○東村山市産前・産後サポート事業に関する規則

平成29年3月31日

規則第33号

(目的)

第1条 この規則は、助産師等又は子育て経験者が妊産婦等に対し相談対応その他の必要な支援を行う事業(以下「産前・産後サポート事業」という。)を実施することにより、妊産婦等の家庭及び地域での孤立感の解消並びに育児の負担の軽減を図り、もって子育て世帯の安心感を醸成することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 妊産婦 妊娠中又は出産後1年以内の女子をいう。

(2) 妊産婦等 妊産婦及びその家族をいう。

(3) 助産師等 助産師、保健師又は看護師をいう。

(事業内容及び実施方法)

第3条 産前・産後サポート事業は、妊産婦等の出産若しくは育児に係る悩み又は産前若しくは産後の心身の不調に関する相談対応等を次に掲げる方法により実施する。

(1) 助産師等又は子育て経験者が集団形式により行う方法(以下「集団相談型サポート」という。)

(2) 助産師等が個別に妊産婦等の自宅等を訪問し行う方法(以下「訪問型サポート」という。)

(対象者)

第4条 産前・産後サポート事業の対象者は、東村山市内に居住する妊産婦等のうち、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める者その他市長が認める者とする。

(1) 集団相談型サポート 多胎妊娠による出産又は多胎分娩による育児に関し支援が必要な者

(2) 訪問型サポート 次に掲げる者(産婦にあっては、原則として産後6月以内の者に限る。)

 出産又は育児に関し身近に相談できる者のいない者

 日中において家族、同居者等から出産又は育児に関する支援が得られないことから支援が必要な者

 産前又は産後において心身の不調のある者

 育児不安の強い者

 多胎妊娠による出産又は多胎分娩による育児に関し支援が必要な者

(申出)

第5条 産前・産後サポート事業を利用しようとする者は、市長に必要な事項を申し出なければならない。

(決定)

第6条 市長は、前条の規定による申出があったときは、助産師等による面談等を行い、産前・産後サポート事業の実施の可否を決定するものとする。

(支援台帳)

第7条 市長は、産前・産後サポート事業を利用した者についての支援台帳を作成するものとする。

(関係機関との連携)

第8条 市長は、子育て支援に係る施設及び関係機関との連携を密にし、産前・産後サポート事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(周知等)

第9条 市長は、より多くの妊産婦等が利用できるよう産前・産後サポート事業についての積極的な周知等を行うものとする。

(委託)

第10条 市長は、産前・産後サポート事業を適切に行うことができると認める助産師等及び事業者に当該事業の全部又は一部を委託することができる。

(報告及び調査)

第11条 市長は、前条の規定により産前・産後サポート事業を受託した者(以下「受託者」という。)に対し、産前・産後サポート事業の実施結果等について報告を求め、又は記録その他の必要書類の調査をすることができるものとする。

(講習)

第12条 市長は、産前・産後サポート事業の適切な実施を図るために、受託者へ必要な講習を実施するよう努めるものとする。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、産前・産後サポート事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

東村山市産前・産後サポート事業に関する規則

平成29年3月31日 規則第33号

(平成29年4月1日施行)