○東村山市会計年度任用職員の育児休業等の取扱いに関する規程

令和2年7月16日

規程第14号

(趣旨)

第1条 この規程は、東村山市会計年度任用職員に関する条例施行規則(令和2年東村山市規則第18号)別表第4第22号に定める育児休業及び同表第23号に定める部分休業(以下「育児休業等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(運用)

第2条 任命権者は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の趣旨に則り、子(当該子の範囲については、育児休業法の適用を受ける職員の例による。以下同じ。)を養育する会計年度任用職員(東村山市会計年度任用職員に関する条例(令和元年東村山市条例第2号)第3条第1項に規定する専門職員及び同条例第4条第1項に規定するアシスタント職員のうち週の所定勤務日が3日以上のものをいう。以下同じ。)の継続的な勤務を促進し、もって会計年度任用職員の福祉を増進するとともに、市の行政の円滑な運営に資するよう、この制度の運用に努めなければならない。

(育児休業の承認)

第3条 次の各号のいずれにも該当する会計年度任用職員は、任命権者の承認を受けて、当該会計年度任用職員の養育する子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)まで、育児休業をすることができる。

(1) 同一の職に引き続き在職した期間が1年以上である者

(2) 当該会計年度任用職員の養育する子が1歳6月に達する日(以下「1歳6月到達日」という。)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び同一の職に引き続き任用されないことが明らかでない者

2 会計年度任用職員(前項各号のいずれにも該当するものに限る。)は、その配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該会計年度任用職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下「地方等育児休業」という。)をしている場合において、任命権者の承認を受けて、当該子が1歳2月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該会計年度任用職員が東村山市会計年度任用職員に関する条例施行規則別表第4に定める産前産後休暇により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)まで、育児休業をすることができる。

3 前項の規定は、育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は会計年度任用職員の配偶者がしている地方等育児休業の期間の初日前である場合は、適用しない。

4 会計年度任用職員(第1項各号のいずれにも該当するものに限る。)は、当該会計年度任用職員の1歳から1歳6月に達するまでの子を養育するため、次の各号のいずれにも該当する場合において、任命権者の承認を受けて、当該子の1歳到達日(当該子を養育する会計年度任用職員が第2項に規定する場合に該当してする育児休業又は当該会計年度任用職員の配偶者が同項に規定する場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日から1歳6月到達日まで、育児休業をすることができる。

(1) 当該子について、当該会計年度任用職員が当該子の1歳到達日(当該会計年度任用職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該会計年度任用職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

(2) 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として次のいずれかに該当する場合

 当該子について、保育所等における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われないとき。

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当するとき。

(ア) 死亡したとき。

(イ) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になったとき。

(ウ) 当該子と同居しないこととなったとき。

(エ) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しないとき。

5 前項の規定は、会計年度任用職員が1歳6月から2歳に達するまでの子を養育するため、当該子の1歳6月到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会計年度任用職員(第1項各号のいずれにも該当するものに限る。)」とあるのは「会計年度任用職員(第1項第1号並びに当該会計年度任用職員の養育する子が2歳に達する日(以下「2歳到達日」という。)までにその任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び同一の職に引き続き任用されないことが明らかでない者のいずれにも該当する者に限る。)」と、「1歳から1歳6月に達するまでの子」とあるのは「1歳6月から2歳に達するまでの子」と、「1歳到達日(当該子を養育する会計年度任用職員が第2項に規定する場合に該当してする育児休業又は当該会計年度任用職員の配偶者が同項に規定する場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日から1歳6月到達日まで」とあるのは「1歳6月到達日の翌日から2歳到達日まで」と、同項各号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(第1号様式)により、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 育児休業の計画をし、再度の育児休業の承認を請求する予定のある会計年度任用職員は、前項の請求に際し、育児休業計画書(第2号様式)を添付するものとする。

3 任命権者は、前2項に規定する請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

4 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした会計年度任用職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(再度の育児休業)

第5条 第3条の規定にかかわらず、会計年度任用職員が養育する子について既に育児休業をしたことがあるときは、次の各号のいずれかに該当することとなった場合を除き、当該子に係る育児休業をすることができない。

