたの収入(諸収入など)5万円、構成比0.9パーセント
収入合計557万円、構成比100パーセント

支出
ひょう(支出の内容、金額、構成比)
食費(人件費)79万円、構成比14.3パーセント
医療費や教育費(扶助費)165万円、構成比30.1パーセント
住宅などのローンの返済(公債費)40万円、構成比7.4パーセント
子どもへの援助(繰り出し金)65万円、構成比11.9パーセント
親や親戚、友人などへの援助金など(ほじょ費等、貸付金、出資金)42万円、構成比7.7パーセント
家屋のぞう改築や修繕費など(投資的経費、維持補修費)61万円、構成比11.2パーセント
銀行などへの預金(積立金)27万円、構成比4.9パーセント
車や電化製品の購入費(備品購入費)1万円、構成比0.2パーセント
仕事を依頼した経費(委託料)47万円、構成比8.6パーセント
その他の支出(水道光熱費,保険料等)20万円、構成比3.7パーセント
支出合計547万円、構成比100パーセント

貯金とローンの残高
ひょう(内容、金額)
貯金残高(基金残高)94万円
ローン残高(地方債残高)424万円

スライド18

タイトル 1年間のやりくりの結果は?(実質単年度収支 実質的な財政収支)
貯金への積み立て、取り崩しを除いた1年間の収支
グラフ(実質単年度収支の推移)
平成17年度 マイナス2.8億円
平成18年度 マイナス2.2億円
平成19年度 マイナス3.4億円
平成20年度 1.7億円
平成21年度 7.3億円
平成22年度 6.6億円
平成23年度 8.7億円
平成24年度 マイナス18.3億円
平成25年度 9.5億円
平成26年度 マイナス27.8億円

グラフ(実質的な財政収支の推移)
平成17年度 マイナス5.4億円
平成18年度 マイナス4億円
平成19年度 マイナス4.3億円
平成20年度 2.4億円
平成21年度 11億円
平成22年度 12.3億円
平成23年度 13.2億円
平成24年度 11.4億円
平成25年度 15.6億円
平成26年度 2.3億円

10ページ スライド19

タイトル 年収のうち日常の生活費に回している割合は? (経常収支比率)
どれだけ自由に使える(好きな物を買う、貯蓄に回せる)お金があるか
グラフ(経常収支比率の推移。経常収支比率の数値と100パーセントとの差分が、自由に使えるお金。)
平成17年度 93.3パーセント
平成18年度 94パーセント
平成19年度 99.2パーセント
平成20年度 95.8パーセント
平成21年度 91.1パーセント
平成22年度 89パーセント
平成23年度 89.5パーセント
平成24年度 90.8パーセント
平成25年度 89.7パーセント
平成26年度 91.9パーセント

スライド20

タイトル 市のローン残高はどのくらい?(地方債等の残高)
グラフ(地方債等の残高の推移)
平成17年度 一般会計378億円、一般会計のうち特例債142億円、下水道会計300億円、土地開発公社60億円、合計738億円
平成18年度 一般会計373億円、一般会計のうち特例債150億円、下水道会計291億円、土地開発公社50億円、合計714億円
平成19年度 一般会計371億円、一般会計のうち特例債153億円、下水道会計282億円、土地開発公社32億円、合計685億円
平成20年度 一般会計378億円、一般会計のうち特例債163億円、下水道会計274億円、土地開発公社31億円、合計683億円
平成21年度 一般会計374億円、一般会計のうち特例債174億円、下水道会計266億円、土地開発公社29億円、合計669億円
平成22年度 一般会計388億円、一般会計のうち特例債197億円、下水道会計254億円、土地開発公社28億円、合計670億円
平成23年度 一般会計403億円、一般会計のうち特例債217億円、下水道会計241億円、土地開発公社43億円、合計687億円
平成24年度 一般会計404億円、一般会計のうち特例債228億円、下水道会計227億円、土地開発公社43億円、合計674億円
平成25年度 一般会計411億円、一般会計のうち特例債241億円、下水道会計213億円、土地開発公社42億円、合計666億円
平成26年度 一般会計424億円、一般会計のうち特例債249億円、下水道会計199億円、土地開発公社30億円、合計653億円

