○東村山市第5次総合計画~わたしたちのSDGs~基本構想

令和2年8月28日

[序 計画策定にあたって]

第1章 東村山市第5次総合計画の枠組み

(1) 計画策定の趣旨

東村山市では、これまで4次にわたって総合計画を策定し、その時代ごとの目標に向けたまちづくりを進めてきました。この間、東村山市の人口は増加を続けてきましたが、全国的な人口減少・少子高齢化を背景に平成23(2011)年7月をピークに減少傾向へ転じ、これまで経験したことのない状況下に置かれています。

我が国全体でも人口減少・少子高齢化が進み、持続的な成長が課題となる中、国際社会においても、「誰一人取り残さない」社会を実現し、豊かで活力ある未来をつくるため、平成27(2015)年の国連サミットで「SDGs」(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)が採択され、達成に向けた取組が進められています。

令和元(2019)年12月からは新型コロナウイルス感染症(COVID―19)が世界中で流行し、多くの人々の生命が奪われ、社会・経済活動が停滞するなど大きな影響を受けました。

社会が大きな転換期を迎える中で、東村山市が将来にわたってまちの魅力を維持・向上していくためには、これまでの成長を前提としたまちづくりの発想を転換するとともに、未曽有の事態を将来に向けた転機と捉え、自ら進化を続けていくことが必要です。そして、長期的な社会の変化を見据え、未来起点でまちづくりを考えていくことが重要となります。

また、市民一人ひとりを地域社会につなげ、持続可能なまちをつくっていく点において、東村山市のまちづくりはSDGsの理念と重なるものです。まちの将来に向けた持続的な発展のために、そして、社会を構成する一主体としての責任を果たすために、SDGs達成に取り組むことが必要です。

このような認識に立ち、この計画が市民や行政、まちに関わる全ての人にとっての東村山市版SDGsであるとの思いを込め、市民が何世代にもわたって豊かに暮らすことができるまちづくりを進めるため、東村山市第5次総合計画を策定しました。

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは

SDGsとは、平成13(2001)年に策定されたミレニアム開発目標(Millennium Development Goals)の後継として、平成27(2015)年9月の国連サミットで採択された国際目標です。「誰一人取り残さない(no one will be left behind)」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現し、豊かで活力ある未来をつくるため、令和12(2030)年までに達成すべき17のゴール等を定めています。

SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本でも平成28(2016)年5月に「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」が内閣に設置され、同年12月には「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」が策定されるなど取組が進められています。

また、SDGsは、その達成に向けて政府や民間セクター等のあらゆるステークホルダー(利害関係者)が役割を担って取り組むこととされており、地方自治体もその一主体として重要な役割を果たすものとして期待されています。

17のゴール

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(2) 計画の位置づけ

東村山市第5次総合計画は、「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」(平成25年東村山市条例第27号)第16条第1項に基づき、市の最上位計画に位置づけられます。

「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」抜粋

(総合計画)

第16条 市は、総合的かつ計画的な市政運営を図るために、最上位計画として総合計画を策定します。

2 総合計画は、基本構想及び基本構想の実現を図るための計画により構成されます。

3 前項の基本構想の策定にあたっては、議会の議決を経るものとします。

4 市は、各政策分野における計画を策定し、又は変更するときは、総合計画の趣旨に則り行います。

(3) 計画の特徴

東村山市第5次総合計画は、次の点を特徴としています。

① 多くの市民の意見に基づいた計画

紙面やウェブ上でのアンケート、ワークショップ、インタビューなど多様な形で市民、事業者、市民団体の幅広い世代の多くの方々の参画を得て、将来のまちづくりへの意向を把握して策定しました。

※参加者が、まちづくりや計画策定という共通目標の達成に向け、課題や情報を共有し、互いの立場や多様な意見を尊重・理解しあいながら交流することにより、解決策や提案をまとめていくという参加・体験型の検討作業の場。

② 将来の長期的な環境変化を見据えた計画

東村山市が人口減少傾向へ転じて初めて策定する総合計画であり、人口推計をはじめ、市や市を取り巻く情勢の将来の変化を予測し、未来を起点とした長期的な展望を踏まえて策定しました。

③ 他の計画と連携・調整がとれた計画

東村山市のまちづくりの整合性を高めるため、他の複数の計画等と連携して策定しました。

連携して策定した主な計画

・第2次東村山市都市計画マスタープラン

・東村山市人口ビジョン(改訂版)・第2期東村山市創生総合戦略

・東村山市公共施設等総合管理計画

・市センター地区構想

(4) 計画の構成と期間

東村山市第5次総合計画は、基本構想、基本計画と実施計画で構成します。

① 基本構想

10年後の令和12(2030)年度に東村山市が実現を目指す将来の姿、まちづくりを進めるにあたり大切にする大きな価値観や考え方を定めます。計画期間は、令和3(2021)年度から令和12(2030)年度の10年間とします。

