○東村山市都市農地保全支援プロジェクト補助金の交付に関する規則

平成29年7月14日

規則第60号

(目的)

第1条 この規則は、新鮮で安全・安心な農産物を供給するだけでなく、災害時における一時避難場所並びに緑及び潤いを供給する緑地空間になるなど多面的な機能を有している都市農地が都市化の影響等により年々減少を続けていることに鑑み、農地保全のための整備等を行う農業者に補助金を交付することにより、東村山市における都市農地の保全を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項に規定する農業経営改善計画について、東村山市長(以下「市長」という。)の認定を受けた者をいう。)又は認証農業者(東村山市農業経営基盤強化促進事業に関する規則(平成19年東村山市規則第51号)第7条に規定する農業経営改善計画について、市長の認証を受けた者をいう。)とする。

(補助対象事業等)

第3条 補助対象事業は、別表に定めるとおりとする。

2 補助対象経費は、別表に定める経費のうち市長が補助金の使途として適切と認めるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、仕入れに係る消費税等相当額(同項に規定する経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に別表に定める補助率を乗じて得た金額をいう。)については、補助の対象としない。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、補助対象経費に別表に定める補助率を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を限度とし、毎年度予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(申請)

第5条 補助を受けようとする者は、東村山市都市農地保全支援プロジェクト補助金交付申請書(第1号様式)に事業計画書を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により補助の可否を決定したときは、東村山市都市農地保全支援プロジェクト補助金交付可否決定通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の補助の決定を行うにあたり、必要な条件を付することができる。

(補助金の概算払)

第7条 市長は、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の請求等)

第8条 第6条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、市長の指定する日までに、東村山市都市農地保全支援プロジェクト補助金交付請求書(第3号様式)により市長に請求(前条の規定により補助金の概算払を受ける場合を含む。)しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、請求内容を確認のうえ、補助金を交付するものとする。

(事故報告)

第9条 交付決定者は、事業が予定期間内に完了しないとき、又は完了が困難となったときは、速やかに東村山市都市農地保全支援プロジェクト補助金事故報告書(第4号様式)を市長に提出し、その指示に従わなければならない。

(実績報告)

第10条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、東村山市都市農地保全支援プロジェクト補助金実績報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を調査し、補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、東村山市都市農地保全支援プロジェクト補助金確定通知書(第6号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第12条 概算払を受けた交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに補助金を精算しなければならない。

(調査)

第13条 市長は、補助金に関し、必要があると認めるときは、交付決定者に対し報告を求め、又は必要な書類を提出させることができる。

(取消し等)

第14条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) その他補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの規則に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年11月24日規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条、第4条)

補助対象事業等

補助対象事業

補助対象経費

補助率

農地保全のための施設整備事業

(1) 防災機能を強化するための施設を整備するための事業

次に掲げる整備に要する経費

(1) 防災兼用農業用井戸の整備(停電時に必要な非常用発電装置を含む。)

(2) 防災協力農地や防災兼用農業用井戸の掲示版又は案内版の整備

(3) 太陽光発電による非常用電源の整備

(4) 簡易トイレの整備

(5) 防災協力農地(Uターン農地)の整備

(6) その他防災機能を強化するために必要な整備

補助対象経費の8分の7

(2) 地域や環境に配慮した基盤を整備するための事業

次に掲げる整備に要する経費

(1) 耕作道の整備

(2) 散策路、遊歩道等の整備

(3) 農業用水路の親水化

(4) 農薬飛散防止施設の整備

(5) 土留め(擁壁)、生垣の整備

(6) 用排水施設の整備

(7) 簡易直売所の整備

(8) その他地域や環境に配慮した基盤の整備に必要な整備

(3) 福祉、教育等の機能発揮のための農地活用の施設を整備するための事業

次に掲げる整備に要する経費

(1) 福祉農園の整備

(2) 学童農園の整備

(3) 市民農園の整備

(4) 農業公園の整備

(5) その他福祉、教育等の機能発揮のための農地活用の施設の整備に必要な整備

(4) 実施設計事業

農地保全のための施設の整備工事の実施に必要となる実施設計に要する経費。ただし、300万円を上限とする。

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東村山市都市農地保全支援プロジェクト補助金の交付に関する規則

平成29年7月14日 規則第60号

(令和3年11月24日施行)