○東村山市会計年度任用職員に関する条例施行規則

令和2年3月31日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市会計年度任用職員に関する条例(令和元年東村山市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(職名及び定数)

第2条 条例第2条第2項の規則で定める専門職の職名及び定数は、別表第1のとおりとする。

2 条例第2条第2項の規則で定めるアシスタント職の職名は別表第2のとおりとし、当該アシスタント職の定員は予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(報酬)

第3条 条例第5条第1項の規則で定める専門職員の報酬の額は、別表第1のとおりとする。

2 条例第5条第2項の規則で定めるアシスタント職員の報酬の額は、別表第2のとおりとする。

3 条例第6条第2項に規定する専門職員の勤務1時間当たりの報酬額は、別表第1の報酬月額に12を乗じて得た額を1週間の勤務時間に52を乗じて得た時間で除して得た額とする。

(割増報酬)

第4条 正規の勤務時間(専門職員にあっては別表第1により、アシスタント職員にあっては別表第2によりあらかじめ割り振られた勤務時間とする。以下同じ。)を超えて勤務することを命じられた会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額(専門職員にあっては前条第3項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を、アシスタント職員にあっては別表第2に定める報酬時間額をいう。以下同じ。)の100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を割増報酬として支給する。

2 正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7.5時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の100」とする。

3 休日又は週休日に勤務することを命じられた場合は、条例第17条第2項又は第3項の規定により当該休日に代わる日又は当該週休日を振り替える日に勤務しなかった場合を除き、第1項の割合は、100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)とする。

4 第1項及び前項の規定にかかわらず、条例第17条第2項及び第3項の規定により、週37.5時間を超えて勤務することを命じられた会計年度任用職員には、休日に代わる日又は週休日を振り替える日に勤務した場合を除き、週37.5時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を割増報酬として支給する。

5 前各項の規定にかかわらず、週37.5時間を超えて勤務した時間が1月について60時間を超えた会計年度任用職員の割増報酬等については、東村山市職員の給与に関する条例(昭和32年東村山市条例第8号)第12条第3項の適用を受ける職員の例による。

(通勤費報酬等)

第5条 通勤のため交通機関を利用する会計年度任用職員については、次の各号に掲げる勤務すべき日数に応じ、当該各号に定める額を支給する。

(1) 週4日 職員(東村山市職員の給与に関する条例第9条の4に規定する通勤手当の支給を受ける職員をいう。以下この条において同じ。)の例による運賃相当額

(2) 週3日以内 最も低廉となる回数乗車券等の運賃相当額

2 通勤のため自転車、原動機付自転車又は自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。)を使用する専門職員には、職員に支給される交通費の月額に次の各号に掲げる1週間当たりの勤務日数に応じた当該各号に定める割合を乗じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)を支給する。

(1) 4日 100分の80

(2) 3日 100分の60

(3) 2日 100分の40

(4) 1日 100分の20

3 通勤のため自転車、原動機付自転車又は自動車を使用するアシスタント職員には、職員に支給される交通費の月額に当該月に勤務した日数を21で除した割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)を支給する。

4 新たに任用された場合又は住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、若しくは通勤のために負担する運賃の額に変更があった場合には、出勤簿の記録に関する情報処理システムの利用(アシスタント職員にあっては、通勤届(様式))により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。

5 前項の場合における通勤手当の支給に関し必要な事項については、職員の例による。

(費用弁償)

第6条 専門職員が公務のために出張した場合の費用の弁償については、東村山市職員の旅費に関する条例(平成4年東村山市条例第21号)の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において、職員の区分を要件とするものについては、主任職、主事職又はこれらに相当する職にある職員とみなす。

2 アシスタント職員については、費用の弁償を要する出張は認めない。ただし、やむを得ない理由により出張を認めた場合においては、前項の規定を準用する。

(報酬加算)

第7条 条例第8条第2項に規定する規則で定める報酬加算の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、基準日(専門職にあっては6月1日及び12月1日をいい、アシスタント職にあっては9月30日及び3月31日をいう。以下同じ。)ごとに当該各号に定める額とする。