② 基本計画

基本構想を実現するための施策展開の視点、分野別の施策、計画を推進するための都市経営の方向性を定めます。なお、社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、計画期間を前期5年間、後期5年間に区分して定めます。

③ 実施計画

基本計画に示した施策を実行するための個別具体的な事業内容や事業費、年次計画を定めます。計画期間は3年間とし、毎年度ローリング方式により見直しを行います。

※毎年度、修正や補完などを行うことによって、社会経済情勢の変化や事業進捗に臨機応変に対応し、計画と実態が大きくかい離するのを防ぐ計画策定の方式。

計画の構成と期間

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(5) 計画推進の考え方

東村山市第5次総合計画の基本構想に掲げる将来都市像を実現するため、次の考え方に基づき、計画を推進します。

○ 計画の推進に関する指標を設定し、客観的に計画の進捗状況を把握するとともに、進捗状況を踏まえて取組の軌道修正を行うことで計画の進行管理を行います。

○ 行財政改革を推進しながら市政運営を効果的・効率的に進めます。

○ 財源の確保に努めるとともに、限られた財源の中で最大限の効果を出せるよう、優先順位を考えながら市政運営を行います。

第2章 東村山市を取り巻く状況

(1) これまでの東村山市のまちづくり

○ 東村山市は、かねてより畑作を中心とした農村地域として緩やかな発展を続けていましたが、昭和30(1955)年頃から都営住宅や公団・公社の集合住宅団地の建設が相次いだことを契機に住宅都市へと急速に発展を始めました。

○ 地方から東京圏への人口移動や第2次ベビーブームを背景として、人口は急速に増加し、昭和39(1964)年には、人口6万6,012人をもって市制を施行し、昭和47(1972)年には人口10万人を突破しました。この頃には急速な人口増加へ対応するため、学校や下水道などの生活基盤の整備に注力し、その後も変化する市民ニーズを踏まえて、まちづくりを進めてきました。

○ 近年では、都市基盤整備に重点を置き、都市計画道路の整備を進めているほか、産業振興、子育ての支援、高齢化への対応、災害対応、自然環境の保全などさまざまな課題に取り組んでいます。

※都市の骨格を形成するとともに、都市の円滑な自動車交通体系や良好な環境を形成するために必要な施設として、都市計画法に定められた道路。

(2) 東村山市の現況

① 東京都心まで30km圏内の自然と歴史文化に恵まれたまち

○ 東村山市は、東西5.878キロメートル、南北5.240キロメートル、総面積17.14平方キロメートルの多摩地域26市中13番目の広さのまちで、東京都心の北西に位置しています。

○ 東京都心まで30km圏内のアクセス便利なベッドタウンであり、市域には西武鉄道各線とJR武蔵野線が縦横に走り、中央で新青梅街道と府中街道が交差しています。

○ 映画「となりのトトロ」の舞台のモデルともいわれる八国山緑地、水辺空間、武蔵野の面影を残す雑木林や各所に点在する農地などの自然環境に恵まれ、都心近郊にありながらのどかな里山風景が残っています。

○ 国宝建造物である正福寺地蔵堂や、縄文時代や古代のくらしが分かる貴重な資料が出土した下宅部遺跡をはじめ、有形・無形の特色ある文化財が数多く残されています。また、ハンセン病療養所の多磨全生園があり、豊かな緑と人権の歴史を後世に伝える取組を進めています。

東村山市の位置

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② 人口減少時代への突入と進む少子高齢化、世帯の変化

○ 東村山市の総人口は、ほぼ一貫して増加してきましたが、平成23(2011)年7月の15万3,558人をピークに減少傾向へ転じ、令和2(2020)年1月1日現在は15万1,255人となっています。

○ 年齢3区分別人口構成比は、老年人口割合が増加を続ける一方、平成25(2013)年を境に生産年齢人口割合が大きく減少しています。また、外国人人口が平成26(2014)年を境に増加しています。

○ 世帯数は増加していますが、世帯単位が小さくなる傾向にあります。特に高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯の割合が大きく増加しています。また、近年は夫婦共働きの世帯数が大幅に増え、夫婦共働きでない世帯の数を上回る状況となっています。

東村山市の人口・世帯の推移

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※各年1月1日現在。外国人を含む。ただし、世帯数の平成24年以前は外国人を含まない。

