○東村山市介護施設等における簡易陰圧装置設置事業等補助金の交付に関する規則

令和2年12月18日

規則第89号

(目的)

第1条 この規則は、簡易陰圧装置設置事業又は換気設備設置事業を行う者に対し、その費用の全部又は一部について補助金を交付することにより、介護施設等における新型コロナウイルスの感染拡大の防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 介護施設等 地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、軽費老人ホーム(ケアハウス・都市型軽費老人ホーム)、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。)、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び生活支援ハウスのうち、その定員が29人以下のものをいう。

(2) 簡易陰圧装置設置事業 市内の介護施設等において、居室等に簡易陰圧装置を設置し、又は簡易陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業をいう。

(3) 換気設備設置事業 市内の介護施設等において、居室ごとに窓がない場合等にも、定期的に換気できるよう、換気設備の設置等を行う事業をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、簡易陰圧装置設置事業及び換気設備設置事業とする。ただし、補助金の交付を受けることができる回数は、それぞれ1回に限る。

(補助対象者)

第4条 補助対象者は、主たる事務所又は事業所その他これらに準ずるものの所在地が市内にある介護施設等を運営する者であって、簡易陰圧装置設置事業又は換気設備設置事業を行うものとする。ただし、次に掲げる者は、補助対象者としない。

(1) 東村山市暴力団排除条例(平成24年東村山市条例第12号)第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団関係者(法人その他の団体にあっては、その代表者、役員若しくは使用人その他の従事者又は構成員が当該暴力団関係者)

(2) 市税を滞納している者

(3) その他市長が不適当と認める者

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 簡易陰圧装置設置事業 簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用のうち、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金その他適当と認められる購入費等を含む。

(2) 換気設備設置事業 換気設備の設置に必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用のうち、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金その他適当と認められる購入費等を含む。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、次の各号に掲げる額を限度として当該各号に定める額の合計額で、毎年度予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(1) 簡易陰圧装置の設置台数に432万円を乗じて得た額 簡易陰圧装置設置事業の補助対象経費

(2) 換気設備の設置に係る対象面積に1平方メートルにつき4,000円を乗じて得た額 換気設備設置事業の補助対象経費

2 前項に規定する補助金の額において1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 第1項第1号の設置台数は、介護施設等の定員数を限度として、居室(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、宿泊室とする。次項において同じ。)、静養室又は医務室1室につき1台とする。

4 第1項第2号の対象面積は、介護施設等の総面積(延べ床面積)に、換気設備を設置した居室の利用定員数を介護施設等の定員数で除した割合を乗じて得た面積とする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市簡易陰圧装置設置事業等補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に申請しなければならない。

(1) 簡易陰圧装置設置事業等補助金所要額調書

(2) 事業計画書

(3) 誓約書

(4) 歳入歳出予算(見込み)書抄本

(5) その他市長が必要と認める書類

2 申請者は、補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税相当額として控除できる部分(以下「消費税仕入控除税額」という。)があるときは、当該消費税仕入控除税額を補助対象経費から減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額が確定していないときは、この限りでない。

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別に定める交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、不適当と認めたときは、別に定める不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の補助金の交付の決定を行うに当たり、必要な条件を付することができる。

(実績報告)

第9条 前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、東村山市簡易陰圧装置設置事業等補助金実績報告書(第2号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 精算額調書

(2) 事業実績報告書

(3) 歳入歳出決算(見込み)書抄本

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項の場合において、補助事業者は、消費税仕入控除税額が確定しているときは、同項に定めるもののほか、別に定める消費税仕入税額控除報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、別に定める補助金額の確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、別に定める補助金請求書を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第12条 市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、当該補助事業者に補助金を交付するものとする。

2 補助金の交付を受けた後に消費税仕入控除税額が確定した補助事業者は、別に定める消費税仕入税額控除報告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該補助事業者は、当該補助金に消費税仕入控除税額が含まれているときは、速やかに消費税仕入控除税額の全部又は一部を市長に返還しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) この規則又は補助の条件に違反したとき。

(4) その他不適当と認められる事実があったとき。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第15条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳の整備)

第16条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(適用)

第17条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月30日から適用する。

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東村山市介護施設等における簡易陰圧装置設置事業等補助金の交付に関する規則

令和2年12月18日 規則第89号

(令和2年12月18日施行)