(1) 専門職員 報酬月額に1.68を乗じて得た額に20,000円を加えた額に在職期間に応じた割合を乗じて得た額

(2) アシスタント職員 基準日以前6月の勤務時間における平均1月当たりの勤務時間に当該職員の報酬時間額を乗じて得た額に0.675を乗じて得た額

2 前項第1号の在職期間に応じた割合は、基準日以前6月以内の期間におけるその者の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。ただし、基準日以前6月以内の期間に新たに任用された専門職員が、任用開始後、最初に到来する基準日(新たに任用された日以降その年度において報酬加算の支給の対象にならず、翌年度において引き続き再度の任用が行われた場合は、その任用後に到来する最初の基準日を含む。)において、在職期間が1月以上ある場合は、100分の100とする。

(1) 在職期間が6月以上の場合 100分の100

(2) 在職期間が5月以上6月未満の場合 100分の90

(3) 在職期間が4月以上5月未満の場合 100分の80

(4) 在職期間が3月以上4月未満の場合 100分の70

(5) 在職期間が2月以上3月未満の場合 100分の60

(6) 在職期間が1月以上2月未満の場合 100分の50

(7) 在職期間が1月未満の場合 100分の40

3 専門職員の在職期間に別表第4第22号に規定する育児休業の期間が含まれる場合は、当該育児休業期間の2分の1の期間を在職期間から除算する。

4 第2項に規定する基準日以前6月以内の期間において、その者の勤務すべき日数に対し、欠勤日数が6分の1以上ある場合は、当該欠勤日数を当該勤務すべき日数から除算した日数を月に換算し、在職期間とみなす。ただし、公務上負傷し、又は疾病にかかった場合は、この限りでない。

5 第3項の場合において、在職期間を月に換算するときは、30日をもって1月とし、前項の場合において、在職期間を月に換算するときは、当該専門職員の月当たり勤務すべき日数をもって1月とする。

6 アシスタント職員のうち、基準日以前6月の全期間におけるその者の正規の勤務時間が週30時間未満のものについては、報酬加算を支給しない。

(勤務時間の割振り等)

第8条 条例第15条の規則で定める勤務時間の割振りは、正規の勤務時間によるものとする。ただし、業務の内容その他の事項により正規の勤務時間により難いときは、任命権者は、別に指定することができる。

2 前項に規定する勤務時間の割振りがある日(任命権者の指定した日を含む。)が、その者の所属する職場の閉庁日又は休館日、休業日等に該当し、任命権者がその日を勤務を要しない日と認めた場合は、勤務を要しない日とする。

3 条例第15条の規則で定める週休日は、第1項の勤務時間を割り振らない日とする。

(休憩時間)

第9条 条例16条の規則で定める休憩時間の時限は、1日の勤務時間6時間を超える場合は、午後零時から午後1時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、職務の遂行上必要があると認めた場合は、これを変更することができる。

(年次有給休暇)

第10条 会計年度任用職員の年次有給休暇は、所定勤務日数及び在職年数毎の年次有給休暇付与日数に応じ、別表第3に定める日数とする。ただし、任用の開始日又は終了日を年度の途中とする会計年度任用職員の年次有給休暇は、これを調整して与えるものとする。

2 別表第3に定める年次有給休暇の日数のうち、その年度に使用しなかった日数がある場合は、翌年度に限りこれを請求することができる。ただし、前年度における勤務した日の総日数(公務上の傷病により勤務しなかった期間に係る日数並びに別表第4第11号の産前産後休暇及び同表第22号の育児休業の期間に係る日数を含む。)が、勤務をすべき日の総日数の8割に満たない職員については、この限りでない。

3 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、職務に支障がない場合は、時間を単位とすることができる。

4 前項ただし書に規定する時間を単位とする年次有給休暇は、1時間を単位とする。ただし、1時間を超えて連続して取得する場合は、15分を単位とすることができる。

5 第3項ただし書に規定する時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は、第8条第1項の規定に基づく1日当たりの勤務時間をもって1日とする。ただし、これにより難い場合は、任命権者は、その者の勤務時間を考慮し、他の会計年度任用職員との均衡を失しない範囲で、必要な調整を行うことができる。

