○東村山市下水道事業の財務に関する特例を定める規則

令和2年3月31日

規則第22号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条―第24条)

第2節 支出(第25条―第38条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第39条―第42条)

第5章 固定資産

第1節 通則(第43条)

第2節 取得(第44条―第52条)

第3節 管理及び処分(第53条―第56条)

第4節 減価償却(第57条・第58条)

第6章 リース会計に係る特例(第59条・第60条)

第7章 引当金(第61条・第62条)

第8章 予算(第63条―第69条)

第9章 決算(第70条―第73条)

第10章 契約(第74条)

第11章 雑則(第75条・第76条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、東村山市会計事務規則(昭和42年東村山市規則第9号。以下「会計事務規則」という。)東村山市予算事務規則(昭和42年東村山市規則第4号)及び東村山市支出負担行為手続規則(昭和42年東村山市規則第5号)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出納員 会計事務規則第4条第1項及び第2項に規定する金銭出納員をいう。

(2) 現金取扱員 会計事務規則第4条第4項に規定する現金取扱員で下水道事業に従事する者をいう。

(善管注意義務)

第3条 会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 会計管理者は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納事務及び支払事務の一部を取り扱わせるものを東村山市下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを東村山市下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 下水道課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)のうち、下水道課長は第1号から第7号までに掲げる帳簿を、会計管理者は第8号に掲げる帳簿を備え、保管しなければならない。ただし、必要に応じて、帳簿は電子媒体により整理することができる。

(1) 収入予算差引簿

(2) 支出予算差引簿

(3) 総勘定元帳

(4) 総勘定内訳簿

(5) 工事台帳

(6) 固定資産台帳

(7) 企業債台帳

(8) 現預金出納簿

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第11条 総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について勘定口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 総勘定内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の明細(項、目、節又は細節までの科目については、当該科目)について勘定口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属事業年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、会計管理者の決裁を受けなければならない。

2 下水道課長は、前項の規定による会計管理者の決裁を受けた場合は、当該振替伝票及び書類により総勘定内訳簿のほか、収入予算差引簿に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第16条 下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条 下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨を納入義務者から届け出されたとき、又は納付された証券が支払を拒絶された旨を出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関から通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行した年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条 出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収納したときは、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第19条 出納員又は現金取扱員は、現金を収納したときは、即日又はその翌日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、収納金を毎日預け入れることが不適当と認める場合は、数日分を取りまとめて預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第20条 会計管理者は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関から納入済通知書を受けたときは、会計事務規則第37条の規定に準じ、収入伝票及び収入日計表を作成し、納入済通知書及び収入伝票を下水道課長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条 下水道課長は、過納又は誤納となった収納金(以下この条において「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過納又は誤納の事由、所属事業年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して会計管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するものとする。この場合において、総勘定内訳簿のほか、収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

2 第27条及び第36条の規定は、過誤納金の還付について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第22条 下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、東京手形交換所の参加地域とする。

(小切手の受領の拒絶)

第23条 会計管理者、出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、下水道課長は、振替伝票を発行し、当該振替伝票によって当該債権に係る収納金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して会計管理者に報告しなければならない。

第2節 支出

(支出負担行為)

第25条 下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)については、あらかじめ文書によって別表に定める者(以下「決定権者」という。)の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支出負担行為の整理時期等)

第26条 下水道課長が支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別に定めるものとする。

(支出の手続)

第27条 下水道課長は、支出をしようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(即時現金の支払を伴う支出にあっては支払伝票)を発行し、当該書類を添えて決定権者の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条 下水道課長は、現金の支払を伴う支出については、債権者の請求書等の支払に関する証拠となるべき書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下この条において同じ。)を発行し、決定権者の決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添付しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、合わせて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした内訳書を添付しなければならない。

4 会計管理者は、支払伝票に基づいて下水道事業の支出の支払を行い、現預金出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合は当該残金を添えて下水道課長に提出しなければならない。

3 下水道課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類及び残金がある場合は当該残金を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第30条 会計管理者は、東京手形交換所に加盟している金融機関の本店又は支店に、普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者からの申出があったときは、出納取扱金融機関をして、口座振替の方法により支払をさせることができる。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第31条 前条の規定による債権者からの申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。

