○東村山市商工業振興基本方針検討会設置規則

令和3年8月30日

規則第62号

(設置)

第1条 東村山市商工業振興基本方針の策定に関し、必要な検討を行うため、東村山市商工業振興基本方針検討会(以下「検討会」という。)を設置する。

(組織)

第2条 検討会は、次に掲げる者で、市長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

(1) 東村山市(以下「市」という。)内で事業を行っている者

(2) 市内の商店会又は商工会の役職員

(3) 学識経験者その他優れた識見を有する者

(4) 公募市民

(任期)

第3条 委員の任期は、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度の末日までとし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長等)

第4条 検討会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、委員の互選により選出し、副会長は、委員のうちから会長が指名する。

3 会長は、検討会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 検討会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 検討会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

(謝礼)

第6条 検討会に出席した委員に対しては、謝礼を支払うことができる。

(書面又はオンライン会議システムによる検討)

第7条 会長は、災害の発生、感染症のまん延その他のやむを得ない事由により、対面による検討会の開催が困難又は不適当であると認める場合において、委員の過半数の同意を得たときは、書面又はオンライン会議システム(映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法その他の方法をいう。以下同じ。)による検討を行うことができる。

2 前項に規定する書面による検討は、事案の概要を記載した書面を委員に送付し、その意見を徴する方法によって行うものとする。

3 前項の規定により意見を表明した委員については、検討会に出席したものとみなすことができる。

4 オンライン会議システムによる映像及び音声(当該映像が正常に送受信されない場合にあっては、音声)の送受信により認識される委員については、出席したものとみなすことができる。

(庶務)

第8条 検討会の庶務は、地域創生部産業振興課において処理する。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、会長が検討会に諮って定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

東村山市商工業振興基本方針検討会設置規則

令和3年8月30日 規則第62号

(令和3年8月30日施行)