6 年次有給休暇は、その時期につき、任命権者の承認を得なければならない。この場合において、任命権者は、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。

(特別休暇)

第11条 条例第20条第2項の規則で定める特別休暇は、別表第4に定めるとおりとする。

2 任命権者は、会計年度任用職員からの特別休暇の請求について、別表第4に定める種類のいずれかに該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達成することができると認められる場合は、この限りでない。

3 任命権者は、特別休暇について、その理由を確認する必要があると認めるときは、当該職員から証明書類の提出を求めるものとする。

(有給の特別休暇)

第12条 条例第10条で定める有給の特別休暇は、専門職員につき別表第4第1号から第3号まで、第5号及び第7号から第21号までに掲げる特別休暇とする。

2 アシスタント職員の有給の特別休暇は、別表第4第1号、第2号、第14号、第15号及び第18号から第21号までに掲げる特別休暇とする。

(休暇取得手続)

第13条 年次有給休暇及び特別休暇の取得申請及び承認方法については、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和31年東村山市条例第10号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(東村山市嘱託職員に関する規則の廃止)

2 東村山市嘱託職員に関する規則(平成4年東村山市規則第29号)は、廃止する。

(東村山市臨時職員取扱規則の廃止)

3 東村山市臨時職員取扱規則(昭和48年東村山市規則第5号)は、廃止する。

(経過措置)

4 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、附則第2項の規定による廃止前の東村山市嘱託職員に関する規則(以下「旧嘱託職員規則」という。)に定める嘱託職員であった者(以下「旧嘱託職員」という。)に対する第10条第1項の規定の適用については、当該嘱託職員の在職年数を会計年度任用職員の在職年数とみなす。

5 前項の場合において、旧嘱託職員について、第10条第1項により与えられた年次有給休暇の日数が、旧嘱託職員規則第8条第1項に規定する年次有給休暇の日数を下回るときは、第10条第1項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇の日数を与えるものとする。

6 施行日の前日において、旧嘱託職員であった者に対する第10条第2項の規定の適用について、令和元年度に使用しなかった年次有給休暇の日数がある場合は、別表第3に定める年次有給休暇の日数を上限として、令和2年度に限りこれを請求することができる。

7 旧嘱託職員又は臨時職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務は、施行日以後も、なお従前の例による。

附 則(令和2年10月28日規則第84号)

この規則は、令和2年11月1日から施行する。

附 則(令和2年11月30日規則第88号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年12月1日から施行する。

(報酬加算に関する特例措置)

2 この規則による改正後の第7条第1項の規定の適用については、専門職員にあっては令和2年12月1日を基準日とする報酬加算に限り、アシスタント職員にあっては令和3年3月31日を基準日とする報酬加算に限り、同項第1号中「1.72」とあるのは「1.68」と、同項第2号中「0.7」とあるのは「0.675」とする。

附 則(令和3年5月28日規則第42号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第1(以下「新別表」という。)の規定は、令和3年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において会計年度任用職員に対し現に支給された報酬については、新別表の規定に基づき支給された報酬とみなす。

附 則(令和3年11月30日規則第82号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年12月1日から施行する。

(報酬加算に関する特例措置)

2 この規則による改正後の第7条第1項の規定の適用については、専門職員にあっては令和3年12月1日を基準日とする報酬加算に限り、アシスタント職員にあっては令和4年3月31日を基準日とする報酬加算に限り、同項第1号中「1.68」とあるのは「1.64」と、同項第2号中「0.675」とあるのは「0.65」とする。

附 則(令和4年3月29日規則第26号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第3条)