出所:東京都総務局「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」より作成

年齢3区分別人口構成比の推移

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※各年1月1日現在。平成24年以前は外国人を含まない。

※年齢の不詳を除いて算出している。なお、四捨五入の関係で内訳の合計が100%にならない場合がある。

出所:東京都総務局「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」より作成

③ 就労と消費を市外に依存した地域経済

○ 東村山市の事業所は、半数以上が1~4人と小規模であり、業種では卸売業や小売業が多くなっています。また、従業者は、医療、福祉関係の割合が高く、東村山市の特徴といえます。

○ 地域経済の自立度を示す地域経済循環率を見ると、多摩地域26市中20番目と低く、就労と消費の両面を市外に依存する傾向が強いまちとなっています。

※出所:経済産業省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「RESAS地域経済分析システム」(平成25(2013)年)。地域経済循環率とは、生産(付加価値額)を分配(所得)で除した値であり、地域経済の自立度を示す。

④ 恵まれた住環境と都市基盤整備の推進

○ 東村山市は、自然災害に強い武蔵野台地に位置し、豊かな緑や大きな公園、静かな住宅地などの住環境に恵まれ、また、多摩地域の他市と比べ持ち家率が高いことが特徴となっています。

○ 道路や駅周辺等における都市基盤に関して市民の満足度が低い状況にあることなどから※1、都市基盤整備に重点を置き、東村山駅付近の連続立体交差事業※2や都市計画道路事業等を推進しています。

※1 出所:「市民意識調査」(平成23~30、令和元年度実施)

※2 東村山駅周辺で、鉄道を高架化し、道路と鉄道を連続的に立体交差化する事業。

⑤ 厳しい行財政運営と公民連携の推進

○ 東村山市には、大きな企業や事業者が少なく、逆に国や東京都の施設が多いことなどから財政基盤が脆弱であり、厳しい行財政運営が続いています。また、高齢化の進行による社会保障関係費の増加や人口急増時代に建設した公共施設の老朽化への対応経費など今後も大きな歳出の増加が見込まれます。

○ 近年では、民間事業者と連携し、事業者と行政の各々のノウハウを活かして市民サービス水準の向上や業務効率化に向けた事業に取り組むほか、東村山市公民連携地域プラットフォームを創設するなど、公民連携の取組を進めています。

※公民連携とは、民間事業者と行政が協力し、よりよい公共サービスを提供すること。東村山市公民連携地域プラットフォームは、東村山市が平成29年度に立ち上げた、公民連携について、民間事業者と行政が共に学び、成長していくための場。

(3) 社会経済の動向

① 日本の人口の変化

○ 日本の総人口は、平成20(2008)年の1億2,808万人をピークに減少を続けており、令和35(2053)年には1億人を下回ると予測されています

※出所:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」。

○ 年齢3区分別人口の割合は、年少人口、生産年齢人口が減少する一方、老年人口が令和32(2050)年ごろまで急速に増加すると推計されています。また、外国人人口が増加しており、平成31(2019)年には総人口に占める外国人の割合が初めて2%を超えました。

※出所:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」。

○ 人口の移動状況を見ると、近年は東京圏への一極集中が進んでいます。東京圏内でも都心部ほど人口増加率が高い一方、都心から離れた地域では人口が減少しています

※出所:東京都総務局「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」(各年1月1日現在)

② 経済財政状況の変化

○ 長く低迷した日本経済は、国の経済政策等もあって近年は緩やかな景気回復基調となり、女性や高齢者、外国人の就労が増加する一方、人手不足の状況が続いてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の流行が世界経済を大きく悪化させ、日本においても令和2(2020)年4月以降、厳しい状況が続いています。

○ 国の財政状況を見ると、高齢化の進行により増大している社会保障関係費が財政を圧迫して国債残高は増加を続けており、今後も国・地方自治体を通じて、厳しい財政状況が続くことが懸念されます。

③ 社会やコミュニティの変化

○ 国籍、人種、世代、ジェンダー、文化、宗教、身体的特徴など、多様性を認め尊重しあう社会を実現しようとする気運が高まっています。社会が成熟化し、価値観やライフスタイルの多様化も進んでいます。

○ ライフスタイルの変化等を背景に、地域への帰属意識の低下や近所付き合いの希薄化、それに伴うコミュニティの機能低下が進んできたといわれています。一方で、SNS(Social Networking Service)が人々の新たなコミュニケーション手段として浸透するなど、コミュニケーションのあり方に変化が見られます。

※インターネット上の交流を通じて社会的ネットワークを構築するサービスのこと。

○ ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)の進展によりIoT(Internet of Things:モノのインターネット)※1やAI(Artificial Intelligence:人工知能)、深層学習技術※2など、さまざまな技術開発が急速に進んでおり、自動運転技術による次世代モビリティや、ロボット技術を活用した次世代ヘルスケアなど、さまざまな分野における新しいサービスの創出が期待されています。

