○東村山市行方不明高齢者等捜索支援事業の実施に関する規則

平成30年2月28日

規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、市内に居住する高齢者等が行方不明となった際に、その捜索に必要な情報を電子メールで配信する事業(以下「捜索支援事業」という。)を実施することにより、地域の支援を得て当該高齢者等の早期発見及び安全の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 対象高齢者等 東村山市内に居住する高齢者又は若年性認知症と認められる40歳以上の者のうち、行方不明となり、又はそのおそれがある者をいう。

(2) 協力者 対象高齢者等の捜索の協力者として第8条の規定により市に登録した市民等をいう。

(3) 協力事業者 対象高齢者等の捜索の協力者として第9条の規定により市に登録した事業者等をいう。

(4) 捜索メール配信システム アプリケーションソフトの機能をインターネットを通じて提供するサービスにより、電子メールが配信されるシステムをいう。

(利用対象者)

第3条 捜索支援事業を利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 対象高齢者等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)その他親族

(2) 対象高齢者等の後見人

(3) 対象高齢者等を現に監護する者

(4) 前各号に定める者のほか、市長が必要と認める者

2 前項の規定にかかわらず、市長は、対象高齢者等の生命の保護のため緊急の必要があると認められるときは、第5条の規定による電子メールの配信を行うことができる。

(依頼)

第4条 利用対象者は、捜索支援事業を利用しようとするときは、行方不明高齢者等捜索メール配信依頼書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(電子メールの配信等)

第5条 市長は、前条の規定による依頼(以下「捜索依頼」という。)があったときは、協力者及び協力事業者に対し、捜索依頼に係る対象高齢者等の発見に資する情報を捜索メール配信システムにより電子メールで配信するものとする。この場合において、市長は、次条第1項に規定する事前登録情報を掲載したホームページのアドレスを併せて配信することができる。

2 前項の電子メールを受信した協力者及び協力事業者は、対象高齢者等を発見した場合又はその発見に有用な情報を得た場合には、速やかに市長、東村山警察署その他当該電子メールにおいて指定された連絡先に連絡するものとする。

3 捜索依頼を行った利用対象者は、対象高齢者等が保護された場合には、行方不明高齢者等捜索メール協力解除依頼書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項に規定する依頼書の提出があった場合には、協力者及び協力事業者に対し、対象高齢者等が保護された旨の電子メールを配信するものとする。

(事前登録)

第6条 利用対象者は、市長に対し、あらかじめ対象高齢者等の写真、心身の特徴その他の対象高齢者等の発見に資すると想定される情報(以下「事前登録情報」という。)を行方不明高齢者等捜索メール配信事前登録届出書(第3号様式)により届け出て、その登録を受けることができる。

2 前項の規定による届出を行った利用対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに行方不明高齢者等捜索メール配信事前登録(変更・取消)届出書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 事前登録情報の内容に変更があったとき。

(2) 対象高齢者等が死亡したとき。

(3) 登録の取消しを希望するとき。

(実施時間)

第7条 捜索支援事業は、原則として東村山市の休日を定める条例(平成元年東村山市条例第11号)第1条に規定する休日を除く日の午前8時30分から午後5時15分までの間に実施するものとする。

(協力者の登録)

第8条 協力者になろうとする者は、捜索メール配信システムにより登録を行うものとする。登録内容の変更又は登録の取消しを行う場合も、また同様とする。

(協力事業者の登録等)

第9条 協力事業者としての登録を受けることのできる者は、介護保険事業者及び市長が認める各種団体とする。

2 協力事業者になろうとする者は、行方不明高齢者等捜索メール配信協力事業者登録申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、登録の可否を決定する。

4 市長は、前項の規定により登録の可否を決定したときは、行方不明高齢者等捜索メール配信協力事業者登録(決定・却下)通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

5 市長は、第3項の登録の決定を行うにあたり、必要な条件を付することができる。

6 協力事業者は、登録した内容に変更があった場合又は登録の取消しを希望する場合には、行方不明高齢者等捜索メール協力事業者登録(変更・取消)届出書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

7 市長は、登録した協力事業者を公表することができる。

8 市長は、協力事業者が登録すべき者として不適切であると認めるに至った場合には、その登録を取り消すことができる。

(秘密の保持)

第10条 協力者は、捜索支援事業の実施を通じて知り得た秘密を漏らしてはならない。その登録を取り消した後も、また同様とする。

2 協力事業者は、その役員若しくは使用人その他の従業員又はこれらであった者が捜索支援事業の実施を通じて知り得た秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。

(委託)

第11条 市長は、捜索支援事業を適切に行うことができる社会福祉法人に当該事業の全部又は一部を委託することができる。

附 則

この規則は、平成30年3月1日から施行する。

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東村山市行方不明高齢者等捜索支援事業の実施に関する規則

平成30年2月28日 規則第7号

(平成30年3月1日施行)