専門職の職名、定数、報酬月額

区分

職名

定数

勤務関係

週勤務時間

報酬月額

所属長

勤務すべき日

勤務時間

市議会だより編集業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

議会事務局次長

会議録校正員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

194,400円

議会事務局次長

秘書業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

経営政策部秘書広報課長

広報業務員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

経営政策部秘書広報課長

企画政策業務員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

経営政策部企画政策課長

経営改革業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

経営政策部経営改革課長

施設再生推進員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

経営政策部公共施設マネジメント課長

資産マネジメント専門員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

経営政策部公共施設マネジメント課長

情報政策業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

経営政策部情報政策課長

宿日直業務員

3

3人による交代制勤務

日~土 宿直

PM5:00~AM8:30

土日及び休日 日直

AM8:30~PM5:00

22.5時間

145,800円

総務部総務課長

総務課業務員

1

週5日

AM10:00~PM5:00

30時間

180,700円

総務部総務課長

総務課情報業務員

1

週5日

AM10:15~PM5:15

30時間

180,700円

総務部総務課長

人材育成推進員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

総務部人事課長

人事・給与業務員

3

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

総務部人事課長

職員福利厚生員

3

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

総務部人事課長

保健相談員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

209,500円

総務部人事課長

産業振興業務員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

地域創生部産業振興課長

総合研究業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

地域創生部シティセールス課長

市民スポーツ課各種事業等補助員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

地域創生部市民スポーツ課長

戸籍事務等業務員

1

週5日

AM10:00~PM5:00

30時間

180,700円

市民部市民課長

市民課業務員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

市民部市民課長

地域サービス窓口業務員

3

週5日

AM8:30~PM7:45の間の6時間

30時間

180,700円

市民部市民課長

市民協働推進員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

市民部市民協働課長

市民協働運営員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

市民部市民協働課長

多文化共生相談員

3

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

市民部市民相談・交流課長

多文化共生推進員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

市民部市民相談・交流課長

男女共同参画推進員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

市民部市民相談・交流課長

消費生活相談員

3

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

194,400円

市民部市民相談・交流課長

市民相談・交流課業務員

1

(A)週5日

AM9:00~PM4:00

30時間

180,700円

市民部市民相談・交流課長

1

(B)週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

市民部市民相談・交流課長

土地・家屋台帳等整理員

2

週3日

AM8:30~PM5:00

22.5時間

135,900円

市民部課税課長

課税課業務員

3

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

市民部課税課長

市税等収納業務員

6

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

市民部収納課長

国民健康保険税等収納推進員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

市民部収納課長

防災防犯課業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

防災安全部防災防犯課長

避難行動要支援者等支援員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

健康福祉部地域福祉推進課長

検査事務等支援員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

健康福祉部地域福祉推進課長

生活保護地区担当員

3

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

209,500円

健康福祉部生活福祉課長

中国残留邦人等支援・相談員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

健康福祉部生活福祉課長

医療扶助業務員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

健康福祉部生活福祉課長

健康相談員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

209,500円

健康福祉部生活福祉課長

生活保護事務等業務員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

健康福祉部生活福祉課長

生活保護業務支援員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

209,500円

健康福祉部生活福祉課長

生活保護相談員

3

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

209,500円

健康福祉部自立相談課長

母子・父子・婦人相談員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

209,500円

健康福祉部自立相談課長

介護支援専門員

6

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

209,500円

健康福祉部介護保険課長

介護保険料収納推進員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

健康福祉部介護保険課長

精神保健相談員

3

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

209,500円

健康福祉部障害支援課長

障害支援員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

209,500円

健康福祉部障害支援課長

難病支援員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

209,500円

健康福祉部障害支援課長

医療費助成業務員

2

週5日

AM9:00~PM4:00

30時間

209,500円

健康福祉部障害支援課長

保健事業業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

健康福祉部健康増進課長

地域支援事業推進員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

健康福祉部健康増進課長

憩いの家運営業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

健康福祉部健康増進課長

レセプト点検員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

194,400円

健康福祉部保険年金課長

保険年金課業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

健康福祉部保険年金課長

母子保健事業等業務員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

子ども家庭部子ども保健・給付課長

母子保健担当助産師

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

209,500円

子ども家庭部子ども保健・給付課長

母子保健担当保健師

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

209,500円

子ども家庭部子ども保健・給付課長

子ども医療給付・助成事業業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

子ども家庭部子ども保健・給付課長

子ども家庭支援ワーカー

8

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

209,500円

子ども家庭部子ども家庭支援センター長

保育・幼稚園業務員

1

(A)週5日

AM9:00~PM4:00

30時間

180,700円

子ども家庭部保育幼稚園課長

1

(B)週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

子ども家庭部保育幼稚園課長

保育福祉員

21

(A)全日

(月~金)

