2　前項の規定にかかわらず、対象児童又はその者の属する世帯の世帯員に第6条の規定による申請をした月の属する年度(当該申請を4月から6月までの間にした場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)の額が46万円以上である者がいる場合にあっては、助成対象者としない。

3　対象児童又はその者の属する世帯の世帯員が地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の区域内に住所を有する者であったときは、これらの者を当該指定都市以外の市区町村の区域内に住所を有する者とみなして前項の所得割の額を算定する。

2　市長は、装用による効果の高い側の片耳分の補聴器の購入に要する費用について助成するものとする。ただし、教育上、生活上等市長が特に必要と認める場合は、両耳分について助成することができる。

3　前項の規定にかかわらず、第7条の決定を受けた日から起算して5年を経過する前に補聴器を購入する場合にあっては、当該補聴器の購入に要する費用は、助成の対象としない。ただし、本人の責めに帰すべき事由によらないで損傷し、滅失し、又は毀損したときにおける補聴器の購入に要する費用については、この限りでない。

2　別表第2の補聴器の附属品の助成額は、同表の補聴システム(FM型、デジタル方式)の欄に掲げる補聴器の附属品の種類に応じ、同表の助成基準額(1台当たり)の欄に掲げる助成基準額(補聴器の附属品の購入に要した費用の額が当該助成基準額を下回る場合は、当該附属品の購入に要した費用の額)に10分の9(対象児童の属する世帯が生活保護世帯等である場合にあっては、10分の10)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　市長は、前項各号に掲げる書類により証明すべき事実を本人の同意を得て公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　市長は、前項の規定に基づき助成の決定をしたときは、東村山市中等度難聴児補聴器購入費助成決定通知書(第3号様式。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するとともに、東村山市中等度難聴児補聴器購入費助成券を交付するものとする。

3　市長は、第1項の規定に基づき助成しないことを決定したときは、東村山市中等度難聴児補聴器購入費助成却下通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の助成の決定を行うにあたり、必要な条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定に基づく請求があったときは、当該助成決定者に助成金を支払うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、助成決定者が助成金の請求及び受領について補聴器業者に委任したときは、当該助成決定者に助成すべき額の限度において、当該助成決定者に代わり、助成金を補聴器業者に支払うことができる。

4　前項の規定による支払いがあったときは、同項の助成決定者に対し助成金を交付したものとみなす。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東村山市中等度難聴児補聴器購入費の助成に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第1号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。