○東村山市既存ストック再生事業補助金の交付に関する規則

平成30年7月20日

規則第53号

(目的)

第1条 この規則は、既存のマンションの居住機能の再生等に資する改修等を行う事業者に対し、その費用の一部について補助金を交付することにより、良質な市街地住宅の供給を図り、もって市民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) マンション マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第2条第1号イに掲げるものをいう。

(2) 住宅 人の居住の用に供する部分をいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、マンションの管理組合又は管理組合法人で次に掲げる要件を満たしているものとする。

(1) 集会を開き、管理規約及び管理者を定め、長期修繕計画を有していること。

(2) 原則として、管理規約が標準的な管理規約に準じたものであり、かつ、住宅の用途を住宅以外の用途に変更してはならないことが規定されていること。

(補助の対象となるマンション)

第4条 補助の対象となるマンションは、東村山市内に存するマンションで次に掲げる要件を満たしているものとする。

(1) 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項に規定する区分所有者の人数(1の専有部分を2以上の者が共有する場合は1として計算した人数)が10以上存する建物であり、当該専有部分の数に対する60歳以上の高齢者(同居する者がないか又は同居する者があっても親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予定者を含む。以下同じ。)である者に限る。)の居住する世帯の割合が5割以上であること。

(2) 住宅が次に掲げる基準に適合したものであること。

 各戸の床面積(マンションの共用部分の床面積を除く。)が50平方メートル以上であること。ただし、現に同居し、又は同居しようとする親族がない者の住宅にあっては当該住宅の床面積が25平方メートル以上、居住すべき者の年齢、所得その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる住宅(単身者の居住の用に供するものを除く。)にあっては当該住宅の床面積が30平方メートル以上であること。

 2以上の居住室を有するものであること。

 各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。

(3) 当該マンションの敷地の面積及び当該敷地に接する道路の中心線以内の面積の合計がおおむね300平方メートル以上であること。

(4) 当該マンションの敷地が原則として幅員6m以上の道路に4m以上接すること。

(5) 次に掲げる要件に適合するものであること。

 地階を除く階数が原則として5階以上であること。

 耐火建築物であること。

 昭和56年5月31日以前に建築されたこと。

(補助対象事業)

第5条 補助対象事業は、補助対象者が行う前条に規定する補助の対象となるマンションの改修等(改修並びにこれに伴い必要な調査、設計及び計画をいう。以下同じ。)で、次に掲げる要件を満たしているもの(以下「既存ストック再生事業」という。)とする。

(1) 事業実施後のマンションの延べ面積の2分の1以上が住宅であること。

(2) 次に掲げる改修を全て行うものであること。ただし、当該改修の全てを既に行っている場合は、この限りでない。

 地震に対して安全な構造とするための改修(耐震診断等により、地震に対して安全な構造であることが明らかなものを除く。)

 多数の者が利用する部分における露出した吹き付けられた石綿の除去等の改修(石綿の有無の調査等により、露出した吹き付けられた石綿が存在しないことが明らかなものを除く。)

(3) 次に掲げるいずれかの改修を行うものであること。

 高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための共用部分の改修

 省エネルギーに寄与する改修

 マンションの維持管理を容易化するための改修

 地震時等における防災機能を整備するための改修

 子育てを支援する環境整備のための改修

(補助金の交付条件及び額)

第6条 補助金の交付は、既存ストック再生事業に関する国及び東京都の負担を条件に行うものとする。

2 補助金の額は、既存ストック再生事業に要する費用のうち、次に掲げる費用の3分の2以内の額で、予算の範囲内において、国、東京都及び市の負担額について市の負担割合が10分の3以内となるように市長が定めるものとする。

(1) 調査、設計又は計画に要する費用

(2) 共用部分の改修に要する費用

3 前項に規定する補助金の額において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(全体設計の承認)

第7条 既存ストック再生事業の補助を受けようとする者は、当該改修等の開始から完了までに複数年度を要するときは、あらかじめ東村山市既存ストック再生事業補助金全体設計承認申請書(第1号様式)を市長に提出し、当該改修等に要する費用の総額、改修等完了予定時期等の全体設計について市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、全体設計について承認の適否を決定したときは、東村山市既存ストック再生事業補助金全体設計承認(不承認)通知書(第2号様式)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、マンションの改修等に係る契約を締結する前に、東村山市既存ストック再生事業補助金交付申請書(第3号様式)に東村山市既存ストック再生事業に係る消費税仕入税額控除確認書(第4号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 申請者は、マンションの改修等に要する費用に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税相当額として控除できる部分(以下「消費税仕入控除税額」という。)があるときは、当該消費税仕入控除税額をマンションの改修等に要する費用から減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額が確定していないときは、この限りでない。

(交付決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、東村山市既存ストック再生事業補助金交付決定通知書(第5号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、東村山市既存ストック再生事業補助金不交付決定通知書(第6号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第10条 前条第1項の補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請に係る内容を変更しようとするときは、東村山市既存ストック再生事業補助金内容変更交付申請書(第7号様式)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、東村山市既存ストック再生事業補助金内容変更交付決定通知書(第8号様式)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止等)

第11条 補助事業者は、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

2 補助事業者は、既存ストック再生事業に係るマンションにおいて、次に掲げる事項を行うよう努めなければならない。

(1) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項の規定に基づく住宅性能評価を受けること。

(2) 東京都優良マンション登録表示制度による認定の取得をすること。

(補助金の概算払)

第12条 市長は、補助金の概算払をすることができる。

2 補助事業者は、概算払を受けようとするときは、東村山市既存ストック再生事業補助金概算払請求書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第13条 補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、東村山市既存ストック再生事業完了実績報告書(第10号様式)に別に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。

2 前項の場合において、補助事業者は、消費税仕入控除税額が確定しているときは、同項に定めるもののほか、東村山市既存ストック再生事業に係る消費税仕入税額控除報告書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条 市長は、前条第1項の規定による報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、東村山市既存ストック再生事業補助金額の確定通知書(第12号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第15条 前条第2項の規定による通知を受けた補助事業者(補助金の概算払を受けた補助事業者を除く。)は、東村山市既存ストック再生事業補助金交付請求書(第13号様式)を市長に提出し、補助金の請求をするものとする。

2 補助金の概算払を受けた補助事業者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、市長の指定する日までに補助金の精算をしなければならない。

(補助金の交付)

第16条 市長は、前条第1項に規定する請求があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、当該補助事業者に補助金を交付するものとする。

2 補助金の交付を受けた後に消費税仕入控除税額が確定した補助事業者は、東村山市既存ストック再生事業に係る消費税仕入税額控除報告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該補助事業者は、当該補助金に消費税仕入控除税額が含まれているときは、速やかに消費税仕入控除税額の全部又は一部を市長に返還しなければならない。

(補助金に関する調査等)

第17条 市長は、補助金に関し必要と認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は必要な書類を提出させることができる。

2 市長は、事業完了後も適正な管理等が行われていることを確認することとし、住宅以外の用途への転用が行われていないことについて補助事業者に対して報告の徴収を行うものとする。

3 前項の報告の徴収は、原則として3か年毎に10年間行うものとする。

(決定の取消し)

第18条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) この規則又は法令に違反したとき。

(4) その他不適当と認められる事実があったとき。

(補助金の返還)

第19条 市長は、前条の規定に基づき補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月12日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市既存ストック再生事業補助金の交付に関する規則

平成30年7月20日 規則第53号

(令和元年12月12日施行)