AM7:00~PM7:00の間の4時間

(土)

AM7:00~PM7:00の間の7.75時間

27.75時間

168,800円

子ども家庭部地域子育て課長

8

(B)全日

AM7:30~PM1:30の間の5時間

30時間

180,700円

子ども家庭部地域子育て課長

一時保育福祉員

1

(A)週3日

AM8:30~PM5:00

22.5時間

135,900円

子ども家庭部地域子育て課長

1

(B)週2日

AM8:30~PM5:00

15時間

90,600円

子ども家庭部地域子育て課長

保育士

11

週4日勤務の場合

AM7:00~PM7:00の間の7.5時間

土曜日を含む週5日勤務の場合

AM7:00~PM7:00の間の7.5時間、AM7:00~PM7:00の間の4時間、AM7:00~PM7:00の間の3.5時間のいずれか

30時間

194,400円

子ども家庭部地域子育て課長

栄養士

1

週5日

AM9:00~PM4:00

30時間

180,700円

子ども家庭部地域子育て課長

児童課業務員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

子ども家庭部児童課長

児童クラブ指導員

61

週5日

週30時間

30時間

180,700円

子ども家庭部児童課長

体力増進指導員

4

週5日

週30時間

30時間

180,700円

子ども家庭部児童課長

手数料収納業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

環境資源循環部廃棄物総務課長

廃棄物総務課業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

環境資源循環部廃棄物総務課長

環境対策業務員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

環境資源循環部環境保全課長

都市計画業務員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

まちづくり部都市計画・住宅課長

生産緑地業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

まちづくり部都市計画・住宅課長

住宅業務員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

まちづくり部都市計画・住宅課長

交通課業務員

3

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

まちづくり部交通課長

嘱託登記業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

まちづくり部用地課長

まちづくり専門員

7

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

まちづくり部用地課長・道路河川課長

公共用地業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

まちづくり部用地課長

緑地等管理計画業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

まちづくり部みどりと公園課長

みどりと公園課業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

まちづくり部みどりと公園課長

道路河川管理員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

まちづくり部道路河川課長

道路河川課業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

まちづくり部道路河川課長

道路河川監督員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

まちづくり部道路河川課長

下水道業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

まちづくり部下水道課長

下水道施設維持管理員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

まちづくり部下水道課長

会計業務員

1

週5日

AM9:00~PM4:00

30時間

180,700円

会計課長

学校事務員

14

週4日

AM8:15~PM4:45

30時間

180,700円

教育委員会教育部教育政策課長

学校給食栄養士

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

教育委員会教育部学務課長

小学校給食栄養士

5

週5日

AM8:15~PM3:15

30時間

180,700円

教育委員会教育部学務課長

学務課業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

教育委員会教育部学務課長

社会教育業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

教育委員会教育部社会教育課長

図書館員

2

(A)週2日

AM9:00~PM5:30

15時間

90,600円

教育委員会教育部図書館長

5

(B)週3日

AM9:00~PM8:00の間の7.5時間

22.5時間

135,900円

教育委員会教育部図書館長

28

(C)週4日

AM9:00~PM8:00の間の7.5時間

30時間

180,700円

教育委員会教育部図書館長

公民館員

11

(A)週3日

AM8:30~PM5:00

22.5時間

135,900円

教育委員会教育部公民館長

14

(B)週3日

PM5:00~PM10:00

15時間

90,600円

教育委員会教育部公民館長

6

(C)週2日

AM8:30~PM5:00

15時間

90,600円

教育委員会教育部公民館長

5

(D)週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

教育委員会教育部公民館長

埋蔵文化財調査員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

教育委員会教育部ふるさと歴史館長

民俗・歴史資料調査員

3

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

教育委員会教育部ふるさと歴史館長

体験学習指導員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

