○東村山市議会政務活動費の交付に関する条例

令和3年3月29日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、東村山市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付する政務活動費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、会派(東村山市議会基本条例(平成25年東村山市条例第28号)第4条に規定する会派をいう。以下同じ。)及び会派に属さない議員に対して交付する。

(会派に対する交付額等)

第3条 会派に対して交付する政務活動費の額は、当該会派の所属議員の数に月額12,500円を乗じて得た額とする。

2 政務活動費は、会派を結成した日の属する月分から会派を解散した日の属する月の前月分まで交付する。ただし、会派を解散した日が月の末日である場合又は議員の任期満了若しくは議会の解散に伴い会派を解散した場合は、会派を解散した日又は任期満了の日若しくは議会を解散した日の属する月分まで交付する。

3 議員が新たに会派に所属したときはその所属した日の属する月分から当該議員に係る政務活動費を交付し、所属議員の脱会又は辞職、失職、除名若しくは死亡(以下これらを「脱会等」という。)があったときは、脱会等があった日の属する月の前月分まで当該議員に係る政務活動費を交付する。ただし、脱会等があった日が月の末日である場合は、脱会等があった日の属する月分まで交付する。

(会派に属さない議員に対する交付額等)

第4条 会派に属さない議員に対して交付する政務活動費の額は、月額12,500円とする。

2 政務活動費は、会派に属さない議員となった日の属する月分から交付し、当該議員の辞職、失職、除名又は死亡(以下これらを「辞職等」という。)があったときは、辞職等があった日の属する月の前月分まで交付する。ただし、辞職等があった日が月の末日である場合又は議員の任期満了若しくは議会の解散があった場合は、辞職等があった日又は任期満了の日若しくは議会を解散した日の属する月分まで交付する。

3 政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員(以下「交付議員」という。)が年度の途中において、会派の結成又は会派への加入により会派に属さない議員でなくなった場合は、会派に属さない議員でなくなった日の属する月の前月分まで当該議員に係る政務活動費を交付する。ただし、会派に属さない議員でなくなった日が月の末日である場合は、会派に属さない議員でなくなった日の属する月分まで交付する。

(交付方法)

第5条 政務活動費は、会派及び会派に属さない議員からの申請に基づき、毎年度当初にその年度分を交付する。ただし、議員の任期が満了する年度の交付については、任期満了の日の属する月分までとする。

2 政務活動費は、年度の途中における新たな会派の結成等前項に規定する方法により難い理由がある場合は、随時交付する。

(使途基準)

第6条 政務活動費の交付を受けた会派(以下「交付会派」という。)及び交付議員は、政務活動費を別表に定める使途基準に従い使用するものとし、市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。

(経理責任者等)

第7条 交付会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

2 経理責任者及び交付議員は、政務活動費の支出について会計帳簿等を調製するとともに、領収書等の証拠書類を整理しなければならない。

(収支報告書)

第8条 経理責任者及び交付議員は、規則で定める書式に従い政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

2 収支報告書には、前条第2項の会計帳簿等及び証拠書類を添付するものとする。

3 収支報告書は、政務活動費の交付を受けた年度の翌年度の4月30日までに提出しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、交付会派が年度の途中において会派を解散したとき又は交付議員が年度の途中において辞職等があったとき若しくは会派の結成若しくは会派への加入による異動があったときは、当該会派の経理責任者であった者又は交付議員は、会派の解散、辞職等又は会派の結成若しくは会派への加入による異動のあった日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

5 議長は、収支報告書の提出があったときは、その写しを市長に送付するものとする。

(政務活動費の返還)

第9条 市長は、交付会派又は交付議員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額の返還を命ずることができる。

(1) 政務活動費の交付を受けた会計年度が終了した後において、なお政務活動費に残余がある場合 当該残余の額

(2) 政務活動費を第6条の使途基準以外に支出した場合 当該支出の額

(3) 第3条第2項若しくは第3項又は第4条第2項若しくは第3項に規定する事由により交付を受けた政務活動費の額に減額の変更が生じた場合 当該変更の事由に基づき算出した額

(政務活動費の使途に関する報告)

第10条 市長は、必要と認めたときは、交付会派の代表者及び経理責任者並びに交付議員に政務活動費の使途に関し報告を求めることができる。

(収支報告書の保存)

第11条 議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書を、政務活動費の交付を受けた会計年度が終了した日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第12条 議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の東村山市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については、なお従前の例による。

別表(第6条)

政務活動費使途基準

項目

内容

研究研修費

研究会、研修会を開催するために必要な経費又は他の団体が開催する研究会、研修会に参加するために要する経費

(会場費、講師謝金、出席者負担金・会費、交通費、宿泊費等)

調査旅費

調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費

(交通費、宿泊費等)

資料作成費

調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費

(印刷製本代、翻訳料、事務機器購入、リース代等)

資料購入費

調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

調査研究活動及び市の政策について、市民への広報活動のために要する経費。ただし、機関紙等に要する経費を除く。

(報告書印刷費、送料、会場費等)

広聴費

市政、政策等に対する住民からの要望、意見を吸収するための会議等に要する経費

(会場費、印刷費、茶菓子代等)

人件費

調査研究活動を補助する職員を雇用する経費

その他の経費

上記以外の経費で調査研究活動に必要な経費

備考 政務活動費で購入した備品及び図書で、会派の解散又は議員の辞職等によりその備品及び図書を継続して管理する会派又は議員がないものについては、市に帰属する。

東村山市議会政務活動費の交付に関する条例

令和3年3月29日 条例第7号

(令和3年4月1日施行)