○東村山市チャレンジ農業支援事業補助金の交付に関する規則

令和3年10月26日

規則第75号

(目的)

第1条 この規則は、東京都のチャレンジ農業支援事業(以下単に「チャレンジ農業支援事業」という。)を活用する農業者に対し、その費用の一部について補助金を交付することにより、農業経営の多角化の支援及び基盤強化を図ることを目的とする。

(農業者の定義)

第2条 この規則において「農業者」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(1) 主たる事務所又は事業所その他これらに準ずるものの所在地が東村山市内にあり、事業等を営んでいること。

(2) 経営耕地面積が10アール以上の規模の農業を営んでいる世帯又は農業収入が年間15万円以上ある世帯であること。

(3) 東村山市暴力団排除条例(平成24年東村山市条例第12号)第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団関係者(法人にあっては、その役員等が当該暴力団関係者)でないこと。

(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。

(5) 政治団体でないこと。

(6) 宗教上の組織又は団体でないこと。

(7) 前各号に掲げるもののほか、チャレンジ農業支援事業の補助金の目的に照らして適当でないと市長が認めた者でないこと。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、チャレンジ農業支援事業における次に掲げる補助事業において交付決定を受け、事業を完了し、かつ、補助金の額の確定通知を受けた農業者とする。

(1) 東村山市内で生産される農産物の販売促進及び販路開拓

(2) 東村山市内で生産される農産物の商品開発

(3) その他市長が認めたもの

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、チャレンジ農業支援事業における補助金の額の確定通知の額を補助率で除して得た額から、当該確定通知の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を限度として、予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市チャレンジ農業支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) チャレンジ農業支援事業における補助金の交付決定通知書の写し

(2) チャレンジ農業支援事業の実績報告書の写し

(3) チャレンジ農業支援事業における補助金の額の確定通知書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、別に定める交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、不適当と認めたときは、別に定める不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(調査)

第7条 市長は、補助金に関し、必要があると認めるときは、補助金の交付の決定を受けた者に対し報告を求め、又は必要な書類を提出させることができる。

(交付決定の取消し)

第8条 市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) この規則に違反したとき。

(3) その不適当と認められる事実があったとき。

(補助金の返還)

第9条 市長は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(適用)

第10条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

画像

東村山市チャレンジ農業支援事業補助金の交付に関する規則

令和3年10月26日 規則第75号

(令和3年10月26日施行)