○東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成29年6月30日

規則第58号

(条例別表第1の規則で定める事務)

第2条 条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施に準ずる措置に関する事務

(2) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に準ずる措置に関する事務

(3) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に準ずる措置に関する事務

(4) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に準ずる措置に関する事務

(5) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第29条第1項の資料の提供等の求めに準ずる措置に関する事務

(6) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に準ずる措置に関する事務

(7) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に準ずる措置に関する事務

(8) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に準ずる措置に関する事務

第3条 条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 東村山市障害者手当支給条例(昭和46年東村山市条例第16号)第5条の障害者手当の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 東村山市障害者手当支給条例第9条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第4条 条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 東村山市心身障害者福祉手当条例(昭和49年東村山市条例第39号)第4条の心身障害者福祉手当の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 東村山市心身障害者福祉手当条例第10条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(3) 東村山市心身障害者福祉手当条例施行規則(昭和49年東村山市規則第29号)第13条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第5条 条例別表第1の4の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 東村山市難病患者福祉手当支給条例(平成4年東村山市条例第9号)第5条の難病患者福祉手当の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 東村山市難病患者福祉手当支給条例第9条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第6条 条例別表第1の5の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 東村山市障害者移動費用支援手当支給条例(平成31年東村山市条例第4号)第5条の移動費用支援手当の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 東村山市障害者移動費用支援手当支給条例第9条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第7条 条例別表第1の6の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 東村山市酸素濃縮装置使用者助成に関する規則(平成14年東村山市規則第53号)第4条の助成の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

(2) 東村山市酸素濃縮装置使用者助成に関する規則第9条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(3) 東村山市酸素濃縮装置使用者助成に関する規則第13条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第8条 条例別表第1の7の項の規則で定める事務は、東村山市中等度難聴児補聴器購入費の助成に関する規則(平成29年東村山市規則第57号)第6条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第9条 条例別表第1の8の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 東村山市児童育成手当条例(昭和44年東村山市条例第30号)第6条の児童育成手当の受給資格及びその額の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 東村山市児童育成手当条例第10条の児童育成手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 東村山市児童育成手当条例第14条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第10条 条例別表第1の9の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年東村山市条例第32号)第6条の医療費の助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第8条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第11条 条例別表第1の10の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年東村山市条例第19号)第4条の医療費の助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例第9条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第12条 条例別表第1の11の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年東村山市条例第8号)第5条の医療費の助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例第10条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第13条 条例別表第1の12の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和49年東京都条例第20号。以下「都条例」という。)第4条の規定による受給者証の交付の申請の受理又は当該申請に係る審査に関する事務

(2) 都条例第5条第2項の規定による医療費の助成の申請の受理又は当該申請に係る審査に関する事務

(3) 都条例第6条の規定による届出の受理又は当該届出に係る審査に関する事務

第14条 条例別表第1の13の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の援助の対象となる者の認定に関する事務

(2) 学校教育法第19条の就学に要する費用の支給に関する事務

(条例別表第2の規則で定める事務及び情報)

第15条 条例別表第2の1の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第19条第1項の保護の実施に準ずる措置に関する事務 外国人であって同法第6条第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者(以下「要保護者等」という。)に準ずるものに係る次に掲げる情報

 道府県民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(個人に係るものに限る。)をいい、都が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。)又は市町村民税(同法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいい、特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)

 児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)

 介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付情報」という。)

 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)

 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは第6条の資金の貸付けに関する情報

 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条第1号(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付関係情報」という。)

 医療保険各法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)別表第2の1の項に規定する医療保険各法をいう。)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険給付の支給に関する情報(以下「医療保険関係情報」という。)

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

(2) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第24条第1項の保護の開始又は同条第9項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に準ずる措置に関する事務 要保護者等に準ずる者に係る前号アからまでに掲げる情報

(3) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に準ずる措置に関する事務 要保護者等に準ずる者に係る第1号アからまでに掲げる情報

(4) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に準ずる措置に関する事務 要保護者等に準ずる者に係る第1号アからまでに掲げる情報

(5) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に準ずる措置に関する事務 要保護者等に準ずる者に係る第1号アからまでに掲げる情報

(6) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に準ずる措置に関する事務 要保護者等に準ずる者に係る第1号アからまでに掲げる情報

第16条 条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 東村山市障害者手当支給条例第5条の障害者手当の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者の地方税関係情報

(2) 東村山市障害者手当支給条例第9条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者の地方税関係情報

第17条 条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 東村山市心身障害者福祉手当条例第4条の心身障害者福祉手当の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者の地方税関係情報

(2) 東村山市心身障害者福祉手当条例第10条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者の地方税関係情報

(3) 東村山市心身障害者福祉手当条例施行規則第13条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者の地方税関係情報

第18条 条例別表第2の4の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 東村山市難病患者福祉手当支給条例第5条の難病患者福祉手当の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者の地方税関係情報