※1 インターネットに多様かつ多数の物が接続され、相互に情報交換する仕組みのこと。

※2 AIを構成する技術の一つで、人と同じような手法で機械がデータから自動で学習する手法。

④ 都市の変化

○ 全国的な人口減少によって、空き家・空き地の増加や、市街地の拡大による人口密度の低下など、都市構造の非効率化による地域活力の衰退が懸念される状況となっています。

○ 全国的に高度成長期に整備した公共施設の老朽化が一斉に進んでおり、人口減少が進む中、大きな財政負担を要する施設の維持更新が課題となっています。

○ 近年、各地で大規模な自然災害が頻発しています。首都直下地震、南海トラフ巨大地震などの大規模地震も高い確率で発生すると予測されており、災害に強いまちづくりが求められています。

⑤ 地球環境の限界とSDGs

○ 地球温暖化が進んでおり、21世紀末にはさらに気温が上昇すると予測されています。また、開発や乱獲により地球上の生物多様性が失われるなど、地球環境は限界に達しつつあるともいわれています。

○ 平成27(2015)年には、SDGsが採択され、日本でも「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」が策定され、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というビジョンのもと、国、地方自治体、民間セクターが一体となり取組が進められています。

⑥ 新型コロナウイルス感染症の拡大

○ 令和元(2019)年12月に報告された新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中へと拡散し、多くの人々の生命が奪われ、世界各都市でロックダウン(都市封鎖)が実施されるなど、日常生活、社会・経済活動に大きな影響をもたらしています。

○ 日本では、令和2(2020)年4月に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令され、感染拡大防止に向けて、外出や来訪の自粛、事業活動の休業や公共施設の使用停止等が要請される事態となりました。経済活動の縮小による事業者の業績悪化や倒産、それに伴う雇用や家計の悪化、医療現場のひっ迫、学校の一斉休校の延長など、多方面に影響が及んでいます。人の活動が制限される一方、時差出勤の拡大やテレワーク、オンラインサービスの普及など、ライフスタイルの変化も見られます。

○ 感染症の拡大防止に向けた新しい生活様式が提言されており、今後の市民生活において状況の変化が考えられるとともに、地域経済や市民生活の回復のための対応が求められています。

※ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。

第3章 東村山市の将来予測

東村山市が初めて人口減少傾向へ転じ、技術革新など市を取り巻く社会環境も急速な変化を続ける中、長期的視点により将来の変化を見据えたまちづくりを進めることが必要となっています。

概ね今後30年間の東村山市の姿とそれを取り巻く社会の変化について次のように予測することができます。

概ね今後30年間の東村山市

※東村山市の過去・現在の傾向や社会変化に関する有識者の意見等を基に予測(平成31年3月時点)

① 総人口の減少と少子高齢化の進行

○総人口は、令和2(2020)年から令和32(2050)年までに約2.7万人(約18%)減少し、令和32(2050)年には約12.4万人になると推計されます。

○老年人口は、令和2(2020)年から令和32(2050)年までに約1万人(約24%)増加し、令和32(2050)年には約5万人と、人口全体の約40%を占めるようになります。それに伴い、高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯がさらに増える可能性があります。また、認知症の人や要介護者が増加すると予測されます。

○生産年齢人口は、令和2(2020)年から令和32(2050)年までに約3.1万人(約33%)減少し、約9.2万人から約6.1万人に、年少人口は、約0.6万人(約32%)減少し、約1.8万人から約1.2万人に減少すると推計されます。

○再生医療※1などの医療技術の進展により、老化の抑制や、平均寿命、健康寿命※2の延伸が図られ、元気な高齢者が増加する可能性もあります。

※1 患者自身または他者の細胞・組織を培養等加工したものを用いて、失われた組織や臓器を修復・再生する医療のこと。

※2 介護状態になる前の、日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。

将来人口の予測

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② 社会の多様化

○外国人居住者が増加する可能性があります。

○女性、高齢者、外国人の働き手が増加するとともに、共働き世帯が増える可能性があります。

○外国語自動翻訳技術で異言語間の意思疎通が円滑になると予測されています。

③ 地域経済の変化

○人口減少により、東村山市内における購買力が低下し、店舗や事業所が減少する可能性があります。また、事業の後継者不足が生じる可能性があります。

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○自律型ロボットが安定した高品質の生産作業を行うようになるなどして、令和17(2035)年頃には、仕事の49%がロボット・AIで代替可能になると予測されています。

○テレワーク環境が整い、自宅で働く人が増えるなど、働き方が変化すると予測されています。

④ 公共施設の老朽化と行政の変化

○令和32(2050)年には、築60年以上の公共施設(学校や市役所、図書館等の建築物)の割合は約45%に上り、施設を維持更新するための費用が約651億円不足する見込みであり、全ての施設を今まで通りに維持更新することが困難となることが予測されます。また、人口減少や市民の年齢構成、ライフスタイルの変化により施設に求められる機能やサービスも変化することが予測されます。