11ページ スライド21

タイトル 市の貯金はどのくらい?(積立基金残高)
グラフ(積立基金残高の推移)
平成17年度 財政調整基金5億円、そのたの積立基金33億円、合計38億円
平成18年度 財政調整基金4億円、そのたの積立基金29億円、合計33億円
平成19年度 財政調整基金7億円、そのたの積立基金25億円、合計32億円
平成20年度 財政調整基金6億円、そのたの積立基金24億円、合計30億円
平成21年度 財政調整基金14億円、そのたの積立基金22億円、合計36億円
平成22年度 財政調整基金30億円、そのたの積立基金22億円、合計52億円
平成23年度 財政調整基金36億円、そのたの積立基金22億円、合計58億円
平成24年度 財政調整基金33億円、そのたの積立基金42億円、合計75億円
平成25年度 財政調整基金42億円、そのたの積立基金43億円、合計85億円
平成26年度 財政調整基金30億円、そのたの積立基金63億円、合計93億円

スライド22

タイトル 市議会における平成26年度決算の審議結果
ひょう(会計、賛成の人数、反対の人数、欠席の人数、結果)
一般会計 賛成15人、反対8人、欠席1人、結果認定
国民健康保険事業特別会計 賛成18人、反対5人、欠席1人、結果認定
後期高齢者医療特別会計 賛成22人、反対1人、欠席1人、結果認定
介護保険事業特別会計 賛成18人、反対5人、欠席1人、結果認定
下水道事業特別会計 賛成22人、反対1人、欠席1人、結果認定

12ページ スライド23

タイトル1 市政報告
1の4 人事行政の運営状況

スライド24

タイトル 市職員の給与の決めかた
民間給与の調査(東京都)
次に、公民かく差を算出(東京都)
次に、東京都人事委員会が勧告(東京都)
次に、勧告にもとづき給与改定(東京都の給与表改定)(東京都)
次に、東京都の給与表に準拠する形で、市の給与改定(東村山市)

13ページ スライド25

タイトル 平成26年度の当市の給与改定の概要、他市との比較
1 給料月額は15年ぶり、特別給は7年ぶりに引上げ
・公民かく差(521円、0.13%)解消のため、給料月額を引上げ。
・特別給(賞与)は0.25月(3.95月を4.20月に)引上げし、勤勉手当に配分。

2 国の総合的見直しには、平成27年4月1日から単年度で対応
・地域手当の引上げと給料月額の引下げをあわせて実施。

3 平成26年度の当市の基準内職員給与 : 都内26市中20位
・当市は373,562円、都内26市の平均は387,838円(1位は多摩市の416,945円)

スライド26

タイトル 職員数はどのくらい?(職員ひとりあたりの市民数)
グラフ(4月1日時点の職員数の推移)
平成18年度 927人
平成19年度 913人
平成20年度 888人
平成21年度 840人
平成22年度 824人
平成23年度 802人
平成24年度 790人
平成25年度 789人
平成26年度 786人
平成27年度 787人

グラフ(職員ひとりあたりの市民数の推移)
平成18年度 26市平均172人、東村山市169人
平成19年度 26市平均176人、東村山市171人
平成20年度 26市平均180人、東村山市177人
平成21年度 26市平均184人、東村山市187人
平成22年度 26市平均188人、東村山市193人
平成23年度 26市平均192人、東村山市199人
平成24年度 26市平均193人、東村山市202人
平成25年度 26市平均197人、東村山市205人
平成26年度 26市平均199人、東村山市204人
平成27年度 26市平均未算定、東村山市203人