2 下水道課長は、前項の支払金口座振替依頼書を請求書に添付して会計管理者に送付しなければならない。ただし、会計管理者が特に承認したときは、支払金口座振替依頼書の添付を省略することができる。

(口座振替による支払手続)

第32条 会計管理者は、口座振替により支払をするときは、支払通知書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

2 口座振替の確認通知を希望する債権者は、必要事項を記載の上、切手を貼付した口座振込通知書を会計管理者に提出するものとする。

3 出納取扱金融機関は、その派出所において、第1項の規定により、会計管理者から口座振替の表示をした小切手等及び支払通知書の交付を受けたときは、当該支払の金額の受取証を会計管理者に提出するとともに、直ちに口座振替の方法による支払手続をとらなければならない。

(小切手の振出し)

第33条 会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 会計管理者の振り出す小切手用紙は、出納取扱金融機関から交付を受けるものとする。

3 会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。

(小切手の訂正等)

第34条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二重線を引き、その上部又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、会計管理者の印を押さなければならない。

3 書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いた上、廃棄と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第35条 会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(領収書等の徴収)

第36条 会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(過誤払金の回収)

第37条 過払又は誤払となった支出の支払(以下この条において「過誤払」という。)がある場合は、下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、決定権者の決裁を受けなければならない。

2 第16条から第18条まで及び第20条の規定は、過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第38条 下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、決定権者の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第39条 会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第40条 預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第41条 下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第42条 会計管理者は、前条の預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

第5章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第43条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 車両運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 電話加入権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年以内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属さない資産

第2節 取得

(取得価額)

第44条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明なものについては、公正な評価額

(購入)

第45条 固定資産を購入しようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決定権者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添付しなければならない。

(交換)

第46条 固定資産を交換しようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決定権者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添付しなければならない。

(無償譲受け)

第47条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決定権者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添付しなければならない。

(工事の施行)

第48条 建設改良工事を施行しようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決定権者の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添付しなければならない。

(検収)

第49条 下水道課長は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の手続)

第50条 下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく決定権者の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合において、下水道課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第51条 建設改良工事が完成した場合は、下水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合において、下水道課長は、適正な基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第52条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、下水道課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、決定権者の決裁を受けるとともに、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(管理)

第53条 下水道課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるように留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、毎事業年度1回以上固定資産の実態を照合し、固定資産の適正なる管理をしなければならない。

(事故の報告)

第54条 下水道課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第55条 下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決定権者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(売却等に関する報告)

第56条 下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第57条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌事業年度から行う。

(減価償却の特例)

第58条 下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について決定権者の決裁を受けなければならない。

第6章 リース会計に係る特例

(リース会計に係る特例の適用)

第59条 前章の規定にかかわらず、第43条第1号キ及び第2号カに規定するリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(重要性の乏しいリース取引)

第60条 前章の規定にかかわらず、第43条第1号キ及び第2号カに規定するリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項の重要性の乏しいものとは、次の各号のいずれかの条件に該当する資産とする。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

第7章 引当金

(引当金の計上)

第61条 将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 賞与引当金

(2) 貸倒引当金

(3) その他引当金

(引当金の計上方法)

第62条 賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当、勤勉手当及び法定福利費のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を計上するものとする。

2 貸倒引当金の計上は、過去3年の未収金及び当該未収金に係る不納欠損額の実績を基に貸倒率を算定し、事業年度末未収金に貸倒率を乗じて算出した額を計上するものとする。

3 その他引当金の計上方法は、市長が別に定める。

第8章 予算

(予算に関する見積書等の提出)

第63条 下水道課長は、あらかじめ市長が定める予算編成方針に従い、予算に関する見積書等を作成し、まちづくり部長を経て経営政策部長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(予算原案等の作成)

第64条 経営政策部長は、前条の規定により提出された予算に関する見積書等を審査調整した上で、市長に提出し、その査定を受けなければならない。

2 経営政策部長は、前項の査定が終了したときは、速やかにその結果をまちづくり部長及び下水道課長に通知しなければならない。

3 下水道課長は、前項の査定の結果に基づき、予算原案及び予算に関する説明書を作成し、経営政策部長を経て市長の決定を受けなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算)