○移動、エネルギーなどの社会コストをリアルタイムで把握し、予測、最適化する社会インフラが実現すると予測されています。

○行政の運営においては、市税収入の減少等による歳入・歳出の差の拡大や、人口減少等による市職員のなり手不足などが懸念されます。

⑤ 都市基盤の変化と自然災害の懸念

○進行中の東村山駅付近の連続立体交差事業や都市計画道路事業等の完了により、道路交通環境の改善や東村山駅周辺の開発が進み、新たに住宅や商業施設等が建設される可能性があります。また、自動車や自転車、歩行者などの交通の流れが変化する可能性があります。

○総人口の減少や高齢者世帯の増加等により、空き家が増加すると予測されます。一方で、相続などにより農地、緑地が売却され、新たな宅地開発が行われる可能性もあります。

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○令和32(2050)年頃までの首都直下地震の発生確率は約70%と予測されています。

○日本の平均気温は、令和58(2076)年以降には4.5度上昇していると予測されています。また、気候変動による豪雨災害の増加が懸念されます。

⑥ 市民の日常生活の変化

○高齢者の増加によって移動困難者が増加する可能性がある一方で、完全自動運転により新たな移動の形が実現し、移動に関する制約が解消される可能性があります。

○ICTやAIの進展により、家や家電製品が防犯や健康、家事のサポートをしてくれるようになると予測されています。また、介護や家事を支援するロボットが普及すると予測されています。

○ICTの進展により、自宅で診療を受けることが可能になると予測されています。

第4章 これからのまちづくりの課題

これまでの東村山市のまちづくりや、市の現状、社会経済の動向、市の将来予測等から見たこれからのまちづくりの課題は次のとおりです。

(1) 「まち」の課題

東村山市の都市基盤や産業構造など「まち」の面から見た課題

○変化を見据えた都市のマネジメントと、にぎわいのある都市空間の形成

人口減少・少子高齢化が進み、公共施設の老朽化が進行する中で都市基盤の機能を維持・発展させていくためには、環境の変化に適切に対応し、地域の特性を活かした土地利用や公共施設の再編・再配置、資産の有効活用などのマネジメントを長期的視点に立って推進することが求められます。

また、駅を中心とした都市機能の充実や交流の場づくりなど、魅力あるまちの拠点整備を進め、にぎわいのある都市空間を形成することが重要となります。

○みどりの保全と、みどりを守り活かすまちづくり

東村山市は都心近郊にありながら身近な緑や水辺環境に恵まれ、まちの大きな魅力となっています。自然と都市が調和した東村山市らしいくらしを維持するため、これらの自然環境を将来に引き継ぎ、自然を感じながら暮らすことができるまちづくりを続けるとともに、その豊かな恵みを活かして、にぎわいや交流、新たなくらしの魅力などを生み出すことが重要となります。

また、公園は、身近な憩いの場として市民に親しまれており、それらをさらに魅力あるものとして整備・活用する取組が求められます。

○日常生活を支える生活基盤の整備

東村山市は都心までの交通利便性が高いまちですが、道路や駅周辺などにおける都市基盤に関しては市民の満足度が低い状況にあり、今後も住みやすい生活都市として発展し続けるためには、長く政策課題となっている都市計画道路事業などの都市基盤整備を着実に推進するとともに、日常生活の基盤である道路や下水道などの維持管理を進めていくことが不可欠です。また、近年全国で頻発している大規模地震や豪雨などの自然災害の教訓を活かしながら、防災機能の強化を図り、災害に強い都市基盤整備を進めることが必要となります。

○地域経済の活性化と働く場づくり

都心近郊のベッドタウンとして発展してきた東村山市が今後も持続可能なまちであるためには、地域経済の活性化と自立性の向上を図ることが必要不可欠です。地域産業、都市農業の事業継続と振興への支援や、起業・創業の促進等に取り組むとともに、自然や歴史、食などの地域資源等を活かした交流人口・関係人口の拡大に取り組むことが重要となります。

また、価値観やライフスタイルの多様化が進む中では、画一的なベッドタウンから、ワークライフスタイルが選択できるまちへと転換を図っていくことが必要です。そのため、多様な働く場・働く環境の創出が求められます。

※「定住人口」でもなく、市を訪れた「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。

(2) 「ひと」の課題

子育てや教育の環境、福祉政策など「ひと」の面から見た課題

○安心して出産・子育てできるまちのさらなる推進

東村山市では、これまで「子育てするなら東村山」を合言葉に子育てしやすいまちづくりを推進してきました。今後、少子化がさらに進行すると予測されることから、出生率の向上や、子育て世帯の流入や定住化を図っていくことが重要となります。そのためには、安心して出産し子育てできる環境づくりが必要であり、今後を見据えた教育・保育の提供体制の整備や子育て支援サービスの充実を通じ、みんなで共に子どもと子育てを支えるまちづくりを進めていくことが求められます。