(1) 当該子に係る最初の育児休業が、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(当該子の出生の日が出産予定日前である場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし、当該子の出生の日が出産予定後である場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。)の期間内にされた場合

(2) 育児休業をしている会計年度任用職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により当該会計年度任用職員と別居することとなった場合

(3) 育児休業をしている会計年度任用職員が第9条第2項に規定する当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとする場合に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同項に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(4) 育児休業をしている会計年度任用職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(5) 育児休業をしている会計年度任用職員が当該会計年度任用職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(6) 育児休業の承認の請求の際育児休業により子を養育するための計画について育児休業計画書により任命権者に申し出た会計年度任用職員が当該請求に係る育児休業をし、当該育児休業の終了後、3月以上の期間を経過したこと(この号の規定に該当したことにより当該子について既に育児休業をしたことがある場合を除く。)

(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている会計年度任用職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に同一の職に引き続き任用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き任用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(育児休業の期間の延長)

第6条 育児休業をしている会計年度任用職員は、任命権者に対し、当該育児休業の期間の延長を請求することができる。

2 育児休業の期間の延長は、1回に限るものとする。ただし、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなった場合は、この限りでない。

3 第4条第1項第3項及び第4項の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。

(承認通知)

第7条 任命権者は、前3条の規定による請求を承認したときは、育児休業承認通知書(第3号様式)により当該請求をした会計年度任用職員に通知するものとする。

(育児休業の効果)

第8条 育児休業をしている会計年度任用職員は、会計年度任用職員としての身分は保有するが、職務に従事しない。

(育児休業の承認の失効等)

第9条 育児休業の承認は、当該育児休業をしている会計年度任用職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該会計年度任用職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該育児休業に係る子が死亡し、若しくは当該会計年度任用職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

2 任命権者は、育児休業をしている会計年度任用職員が当該育児休業に係る子を養育しなくなった場合又は当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとする場合に該当すると認めるときは、当該育児休業の承認を取り消すものとする。

3 任命権者は、前項の規定により当該育児休業の承認を取り消すときは、育児休業等取消通知書(第4号様式)により育児休業をしている当該会計年度任用職員に通知するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条 育児休業をしている会計年度任用職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、養育状況変更届(第5号様式)により任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡したとき。

(2) 育児休業に係る子が当該会計年度任用職員の子でなくなったとき。

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなったとき。

2 第4条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

(職務復帰)

第11条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が第9条第1項に規定する場合(当該会計年度任用職員が休職又は停職の処分を受けた場合を除く。)により効力を失ったとき又は同条第2項の規定により育児休業の承認が取り消されたとき(当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとすることにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る会計年度任用職員は、職務に復帰しなければならない。

(部分休業の承認)

第12条 次の各号のいずれにも該当する会計年度任用職員は、任命権者の承認を受けて、当該会計年度任用職員の3歳に達するまでの子を養育するため、1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「部分休業」という。)ができる。

(1) 同一の職に引き続き在職した期間が1年以上である者

(2) 1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある者

2 部分休業は、勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

3 部分休業の承認は、会計年度任用職員の勤務時間から5時間30分を減じた時間(当該会計年度任用職員が東村山市会計年度任用職員に関する条例施行規則別表第4第12号に定める育児時間又は同表第6号に定める介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間から当該承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第13条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(第6号様式)により行うものとする。

2 第4条第3項及び第4項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業の承認の通知等)

第14条 第7条第9条及び第10条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第15条 この規程に定めるもののほか、育児休業等の取扱いに関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(東村山市嘱託職員の育児支援休業の取扱いに関する規程の廃止)

2 東村山市嘱託職員の育児支援休業の取扱いに関する規程(平成17年東村山市規程第9号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規程の施行の日の前日において、前項の規定による廃止前の東村山市嘱託職員の育児支援休業の取扱いに関する規程第3条に規定する育児支援休業をしている者に係る育児支援休業の承認は、第3条の承認があったものとみなす。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

東村山市会計年度任用職員の育児休業等の取扱いに関する規程

令和2年7月16日 規程第14号

(令和2年7月16日施行)