○東村山市ブロック塀等除却等費用の補助に関する規則

令和2年4月21日

規則第29号

(目的)

第1条 この規則は、危険ブロック塀等の除却及び当該除却に伴い安全な塀等の建替えに係る工事の費用の一部を補助することにより、地震発生時における市民の安全の確保を図り、もって災害に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 危険ブロック塀等 東村山市地域防災計画又は東村山市耐震改修促進計画に定める避難路その他市長が認める道路(一般の通行の用に供されている道路に限る。以下「避難路等」という。)に面しているコンクリートブロック造、れんが造、石造、その他組積造の塀及び組立式コンクリート塀(万年塀)で、高さが1メートル以上(擁壁上にあるものにあっては、避難路等から上端部までの高さが1メートル以上かつ塀部分の高さが0.6メートル以上)のもののうち、地震発生時等に倒壊し、通行を妨げ、又は人に危害を及ぼすおそれがあるものをいう。

(2) 安全な塀等 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第62条の8に規定する技術的基準を満たす組積造又は補強コンクリートブロック造の塀、軽量かつ堅ろうな材料を用い、倒壊の防止について十分配慮されたフェンス等をいう。

(3) 除却工事 既存の危険ブロック塀等の全部を取り除く工事をいう。

(4) 建替え工事 除却工事に伴い新たに安全な塀等を設置する工事をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業は、市内における除却工事及び建替え工事で、避難路等に面する部分のものとする。

(補助対象者)

第4条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、危険ブロック塀等の所有者(当該補助対象危険ブロック塀等を複数の者が共有する場合は、共有者全員の合意に基づく代表者)で次に掲げる要件を満たしているものとする。

(1) 敷地若しくは建築物等の売却等又は建築物等の新築等を目的とした除却工事及び建替え工事でないこと。

(2) 市税を滞納していないこと。

(3) 補助対象事業について、市又は他の地方公共団体から補助等を受けていないこと。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)の合計額とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 除却工事 危険ブロック塀等を除却する工事に要する費用の3分の2の額又は対象となる危険ブロック塀等の延長に1メートル当たり8,000円を乗じた額のいずれか低い額(ただし、160,000円を限度とする。)

(2) 建替え工事 除却工事後に安全な塀等を設置する工事に要する費用の3分の2の額又は対象となる安全な塀等の延長に1メートル当たり12,000円を乗じた額のいずれか低い額(ただし、240,000円を限度とする。)

(補助の制限)

第6条 この規則による補助は、補助対象の危険ブロック塀等の存する同一の敷地に対して1回限りとする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、除却工事及び建替え工事に係る契約を締結する前に、東村山市ブロック塀等除却等費用補助金交付申請書(第1号様式)に東村山市ブロック塀等除却等に係る消費税仕入額控除確認書(第2号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 申請者は、除却等に要する費用に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税相当額として控除できる部分(以下「消費税仕入控除税額」という。)があるときは、当該消費税仕入控除税額を除却等に要する費用から減額して申請しなければならない。だたし、申請時に消費税仕入控除税額が確定していないときは、この限りでない。

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、東村山市ブロック塀等除却等費用補助金交付決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、東村山市ブロック塀等除却等費用補助金不交付決定通知書(第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条 前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(変更の申請等)

第10条 交付決定者は、申請に係る内容を変更しようとするときは、東村山市ブロック塀等除却等費用補助金内容変更申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、東村山市ブロック塀等除却等費用補助金変更交付決定通知書(第6号様式)により当該交付決定者に通知するものとする。

(除却等の中止)

第11条 交付決定者は、除却等を中止するときは、東村山市ブロック塀等除却等中止届出書(第7号様式)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(完了報告)

第12条 交付決定者は、除却等が完了したときは、東村山市ブロック塀等除却等完了報告書(第8号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に報告しなければならない。

2 前項の場合において、交付決定者は、消費税仕入控除税額が確定しているときは、同項に定めるもののほか、東村山市ブロック塀等除却等に係る消費税仕入税額控除報告書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条 市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、東村山市ブロック塀等除却等費用補助金額の確定通知書(第10号様式)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条 前条の規定による通知を受けた交付決定者は、東村山市ブロック塀等除却等費用補助金請求書(第11号様式)を市長に提出し、補助金の請求をするものとする。

(補助金の交付)

第15条 市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該交付決定者に補助金を交付するものとする。

2 補助金の交付を受けた後に消費税仕入控除税額が確定した交付決定者は、東村山市ブロック塀等除却等に係る消費税仕入税額控除報告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該交付決定者は、当該補助金に消費税仕入控除税額が含まれているときは、速やかに消費税仕入控除税額の全部又は一部を市長に返還しなければならない。

(適用)

第16条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)に定めるところによる。

附 則

この規則は、令和2年4月22日から施行する。

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東村山市ブロック塀等除却等費用の補助に関する規則

令和2年4月21日 規則第29号

(令和2年4月22日施行)