○東村山市都市農業振興施設整備事業補助金の交付に関する規則

令和3年10月8日

規則第74号

(目的)

第1条 この規則は、安全・安心な農畜産物の供給、自然環境の保全、良好な都市環境の形成等の都市農業の有する多面的機能が重要であることに鑑み、都市農業振興施設整備事業を行う農業者等に対し、その費用の一部について補助金を交付することにより、都市農業の経営力強化を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 農業者等 東村山市内において農業経営(当該農業経営を行う農地の面積の半分を超えるものが市街化区域内に存在し、かつ、市街化区域内の農地の面積の半分以上が生産緑地であるものに限る。)を営み、又は営もうとする者で農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の認定を受けたものその他これに準ずるもの及び東村山市内の農業協同組合をいう。

(2) 施設整備等により経営力強化を図る事業 パイプハウス等の生産施設、流通・販売施設、農畜産物加工施設、畜舎及び畜産関連施設、栽培関連施設その他経営力強化に必要な施設の整備を行う事業並びにこれらの施設と併せて整備する簡易な基盤整備を行う事業をいう。

(3) 新技術を導入する事業 東京フューチャーアグリシステム(技術の分割導入を含む。)及び市が普及を進める新技術として別に定めるものの整備を行う事業並びにこれらと併せて整備する簡易な基盤整備を行う事業をいう。

(4) 果樹・茶業の支援等をする事業 果樹の改植に必要な圃場、茶の生産及び加工施設並びに畜産環境関連施設の整備を行う事業並びにこれらの施設と併せて整備する簡易な基盤整備を行う事業をいう。

(5) 地域農業の活性化を図る事業 共同直売所及び共同出荷場等の共同利用施設、共同利用農畜産業用機械並びに防災兼用共同利用施設の整備を行う事業並びにこれらの施設と併せて整備する附帯施設及び簡易な基盤整備を行う事業をいう。

(6) 都市農業振興施設整備事業 施設整備等により経営力強化を図る事業、新技術を導入する事業、果樹・茶業の支援等をする事業及び地域農業の活性化を図る事業をいう。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、都市農業振興施設整備事業を行う農業者等(地域農業の活性化を図る事業を行うものにあっては、農業協同組合に限る。)とする。

2 補助対象者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 東村山市暴力団排除条例(平成24年東村山市条例第12号)第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団関係者(法人にあっては、その役員等が当該暴力団関係者)でないこと。

(2) 前号に掲げるもののほか、この補助金の目的に照らして適当でないと市長が認めた者でないこと。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次に掲げる事業に要する費用(消費税相当額を除く。)の総額(当該総額が200万円以上のものに限る。)に4分の3を乗じて得た額(その額が7,500万円を超えるときは、7,500万円)を限度として、毎年度予算の範囲内において市長が定めるものとする。

(1) 施設整備等により経営力強化を図る事業

(2) 新技術を導入する事業

(3) 果樹・茶業の支援等をする事業

(4) 地域農業の活性化を図る事業

2 前項に規定する補助金の額において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市都市農業振興施設整備事業補助金交付申請書(第1号様式)に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別に定める交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、不適当と認めるときは、別に定める不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の補助金の交付の決定を行うに当たり、必要な条件を付することができる。

(変更の申請等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請に係る内容を変更するときは、東村山市都市農業振興施設整備事業補助金変更承認申請書(第2号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が軽微な変更と認める場合は、この限りでない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、東村山市都市農業振興施設整備事業補助金実績報告書(第3号様式)に領収書の写しその他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、別に定める補助金額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条 前条第2項の規定による通知を受けた補助事業者は、市長の指定する日までに、東村山市都市農業振興施設整備事業補助金請求書(第4号様式)を市長に提出し、補助金を請求しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、請求内容を確認の上、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) この規則又は補助の条件に違反したとき。

(4) その他不適当と認められる事実があったとき。

(補助金の返還)

第12条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(台帳の整備)

第13条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿その他の関係書類を整理し、これらの関係書類を当該補助事業完了の日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和3年8月20日から適用する。

(東村山市都市農業活性化支援事業補助金の交付に関する規則の廃止)

2 東村山市都市農業活性化支援事業補助金の交付に関する規則(平成29年東村山市規則第49号)は、廃止する。

(経過措置)

3 前項の規定による廃止前の東村山市都市農業活性化支援事業補助金の交付に関する規則第6条第1項の規定に基づき決定を受けた者については、同規則第13条及び第14条の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

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東村山市都市農業振興施設整備事業補助金の交付に関する規則

令和3年10月8日 規則第74号

(令和3年10月8日施行)