14ページ スライド27

タイトル 人材育成と組織力強化
1 組織改正の実施  「環境安全部」、「都市マーケティング課」の創設等
2 人事評価制度の充実 技能労務職員,再任用職員への人事評価制度の導入を決定
3 人事交流の実施
4 経験者採用の実施 平成27年度は一般事務3人、社会福祉士3人、土木2人を採用。

スライド28

タイトル 1 市政報告
1の5 各種統計調査

15ページ スライド29

タイトル 定住意向
グラフ(平成24年6月、平成25年11月、平成26年7月、平成27年7月に実施した、市民意識調査にもとづく定住意向の調査結果)
平成23年度 住み続けたい66.4パーセント、市外に移り住みたい9.5パーセント、どちらともいえない20.4パーセント、無回答3.7パーセント
平成24年度 住み続けたい65.5パーセント、市外に移り住みたい12.3パーセント、どちらともいえない21.4パーセント、無回答0.8パーセント
平成25年度 住み続けたい68.3パーセント、市外に移り住みたい11.9パーセント、どちらともいえない19.3パーセント、無回答0.6パーセント
平成26年度 住み続けたい67.5パーセント、市外に移り住みたい11.5パーセント、どちらともいえない20.4パーセント、無回答0.7パーセント
平成27年度 住み続けたい63.0パーセント、市外に移り住みたい11.8パーセント、どちらともいえない21.9パーセント、無回答3.2パーセント

スライド30

タイトル 施策全般に関する満足度
グラフ(平成24年6月、平成25年11月、平成26年7月、平成27年7月に実施した、市民意識調査にもとづく施策全般に関する満足度の調査結果)
平成23年度 満足0.7パーセント、まあ満足17.1パーセント、どちらともいえない42.0パーセント、やや不満19.3パーセント、不満3.2パーセント、無回答17.7パーセント
平成24年度 満足0.8パーセント、まあ満足18.3パーセント、どちらともいえない39.7パーセント、やや不満17.3パーセント、不満3.4パーセント、無回答20.6パーセント
平成25年度 満足1.3パーセント、まあ満足33.8パーセント、どちらともいえない40.6パーセント、やや不満12.6パーセント、不満3.2パーセント、無回答8.5パーセント
平成26年度 満足2.7パーセント、まあ満足36.8パーセント、どちらともいえない37.8パーセント、やや不満13.4パーセント、不満2.8パーセント、無回答6.4パーセント
平成27年度 満足2.0パーセント、まあ満足32.3パーセント、どちらともいえない40.8パーセント、やや不満14.2パーセント、不満3.7パーセント、無回答7.0パーセント

16ページ スライド31

タイトル 各種指標の多摩地域での比較
ひょう(指標、時点、当市の値、都内26市中の順位、平均)
認知症高齢者グループホーム整備率(平成27年4月)、当市の値 0.33パーセント、都内26市中の順位 3位、平均 0.28パーセント
ごみのリサイクル率(平成25年度)、当市の値 36.0パーセント、都内26市中の順位 5位、平均 31.9パーセント
老年人口割合(高い順)(平成27年1月)、当市の値 24.9パーセント、都内26市中の順位 6位、平均 23.3パーセント
ごみの排出量(1人1日あたり)(平成25年度)、当市の値 729グラム、都内26市中の順位 6位、平均 782グラム
自治会・町会加入率(平成26年度)、当市の値 53.4パーセント、都内23市中の順位 7位、平均 45.5パーセント
待機児童数割合(就学前児童人口比)(平成27年4月)、当市の値 0.45パーセント、都内26市中の順位 8位、平均 1.40パーセント
1事業しょあたりの製造品出荷額等(平成25年)、当市の値 666百万円、都内26市中の順位 14位、平均 169,000万円
合計特殊出生率(平成26年)、当市の値 1.26、都内26市中の順位 15位、平均 1.28
市民1人あたり市税(千円)(平成26年度)、当市の値 135千円、都内26市中の順位 23位、平均 174千円
人口増減数の前年同月比(平成27年9月)、当市の値 マイナス792人、都内26市中の順位 26位、平均 プラス572人
都市計画道路整備率(平成23年度末)、当市の値 18.3パーセント、都内26市中の順位 26位、平均 58.2パーセント