第65条 前2条の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第66条 下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

2 下水道課長は、予算執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の理由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第67条 下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって、決定権者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。

(予算超過の支出)

第68条 下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 下水道課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第69条 下水道課長は、予算に定めた建設改良工事に要する経費のうち、事業年度内に支払義務が生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して翌事業年度の5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、事業年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため事業年度内に支払義務が生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌事業年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

第9章 決算

(決算の調製)

第70条 下水道事業の決算の調製に関する事務は、下水道課長が行う。

(決算の整理)

第71条 下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算の整理を行わなければならない。

(1) 固定資産の減価償却

(2) 繰延収益の償却

(3) 資産の評価

(4) 引当金の計上

(5) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(6) 消費税及び地方消費税に関する整理

(7) その他決算に必要な事項

(帳簿の締切)

第72条 下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第73条 下水道課長は、毎事業年度、次に掲げる書類を作成し、証書類を添付して5月31日までに市長に提出しなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

第10章 契約

(準用規定等)

第74条 下水道事業の契約については、東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成17年東村山市条例第29号)及び東村山市契約事務規則(昭和42年東村山市規則第6号)の規定を準用する。この場合において、同規則第31条の2中「令第167条の2第1項第1号」とあるのは「地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14第1項第1号」と、同規則第32条の2第1項中「令第167条の2第1項第3号及び第4号」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号及び第4号」と読み替えるものとする。

第11章 雑則

(計理状況の報告)

第75条 下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出するものとする。

(会計伝票等の様式)

第76条 この規則において規定する会計伝票等の様式は、別に定める。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行し、令和2年度の事業年度から適用する。

別表(第25条)

支出負担行為決定区分

区分

決定権者

備考

市長

副市長

部長

課長

給料




全額


報酬




全額


手当




全額


法定福利費




全額


旅費



宿泊を要するもの

左記以外


厚生費




全額


報償費




全額

予算措置単価に基づくもの又は定例的で、かつ、裁量の余地のないもの



50万円以上

50万円未満


諸謝金




全額


交際費


5万円以上

1万円以上5万円未満

1万円未満


備消品費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


被服費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


燃料費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


動力費




全額


光熱水費




全額


食糧費


1人当り5千円以上又は1件10万円以上

1人当り2千円以上5千円未満又は1件5万円以上10万円未満

1人当り2千円未満又は1件5万円未満


印刷製本費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


修繕費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


薬品費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


通信運搬費




全額


広告料

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


手数料

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


保険料




全額


委託料



全額


定例的で、かつ、法令等に基づき裁量の余地がないもの

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満

基本設計等で後に実施設計につながる委託は、額にかかわらず市長決定

使用料

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


賃借料

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


工事請負費

15,000万円

1,000万円以上15,000万円未満

200万円以上1,000万円未満

200万円未満


路面復旧費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


材料費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


土地購入費

2,000万円以上

2,000万円未満



額にかかわらず、1件5,000m2以上は市長、5,000m2未満は副市長

機械及び装置購入費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


工具・器具及び備品購入費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


車両運搬具購入費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


その他有形固定資産購入費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


借地権購入費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


地上権購入費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


特許権購入費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


施設利用権購入費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


電話加入権購入費




全額


その他無形固定資産購入費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


負担金


1,000万円以上

200万円以上1,000万円未満

200万円未満


補助交付金

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


研修費




全額


補償及び賠償金

1,000万円以上

1,000万円未満




雑費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


企業債利息



200万円以上

200万円未満


借入金利息



200万円以上

200万円未満


リース利息



200万円以上

200万円未満


公共下水道事業債元金償還金



200万円以上

200万円未満


流域下水道事業債元金償還金



200万円以上

200万円未満


資本費平準化債元金償還金



200万円以上

200万円未満


その他企業債元金償還金



200万円以上

200万円未満


他会計借入金償還金



200万円以上

200万円未満


出資金

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


基金



全額



その他資本的支出



全額



公課費




全額


消費税及び地方消費税




全額


雑支出

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満


その他雑支出



全額



東村山市下水道事業の財務に関する特例を定める規則

令和2年3月31日 規則第22号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 都市建設/第4章 下水道
沿革情報
令和2年3月31日 規則第22号