○子どもの健やかな成長と市民の学び、活動の充実

次代を担う子ども・若者が、変化の激しいこれからの社会にあっても健やかに育ち、生きる力を身につけられるよう、多様で豊かな学びの機会や育ちの環境の充実を図ることが必要です。

また、社会の多様化や平均寿命の延伸に対応して、だれもがいくつになっても学び、活動することのできる環境づくりを進めることで、東村山市の未来を拓く人材を育てることが重要となります。

市民が共に学び豊かに暮らしていくためには、東村山市が誇る多くの文化・風土を守り活かすとともに、多くの市民が多様な学習や、スポーツ・文化活動に取り組み、それが健康づくりや交流の促進、社会参加や居場所づくりへつながっていくことが重要です。また、その成果を地域で活かすことのできる環境づくりが求められます。

○支えあう福祉の仕組みづくりと市民の健康づくり

高齢者世帯の増加や、認知症の人や要介護者の増加などの将来の変化を想定しながら、互いに認めあい、個々人の状況に応じて地域生活を支えることができる仕組みをつくり、だれも取り残されず、助けあいながら暮らすことのできる共生の地域社会づくりを確実に進めることが重要です。障害者や生活困窮者など支援を必要とする人が、いざというとき、困ったときにも自立した生活を送ることができるようなセーフティネットの確保も引き続き求められます。

このような取組を進めながら、全ての市民がいつまでも健やかに活躍できるようライフステージに応じた健康づくりや地域包括ケアシステムの構築を推進していくことが必要です。

※重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしいくらしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みのこと。

(3) 「くらし」の課題

コミュニティや生活環境など「くらし」の面から見た課題

○地域コミュニティの形成と多様性の尊重

市民の価値観やライフスタイルの多様化により、コミュニケーションのあり方が変化を続けています。さらに、今後、人口減少・少子高齢化が進行することで人口構造等の状況が大きく変化し、市民同士のつながりが希薄となり、地域の支えあいが難しくなることが懸念されます。そういった中で、市民が豊かに住み、暮らし続けていくためには、社会環境や地域にあったコミュニティづくりを支援し、地域におけるつながりの醸成や、地域の課題解決につなげることが重要となります。

また、変化する社会環境にあって持続可能なまちづくりの礎となるのは、一人ひとりが尊重され活躍できる地域社会です。多様な文化が共生し、だれもが平等に尊重されて個性を活かして自分らしく活躍できる平和な地域社会をつくることが重要となります。

○良質な生活環境の確保

地球温暖化の影響は、異常気象などの形でくらしの中に顕在化しており、地球環境問題への対応は身近に差し迫った課題となっています。地球環境にやさしい持続可能なライフスタイルへの転換や再生可能エネルギーの活用等を通じて、天然資源の消費量削減や資源循環の取組を推進し、安全で確かなくらしを将来にわたり維持・発展させていくことが重要となります。

また、人口減少・少子高齢化の進行により、今後増加が見込まれる空き家への対策や、だれもが移動しやすい公共交通ネットワークの充実などが一層重要となります。進化する技術を活用した新たな社会システムの構築を通じて、快適で利便性の高い生活環境づくりを進めることが求められます。

○安全・安心なまちづくり

近年、全国で地震や台風などの激甚な自然災害が頻発しています。今後も首都直下地震や豪雨災害等が懸念され、ソフト・ハード両面からの防災・減災への取組が課題となっています。

また、振り込め詐欺などの特殊詐欺の増加や高齢者による交通事故などが社会問題となる中、今後さらなる高齢化による事件の増加や、成人年齢の引き下げによる消費トラブルの発生なども懸念され、さまざまな面における地域の安全確保が課題となっています。

安全・安心な生活環境を守り、強化していくためには地域の力が不可欠であり、日頃から地域の市民や行政、多くの関係機関における連携体制を構築し、地域の防災力・防犯力を向上することが重要となります。

(4) 「都市経営」の課題

まちづくりの推進を支える「都市経営」の面から見た課題

○多様な主体との連携によるまちづくり

社会の成熟化により市民のニーズや地域の課題が多様化・複雑化していますが、一方でそれに対応するための経営資源の量的制約はますます厳しくなっていくことが予測されます。そのような状況において、まちの魅力を高めるためには、行政、市民、民間事業者、他の自治体などの多様な主体の協働や連携によって地域課題を解決していく視点が重要となります。官民データの活用や、地域の遊休資産等の有効活用などを通じて、多様な主体による分野横断的な課題解決を一層推進することが求められます。