スライド32

タイトル 人口・世帯数の推移
グラフ (1月1日時点の人口および世帯数の推移)
平成18年 人口146,786人、63,951世帯
平成19年 人口147,411人、64,847世帯
平成20年 人口148,340人、65,684世帯
平成21年 人口150,198人、66,975世帯
平成22年 人口152,311人、68,391世帯
平成23年 人口153,142人、69,134世帯
平成24年 人口153,337人、69,523世帯
平成25年 人口152,863人、70,137世帯
平成26年 人口152,088人、70,199世帯
平成27年 人口151,412人、70,446世帯

17ページ スライド33

タイトル 転入・転出者の年齢構成(平成25年)
図 東村山市における転入者、転出者の年齢別人数をあらわしたグラフ
・20歳代・30歳代の転入転出が多く、特に転入者を転出者が上回る転出超過の状況にあります。

スライド34

タイトル 年齢構成の推移
グラフ(1月1日時点の年齢構成の推移)
平成18年 0~14歳13.5パーセント、15~64歳66.8パーセント、65~74歳11.5パーセント、75歳以上8.2パーセント
平成19年 0~14歳13.4パーセント、15~64歳66.2パーセント、65~74歳11.8パーセント、75歳以上8.6パーセント
平成20年 0~14歳13.3パーセント、15~64歳65.6パーセント、65~74歳11.9パーセント、75歳以上9.2パーセント
平成21年 0~14歳13.3パーセント、15~64歳65.2パーセント、65~74歳11.9パーセント、75歳以上9.6パーセント
平成22年 0~14歳13.2パーセント、15~64歳65.0パーセント、65~74歳11.9パーセント、75歳以上9.9パーセント
平成23年 0~14歳13.1パーセント、15~64歳64.8パーセント、65~74歳11.6パーセント、75歳以上10.4パーセント
平成24年 0~14歳13.1パーセント、15~64歳64.5パーセント、65~74歳11.4パーセント、75歳以上10.9パーセント
平成25年 0~14歳13.0パーセント、15~64歳63.8パーセント、65~74歳11.8パーセント、75歳以上11.4パーセント
平成26年 0~14歳12.8パーセント、15~64歳63.1パーセント、65~74歳12.2パーセント、75歳以上11.8パーセント
平成27年 0~14歳12.6パーセント、15~64歳62.4パーセント、65~74歳12.7パーセント、75歳以上12.2パーセント

18ページ スライド35

タイトル 質疑応答

スライド36

タイトル 休憩

19ページ スライド37

タイトル 2 参加者による意見交換・意見発表

スライド38

タイトル 意見交換・意見発表の進め方
・意見交換のテーマ「今後、市がどういうことに力を入れるべきか」
・グループに分かれ、テーマに関する意見交換を行います。

20ページ スライド39

タイトル 3 参加者による評価(投票)

スライド40

タイトル 投票方法
市政運営全般に対する評価(あなたの印象に最も近いものに1つだけ丸じるしをつけてください)
非常によくやっている 5点
よくやっている 4点
ふつう 3点
物足りない 2点
全く物足りない 1点
次に、よろしければ、5点から1点のように評価された理由をお聞かせください。
・ 1人1枚の投票券に記入・投票してください。
・ 記入は明瞭にお願いします。不明瞭なものは無効とします。
画像 株主投票券の見本
画像 記入の良い例、悪い例

21ページ スライド41

タイトル 4 評価結果発表

スライド42

タイトル 5 評価結果に対するコメント及び参加のお礼

東村山市版 株主総会 スライド資料は以上です。

このページに関するお問い合わせ

経営政策部企画政策課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3001)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
経営政策部企画政策課のページへ

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