○東村山市会計年度任用職員任用規程

令和2年2月18日

規程第3号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の定めるところにより、会計年度任用職員の任用に関する基準を定めるものとする。

(任用の根本基準)

第2条 会計年度任用職員の任用は、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。

第2章 専門職員の任用

(専門職員の任用の方法等)

第3条 専門職員の任用は、競争試験によることとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合において、人事評価その他の方法による能力の実証を行うことができるときは、選考によることができる。

(1) 職務の性質から、競争試験により難いと任命権者が認めるとき。

(2) 同一の職務内容と認められる職への再度の任用を行うとき。

3 前項の選考による再度の任用は、4回を上限とする。

4 第2項の選考による再度の任用は、次に掲げる要件を全て満たす者に限り、認めるものとする。

(1) 任用期間中の人事評価が良好であること。

(2) 休職、欠勤等の事由に応じ欠勤等の日数及び回数を換算した換算後の欠勤等の日数(別表に定める換算後の欠勤等の日数をいう。)が任用期間中における所定の勤務日数又は勤務時間の2分の1に達していないこと。ただし、傷病を原因とする欠勤及び法第28条第2項第1号に規定する休職をする職員について、任期満了時においておおむね3月以内に回復する見込みがあり、かつ、それ以降良好に勤務することが可能であると任命権者が認めるときは、この限りでない。

(専門職員の競争試験の方法)

第4条 競争試験は、専門職員の職の遂行に必要な学識、知識、経験等の程度を勘案し、次に掲げる方法のうち2以上を併せて行うものとする。

(1) 筆記試験

(2) 口述試験

(3) その他職務遂行の能力を客観的に判定することができる方法

2 競争試験の内容その他試験の実施に必要な事項については、その都度任命権者が定める。

(専門職員の競争試験の受験資格)

第5条 専門職員の競争試験の受験資格は、受験者として必要な最低の経歴、学歴、免許等につき、試験の対象となる専門職の職務の内容に応じて定めるものとする。

(採用候補者名簿)

第6条 専門職員の採用試験に合格した者は、選考によるものを除き、採用候補者名簿に登載するものとする。

2 採用候補者名簿の有効期間は、1年とする。

第3章 アシスタント職員の任用

(アシスタント職員の任用の方法)

第7条 アシスタント職員の任用は、選考によるものとする。

(アシスタント職員の任用の手続)

第8条 各所属長は、前条の規定に基づきアシスタント職員を任用しようとするときは、アシスタント職員任用伺書(第1号様式)を人事課長に提出しなければならない。

2 人事課長は、前項の規定による伺書の提出があったときは、その適否を判断し、適当と認めたときは、アシスタント職員任用通知書(第2号様式)により当該伺書を提出した所属長に通知する。

3 任命権者は、前2項の規定に基づきアシスタント職員を任用したときは、当該アシスタント職員にアシスタント職員任用書(第3号様式)を交付するものとする。

第4章 雑則

(委任)

第9条 この規程に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(専門職員の再度の任用に関する経過措置)

2 令和2年3月31日まで在職する嘱託職員に対する第3条の規定の適用については、当該嘱託職員を専門職員とみなす。

附 則(令和3年3月29日規程第4号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第3条)

事由

欠勤等の日数及び回数

換算後の欠勤等の日数

休職

1日

1日

傷病欠勤

1日

1日

介護欠勤

1日

1日

育児欠勤

1日

1日

私事欠勤

1日

3日

無届欠勤

1日

4日

遅参早退

3回

1日

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東村山市会計年度任用職員任用規程

令和2年2月18日 規程第3号

(令和3年4月1日施行)