(目的)

第1条　この規則は、東村山市内の私有道路(以下「私道」という。)に交通安全施設の設置等を行う自治会その他の団体に対し、その費用の一部について補助金を交付することにより、安全かつ円滑な交通の確保を図り、もって交通事故の防止に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象者は、交通安全施設を設置し、又は修繕しようとする自治会、町会その他の団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、前条に規定する交通安全施設の設置又は修繕に要する工事費とする。

(補助金額等)

第5条　補助金の額は、交通安全施設の設置又は修繕に要する費用の2分の1以内の額で、毎年度予算の範囲内において市長が定めるものとする。ただし、1工事10万円を限度とする。

(事前相談)

第6条　補助を受けようとする団体は、申請に係る内容についてあらかじめ市長に相談しなければならない。

(交付申請)

第7条　前条の規定による相談をした団体で補助金の交付を受けようとするものは、東村山市私道交通安全施設設置費補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金の交付の決定を行うことが適当であるか否かを審査し、東村山市私道交通安全施設設置費補助金交付・不交付決定通知書(第4号様式)により当該申請をした団体に通知するものとする。

(変更の申請等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、申請に係る内容を変更しようとするときは、東村山市私道交通安全施設設置費補助事業変更承認申請書(第5号様式)により市長に申請し、承認を受けなければならない。ただし、市長が軽微な変更と認める場合は、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助団体は、交通安全施設の設置又は修繕の工事が完了したときは、東村山市私道交通安全施設設置費補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査をしたうえで補助金額を確定し、東村山市私道交通安全施設設置費補助金確定通知書(第7号様式)により補助団体に通知するものとする。

(是正のための措置)

第12条　市長は、前条の規定による審査又は現地調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助団体に対し、これに適合させるための処置を命ずることができる。

(補助金の請求等)

第13条　第11条の規定による通知を受けた補助団体は、東村山市私道交通安全施設設置費補助金請求書(第8号様式)を市長に提出し、補助金の請求をしなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。