○東村山市体力つくり推進委員会補助金の交付に関する規則

令和3年3月31日

規則第32号

(目的)

第1条 この規則は、体力つくり推進委員会に対し補助金を交付することにより、住民相互の親睦を図り、市民の体力向上及び健康増進に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、東村山市内の市長が認める体力つくり推進委員会(以下「委員会」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 委員会に設置されている各部活動に関する事業

(2) 町民運動会等の東村山市内の町ごとの住民を対象とする事業の企画及び運営に関する事業

(3) その他この規則の目的を達成するために必要な事業

2 前項の規定にかかわらず、営利を目的とした事業、政治活動又は宗教活動を目的とする事業その他市長が適切でないと認める事業は、補助対象事業としない。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、補助対象事業及び委員会事務局の運営に要する経費の合計額を限度として、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、補助対象経費としない。

(1) 食事代、弁当代、懇親会費その他の飲食(会議等において提供を受ける水及びお茶を除く。)に要する費用

(2) 交際費及び慶弔費

(3) 慰労的な目的で行われる研修会等の経費

(4) 委員会が支払ったことを明確にすることができない経費

(5) 補助対象事業に直接関係のない経費

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が適切でないと認める経費

(交付申請)

第5条 委員会は、補助金の交付を受けようとするときは、東村山市体力つくり推進委員会補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 委員会の会則及び会員名簿

(2) 当該年度の事業計画書及び収支予算書

(3) 補助対象事業に係る予算内訳書

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金の交付決定を行うことが適当であるか否かを審査し、別に定める決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2 市長は、前項の補助金の交付決定を行うに当たり、必要な条件を付することができる。

(補助金の概算払)

第7条 市長は、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第8条 第6条の補助金の交付決定を受けた委員会(以下「交付決定者」という。)は、市長が指定する日までに、東村山市体力つくり推進委員会補助金実績報告書(第2号様式)に、次に掲げる書類を添え、市長に報告しなければならない。

(1) 当該年度の補助対象事業の実績及び経費の収支が分かる書類

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、別に定める補助金額確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第10条 概算払を受けた交付決定者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに補助金を精算しなければならない。

(補助金の請求)

第11条 交付決定者は、市長が指定する日までに、東村山市体力つくり推進委員会補助金請求書(第3号様式)を市長に提出し、補助金を請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) その他補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令に違反したとき。

(適用)

第13条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

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東村山市体力つくり推進委員会補助金の交付に関する規則

令和3年3月31日 規則第32号

(令和3年4月1日施行)