教育委員会教育部ふるさと歴史館長

教職員担当業務員

1

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

180,700円

教育委員会教育部指導課長

特別支援学級補助員

9

週5日

AM8:30~PM3:30

30時間

180,700円

教育委員会教育部子ども・教育支援課長

子ども相談員

11

(A)週4日

AM9:00~PM5:30

30時間

186,000円

教育委員会教育部子ども・教育支援課長

2

(C)週2日

AM9:00~PM5:30

15時間

93,000円

教育委員会教育部子ども・教育支援課長

就学相談員

2

週4日

AM8:30~PM5:00

30時間

186,000円

教育委員会教育部子ども・教育支援課長

スクールソーシャルワーカー

3

週3日

AM9:00~PM5:30

22.5時間

139,500円

教育委員会教育部子ども・教育支援課長

子ども相談室業務員

1

週4日

AM9:00~PM5:30

30時間

180,700円

教育委員会教育部子ども・教育支援課長

別表第2(第2条、第3条)

アシスタント職の職名、報酬時間額

職名

報酬時間額

勤務時間

1 事務員・調理員・用務員・業務員・農業振興協力員

1,080円

1 午前8時30分から午後5時までとする。ただし、勤務職場につき、あらかじめその業務その他の事項を考慮して定められている勤務時間がある場合は、当該勤務時間をもって勤務時間とする。

2 任命権者は、前項の勤務時間により難いときは、別に定めることができる。

2 調理師

1,100円

3 保育士(補助)・児童館児童クラブ補助員・プール水泳指導補助員・部活動補助員

1,130円

4 11時間開所パート保育士(補助)

1,170円

5 代替保育士

1,190円

6 土木作業員

1,210円

7 栄養士・部活動指導員

1,360円

8 文化財調査員

1,430円

9 教育補助員

1,500円

10 看護師・歯科衛生士・社会福祉士・管理栄養士・臨床心理士・公認心理師

1,700円

11 介護認定調査員

1,690円

12 保健師

1,770円

13 スポーツ医科学室栄養士

1,900円

14 スポーツ医科学室看護師

1,950円

15 保健事業従事者

2,120円

16 心理相談員母子保健事業従事者

2,300円

17 女性相談員

2,500円

18 訪問歯科診療事業従事者

3,500円

19 任命権者が別に定めるアシスタント職員

その者の有する資格並びに業務の複雑性、困難性及び責任の度に基づき任命権者が定めた額

別表第3(第10条)

会計年度任用職員の年次有給休暇

所定勤務日数

在職年数

週所定勤務日数

1年間の所定勤務日数

月当たり換算所定勤務日数

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目以降

4日以上

169日以上

15日以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

3日

121~168日

11~14日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73~120日

7~10日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48~72日

4~6日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

別表第4(第11条)

会計年度任用職員の特別休暇

種類

事由

期間

(1) 公民権行使等休暇

会計年度任用職員が選挙権その他公民権を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認める日又は時間

(2) 証人等出頭休暇

会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として裁判所等へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認める日又は時間

(3) 病気休暇

会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

1月を限度として必要と認める期間

(4) 介護休暇

会計年度任用職員が負傷又は疾病等により要介護状態(2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態をいう。以下同じ。)にある家族の常時介護をするため、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

一の年度において、15日以上130日以内で必要と認める期間

(5) 短期の介護休暇

要介護状態にある家族の介護、通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の必要な世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

(1) 勤務すべき日が週3日以上の会計年度任用職員

一の年度において、5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)以内で必要と認める期間

(2) 勤務すべき日が週3日未満の会計年度任用職員

一の年度において、3日(要介護者が2人以上の場合にあっては、6日)以内で必要と認める期間

(6) 介護時間

会計年度任用職員が要介護状態の家族の介護をするため、その勤務しないことが相当であると認められるとき。

連続する3年の期間内において、1日につき、1日の正規の勤務時間から5時間30分を減じた時間を限度として必要と認める時間

(7) 子の看護休暇

12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかった子の世話又は疾病の予防を図るために必要な世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

(1) 勤務すべき日が週3日以上の会計年度任用職員

一の年度において、5日(養育する子が複数の場合は10日。ただし、養育する子1人につき5日を限度とする。)以内で必要と認める日又は時間

(2) 勤務すべき日が週3日未満の会計年度任用職員

一の年度において、3日(養育する子が複数の場合は6日。ただし、養育する子1人につき3日を限度とする。)以内で必要と認める日又は時間

(8) 生理休暇

生理日の勤務が著しく困難な女性の会計年度任用職員がその勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