○持続可能な行財政運営の基盤づくり

時代の大きな転換期にある今、東村山市の諸課題に対してICTやAI等の新技術を活用するとともに、モノ、カネ、情報といった市の資産を最大限効果的・効率的に運用し、まちづくりの全体最適化を図ることで、将来にわたって持続可能な行財政運営を進めていく必要があります。新技術の発展は著しく、自動車の自動運転技術やオンライン診療、IoTを活用した見守りサービスなど、あらゆる分野にわたって、新技術の活用が見込まれます。こうした技術の活用を踏まえて未来のまちづくりに向けて取り組むことが重要です。また、公共施設など将来にわたって長期間のコストが発生する資産のマネジメントは、長期的な展望のもとに将来の需要の変化等を踏まえて進めるなど、将来世代に多大な負担を負わせない財政運営に取り組むことが重要です。

○社会の変化に対応した組織づくりと事務執行

行政を取り巻く環境は急速かつこれまでにない変化を続けており、今後も社会の変化に適応した組織や職場づくりを継続して行う必要があります。また、行政事務を進めるにあたっては、ICTやAI等の新技術を適切に取り入れるなど職員一人ひとりが持つ力を最大限引き出すとともに、東村山市がこれまで長きにわたり培ってきたさまざまな経営資源を維持・活用し、最少の経費で最大の効果を生み出すことでまちの持続可能性を高めることが重要となっています。

[基本構想]

第1章 まちづくりの考え方

人口減少・少子高齢化という時代の転換期を迎える中で、これまでのように成長を前提とした考え方でまちづくりを進めることは難しくなっています。東村山市を取り巻く社会環境は大きな変化を続けており、今後想定しない変化が起こる可能性もあります。

そのような中で、東村山市の良さを発展させ、将来においても住み続けたいと思えるまちをつくっていくために、今後のまちづくりの全ての施策にわたって大切にする価値観や基本となる考え方を次のとおり定めます。

(1) 市民の命を最優先に施策を展開します

今後、さらなる人口減少・少子高齢化が進行し、予算規模が縮小したり、社会環境の変化によって行政活動の需要が変化したりする中、東村山市が実施する事業の取捨選択を迫られる可能性が高まります。そうした変化の中にあって、東村山市が行うあらゆる施策の優先順位を判断するための基準として、まちの主体である市民の人権を尊重し、そのかけがえのない命を最も大切にするという価値観を明確にします。

(2) 時代の変化に柔軟に対応した持続可能な都市経営を進めます

東村山市は平成23(2011)年7月をピークに人口減少傾向へ転じ、今後も人口減少・少子高齢化の一層の進行が見込まれています。これまでのまちづくりの前提が大きく転換する中、直面する諸課題を克服し、魅力ある東村山市を次世代に引き継ぐことが現世代の責任であり使命です。国際社会においても、国連総会でSDGsが採択され、その達成に向けた取組が世界的に広がっています。SDGsの考え方は、成熟都市として東村山市を持続・発展させていくうえでも不可欠な視点となっています。子や孫に誇れるまちを目指し、持続可能なまちづくりを進めるとともにSDGsの達成にも貢献していきます。

(3) 東村山の自然や文化、歴史、伝統を守り、活かします

「東村山市民憲章」や「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」に定めるように、市には特色ある自然や文化、歴史、伝統があります。これらは先人から引き継がれた東村山の財産であり、現在の市民もその魅力のもとに生活しています。今後、東村山市や市を取り巻く環境が変化を続ける中でも東村山固有の財産を尊重し、それを強みに活力を生み出すまちづくりを進めます。

(4) 多様な主体が共に力を発揮してまちの魅力を高めます

東村山市では、これまでも「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の趣旨に則り、情報共有・市民参加・協働を進めてきました。今後、大きな環境変化が見込まれる中で公共サービスを維持し、まちの魅力を高めていくためには、多様な主体が新しい発想や創意工夫のもと、共に力を発揮して次代を切り拓いていくことが重要となります。行政、市民、民間事業者、団体等が協働・連携し、まちの魅力を共に高めるまちづくりを進めます。

第2章 将来の姿

(1) 将来都市像

令和12(2030)年度に目指す将来都市像を次のとおり定めます。

みどり にぎわい いろどり豊かに

笑顔つながる 東村山

東村山市は、古(いにしえ)より人々が生活を営み、交通の要衝として人々が交流し栄えてきたまちです。高度成長期以降は、都心近郊のベッドタウンとして、人口の急激な増加とともに発展してきました。その間、豊かな自然を守り育てながら生活基盤を整備し、自然と都市機能のバランスを保ったまちづくりを進めてきました。