(2) 東村山市難病患者福祉手当支給条例第9条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者の地方税関係情報

第19条 条例別表第2の5の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 東村山市障害者移動費用支援手当支給条例第5条の移動費用支援手当の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者の地方税関係情報

(2) 東村山市障害者移動費用支援手当支給条例第9条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者の地方税関係情報

第20条 条例別表第2の6の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 東村山市酸素濃縮装置使用者助成に関する規則第4条の助成の申込みに係る事実についての審査に関する事務 当該申込みに係る者の地方税関係情報

(2) 東村山市酸素濃縮装置使用者助成に関する規則第9条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者の地方税関係情報

(3) 東村山市酸素濃縮装置使用者助成に関する規則第13条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者の地方税関係情報

第21条 条例別表第2の7の項の規則で定める事務は、東村山市中等度難聴児補聴器購入費の助成に関する規則第6条の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請に係る者の地方税関係情報とする。

第22条 条例別表第2の8の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 東村山市児童育成手当条例第6条の児童育成手当の受給資格及びその額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者の次に掲げる情報

 地方税関係情報

 児童扶養手当関係情報

(2) 東村山市児童育成手当条例第10条の児童育成手当の額の改定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者の前号ア及びに掲げる情報

(3) 東村山市児童育成手当条例第14条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者の第1号ア及びに掲げる情報

第23条 条例別表第2の9の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第6条の医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者の次に掲げる情報

 地方税関係情報

 児童扶養手当関係情報

 医療保険関係情報

(2) 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第8条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者の前号アからまでに掲げる情報

第24条 条例別表第2の10の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例第4条の医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者の次に掲げる情報

 地方税関係情報

 児童手当関係情報

 医療保険関係情報

(2) 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例第9条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者の前号アからまでに掲げる情報

第25条 条例別表第2の11の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例第5条の医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者の次に掲げる情報

 地方税関係情報

 児童手当関係情報

 医療保険関係情報

(2) 東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例第10条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者の前号アからまでに掲げる情報

第26条 条例別表第2の12の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 都条例第4条の受給者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者の次に掲げる情報

 地方税関係情報

 障害者自立支援給付情報

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の2第1項の障害児入所給付費の支給に関する情報

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

 生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)

 中国残留邦人等支援給付関係情報

 医療保険関係情報

(2) 都条例第5条第2項の医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者の前号アからまでに掲げる情報

(3) 都条例第6条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者の第1号アからまでに掲げる情報

第27条 条例別表第2の13の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 地方税法第323条の市町村民税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活に困窮する外国人に対して日本人に準ずる措置として行う生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「外国人の生活保護関係情報」という。)

(2) 地方税法第367条の固定資産税の減免に関する事務 納税義務者に係る外国人の生活保護関係情報

(3) 地方税法第454条の軽自動車税の減免に関する事務 納税義務者に係る外国人の生活保護関係情報

(4) 地方税法第717条の国民健康保険税の減免に関する事務 納税義務者に係る外国人の生活保護関係情報

第28条 条例別表第2の14の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する事務 申請者に係る外国人の生活保護関係情報

(2) 介護保険法第115条の45の地域支援事業に関する事務(前号及び次号に掲げるものを除く。) 申請者に係る外国人の生活保護関係情報

(3) 介護保険法第115条の45第5項又は第115条の47第8項の利用料に関する事務 申請者に係る外国人の生活保護関係情報

(4) 介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する情報 当該保険料を課せられる被保険者に係る外国人の生活保護関係情報

(5) 介護保険法第142条の保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 申請者に係る外国人の生活保護関係情報

第29条 条例別表第2の15の項の規則で定める事務は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第2条第1項若しくは第3条の被保険者の資格取得の届出又は同令第11条、第12条若しくは第13条第1項の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の15の項の規則で定める情報は、被保険者に係る外国人の生活保護関係情報とする。

第30条 条例別表第2の16の項の規則で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第10条第1項若しくは第2項の被保険者の資格取得の届出又は同令第26条の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の16の項の規則で定める情報は、被保険者に係る外国人の生活保護関係情報とする。

(条例別表第3の規則で定める事務及び情報)

第31条 条例別表第3の1の項の規則で定める事務は、学校保健安全法第24条の援助の対象となる者の認定に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該認定に係る者の次に掲げる情報とする。

(1) 地方税関係情報

(2) 生活保護関係情報

(3) 外国人の生活保護関係情報

第32条 条例別表第3の2の項の規則で定める事務は、学校教育法第19条の援助の対象となる者の認定に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該認定に係る者の次に掲げる情報とする。

(1) 地方税関係情報

(2) 生活保護関係情報

(3) 外国人の生活保護関係情報

附 則

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成31年4月19日規則第37号)

この規則は、平成31年8月1日から施行する。

附 則(令和4年3月31日規則第37号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番…

平成29年6月30日 規則第58号

(令和4年4月1日施行)