2日を限度として必要と認める日

(9) 妊娠通院休暇

妊娠中の女性の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条の保健指導又は同法第13条の健康診査を受けるとき。

(1) 妊娠23週まで 4週間に1回

(2) 妊娠24週から35週まで 2週間に1回

(3) 妊娠36週から分娩まで 1週間に1回を基準として必要とする日又は時間

(10) 妊娠通勤緩和

妊娠中の女性の会計年度任用職員が出勤及び退勤時の通勤混雑状況から母体を保護する必要があると認められるとき。

1勤務日につき出退勤に合わせて1時間以内(午前8時30分から午前9時30分までの時間及び午後4時から午後5時までの時間に限る。)

(11) 産前産後休暇

妊娠中の女性の会計年度任用職員が出産するために就業できないとき。

出産予定日の8週間(多胎妊娠にあっては14週間)前から出産の日まで及び出産の日の翌日から8週間(多胎妊娠にあっては10週間)までの期間

(12) 育児時間

生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員がその子にとって必要な保育をする場合で、相当の理由があると認められるとき。

1日2回を限度として合計で80分(1回の付与単位は、30分、40分、50分又は80分とする。)

(13) 出産補助休暇

会計年度任用職員の妻(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合で、会計年度任用職員が当該妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い、子の養育その他の事由により勤務しないことが相当であると認められるとき。

週所定勤務日数と同日数(ただし、職務に支障がない場合は、時間を単位とすることができる。)

(14) 結婚休暇

会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事のために勤務しないことが相当であると認められるとき。

週所定勤務日数に1日を加えた日数

(15) 忌引休暇

会計年度任用職員の親族(常勤の職員(再任用短時間勤務職員を含む。)の例による。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事のために勤務しないことが相当であると認められるとき。

その勤務すべき日数に応じて、常勤の職員の例による日

(16) 父母等の祭日休暇

会計年度任用職員が父母(養父母を含む。)、配偶者又は子(養子を含む。)の追悼のための特別な行事のために勤務しないことが相当であると認められるとき。

1日以内(追悼のために旅行するときは、往復の所要日数を加えることができる。)

(17) ドナー休暇

会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供者として、その登録を実施するものに対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のために勤務しないことが相当であると認められるとき。

医師等が必要と認める期間

(18) 夏季休暇

会計年度任用職員が夏季における心身の健康の維持増進又は家庭生活の充実を図るために勤務しないことが相当であると認められるとき。

週所定勤務日数と同日数

(19) 住居災害休暇

会計年度任用職員の現住居が地震、水害、火災等により滅失し、又は損壊した場合で、当該住居の復旧作業等のために勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

7日を限度として必要と認める期間

(20) 災害通勤休暇

会計年度任用職員が地震、水害、火災等の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき。

必要と認める日又は時間

(21) 感染症予防等休暇

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通が制限若しくは遮断され、又は入院したとき。

必要と認める日又は時間

(22) 育児休業

子を養育する会計年度任用職員が1日の勤務時間の全てを当該子の養育にあてることが必要であると認められるとき。

子が1歳に達する日(当該子の養育の事情を考慮して、特に必要と認められる場合に該当するときは、2歳に達する日)までの間で会計年度任用職員が申し出た期間

(23) 部分休業

子を養育する会計年度任用職員が1日の勤務時間の一部を当該子の養育にあてることが必要であると認められるとき。

子が3歳に達する日までの期間において、1日の正規の勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものについて、勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位とし、1日につき、1日の正規の勤務時間から5時間30分を減じた時間以内の時間

東村山市会計年度任用職員に関する条例施行規則

令和2年3月31日 規則第18号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
令和2年3月31日 規則第18号
令和2年10月28日 規則第84号
令和2年11月30日 規則第88号
令和3年5月28日 規則第42号
令和3年11月30日 規則第82号
令和4年3月29日 規則第26号