こうした歴史を経て築かれた、「都市」の利便性やにぎわいと、「自然」のもたらす潤いややすらぎ、そして、これらが調和した豊かなくらしは、東村山固有のものであり、市の最大の魅力となっています。

今、時代は大きく変わろうとしています。東村山市もこれまで経験したことのない人口減少・少子高齢化という転換期を迎え、科学技術の進展など社会環境の急激な変化の中で、まちづくりを進めていかなければなりません。また、国際社会においても今後の持続的な発展が課題となっており、解決に向けた取組が広がっています。

このような中で、だれもが笑顔で生涯にわたり幸せに暮らすことができるまちを未来に引き継ぐことが、現世代の重要な責務となります。先人たちにより培われた東村山市の財産を、誇りを持って大切に守り、未来へ継承していきます。

そして、一つひとつの色が互いを引き立てあい、混ざりあって美しい世界を生み出すように、みどりやにぎわいをはじめとした多様な魅力を持ったまちで暮らす多彩な人が、その個性を活かし、高めあうことで、新しいまちのいろどりをつくっていきます。一人の笑顔がもう一人を笑顔にするように、笑顔がつながりあっていくまち、さらにその笑顔が未来につながっていくまちを目指します。

(2) 基本目標

将来都市像が実現されたときの「まち」、「ひと」、「くらし」の具体的な姿を基本目標として、次のとおり定めます。また、各基本目標に対応する主なSDGsは次のとおりです。

基本目標1 まちの価値の向上

将来都市像の実現に向けて、市民が安心して暮らすことができる都市基盤整備やみどりの保全・創出、地域経済の活性化などを進めます。自然のやすらぎを身近に感じることができ、多くの人でにぎわい、都市の便利さを享受できる東村山市ならではの都市空間をつくっていきます。

めざす姿

○地域の特性を活かした土地利用が図られ、都市機能やみどり、住宅地などの良さが活かされている

○災害に備えた都市基盤が整備され、災害時の被害が最小限に抑えられている

○にぎわいを生むまちの拠点が整備されている

○豊かなみどりや生き物が守られ、自然の恵みを身近に感じられている

○人や車の交通が安全で円滑に行われている

○道路や下水道などが適切に保たれ、安全で快適なくらしが守られている

○市内でくらしや買い物を楽しむことができ、多くの人が訪れ、ふれあい、にぎわっている

○農商工の事業環境が充実し既存産業が持続的に発展するとともに、新しい産業が創出され、地域経済が活性化している

○働き方や働く場の選択肢が多いまちになっている

対応する主なSDGs

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基本目標2 ひとの活力の向上

将来都市像の実現に向けて、だれも取り残されることなく、安心して、笑顔で支えあって暮らすことができるまちをつくります。東村山市のまちの主役は一人ひとりの市民です。市民一人ひとりが個性を活かして活躍し、いろどり豊かなまちをつくっていくための人づくり・環境づくりを進めます。

めざす姿

○地域とつながりながら、安心して出産・子育てしている

○ライフスタイルに応じて安心して子育てができ、子どもが健やかに育っている

○子ども・若者が、夢や希望を持って、家庭でのふれあいや地域社会とのつながりの中で、豊かに育っている

○子どもたちが多様で豊かな学びの場・機会を得て自ら学び、成長している

○いくつになっても多様な学び・文化・スポーツ活動をすることができ、自己実現や交流が図られている

○地域の中で学びや活動が盛んに行われ、学習や活動の成果が地域に活かされている

○ふるさとの歴史や伝統が大切に引き継がれ、広く親しまれている

○互いに支えあい、地域社会に包まれながら、安心して暮らしている

○一人ひとりが生涯にわたって健やかに暮らしている

対応する主なSDGs

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基本目標3 くらしの質の向上

将来都市像の実現に向けて、市民が地域に根ざし、つながりあって、いつまでも安全・安心に暮らし続けることができる地域づくりを行います。また、将来世代に負担を残さない、持続可能なくらしの実践とその環境づくりを進めます。

めざす姿

○地域で活動する人が増え、一人ひとりが地域でつながり、支えあって暮らしている

○一人ひとりが社会に包み込まれて平等に尊重され、自分らしく生き、活躍している

○地球環境にやさしいくらしをしている

○良好な生活環境の中で、ライフスタイルに合ったくらしをしている

○災害や犯罪への不安がなく安心して暮らしている

○生活に必要な移動が便利で快適にでき、いきいきと暮らしている

対応する主なSDGs

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東村山市第5次総合計画~わたしたちのSDGs~基本構想

令和2年8月28日 種別なし

(令和2年8月28日施行)

体系情報
第1編 規/第1章
沿革情報
令和2年8月28日 種別なし