(趣旨)

第1条　この規程は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)の規定に基づき、東村山市の武力攻撃事態等における特殊標章等(国民保護法第158条第1項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(武力攻撃事態等の定義)

第2条　この規程において「武力攻撃事態等」とは、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)第2条第2号に掲げる武力攻撃事態及び同条第3号に掲げる武力攻撃予測事態をいう。

(特殊標章等)

第3条　特殊標章は、別表で定める腕章、帽章、旗及び車両章とする。

(交付の対象者)

第4条　東村山市長(以下「市長」という。)は、武力攻撃事態等において、市長が実施する国民保護法第16条に規定する国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)に係る職務等を行う者として、次に定める者に対し、特殊標章等の交付を行うものとする。

(特殊標章等の交付の手続)

第5条　市長は、前条第1号及び第2号に掲げる者に対し、特殊標章等の交付をした者に関する台帳(第1号様式)に登録し、特殊標章等を作成して交付するものとする。

(腕章及び帽章の交付の時期)

第6条　市長は、第4条第1号又は第2号に掲げる者のうち武力攻撃事態等において行うこととされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案して必要と認めるものに対し、平時において、第3条第1項に規定する腕章及び帽章(以下「腕章等」という。)を交付することができる。

(旗及び車両章の交付の時期)

第7条　市長は、前条の規定に基づき腕章等を交付する場合において、必要に応じ、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所、車両、船舶、航空機等(以下「場所等」という。)を識別させるため、場所等ごとに第3条第1項に規定する旗又は車両章(以下「旗等」という。)を同時に交付するものとする。

(訓練における使用)

第8条　市長は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施する場合に、第4条各号に掲げる者に対し、腕章等を使用させることができる。

(特殊標章の再交付等)

第9条　市長は、特殊標章の交付を受けた者が特殊標章を紛失したとき又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損をしたときは、特殊標章再交付申請書(第3号様式)により、速やかに市長に申請させ、特殊標章の再交付を受けさせるものとする。

(身分証明書の交付)

第10条　市長は、第6条第1項の規定により、腕章等の交付を受けた者に対し、第3条第2項に規定する様式の身分証明書(以下「身分証明書」という。)を交付するものとする。

(身分証明書の携帯)

第11条　市長は、身分証明書の交付を受けた者が特殊標章を使用する必要があるときは、身分証明書を携帯させるものとする。

(身分証明書の再交付)

第12条　市長は、身分証明書の交付を受けた者が身分証明書を紛失したとき又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損をしたときは、身分証明書再交付申請書(第4号様式)により、速やかに市長に申請させ、身分証明書の再交付を受けさせるものとする。身分証明書の記載事項に異動があった場合も、同様とする。

(身分証明書の有効期間及び更新)

第13条　第10条第1項の規定により、市長が交付する身分証明書の有効期間は、交付された者がその身分を失ったときまでとする。

(保管)

第14条　市長は、申請書及び特殊標章等に番号を付し、厳重に保管するものとする。

(返納)

第15条　市長は、特殊標章等の交付を受けた者が身分を失ったときその他市長が必要と認めるときは、特殊標章等を返納させなければならない。

(特殊標章等の譲渡等の禁止)

第16条　市長は、特殊標章の交付を受けた者に対し、特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与させてはならない。

(周知)

第17条　市長は、特殊標章等を交付する者に対し、その交付の際その他必要な機会を捉え、特殊標章等の意義、その使用及び管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。

(委任)

第18条　この規程に定めるもののほか、特殊標章等の交付に関し必要な事項は別に定める。