○東村山市空家等対策協議会条例

平成28年6月30日

条例第15号

(設置)

第1条 東村山市における空家等対策計画の作成、変更、実施等に関する協議を行い、空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する空家等をいう。以下同じ。)に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、法第7条第1項の規定に基づき、東村山市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、法第6条第1項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項その他空家等に関する施策に関し必要な事項について協議する。

(組織)

第3条 協議会は、市長のほか、次の各号に掲げる者で、市長が委嘱する委員15人以内をもって組織する。

(1) 法律、不動産、建築、福祉等の分野において識見を有する者

(2) 学識経験者

(3) 東村山市議会議員

(4) 関係行政機関の職員

(5) 公募市民

(6) 前各号のほか、市長が特に必要と認める者

2 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、委員のうちから、会長が指名する者をもってこれに充てる。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 会議の議長は、会長が務める。

4 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5 協議会の会議は、公開とする。ただし、協議会の議決があったときは、非公開とすることができる。

(部会)

第6条 協議会は、特定事項について調査・検討を行わせるため、必要があると認めるときは、部会を置くことができる。

2 部会の部会長及び委員は、協議会の委員のうちから、会長が指名する。

3 部会の会議は、公開とする。ただし、部会の議決があったときは、非公開とすることができる。

4 前2項に定めるもののほか、部会に関する事項は、協議会において決定する。

(委員以外の者の出席等)

第7条 協議会及び部会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させて意見を聴き、又は委員以外の者から必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、まちづくり部において処理する。

一部改正〔令和3年条例1号〕

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年東村山市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(令和3年3月29日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

東村山市空家等対策協議会条例

平成28年6月30日 条例第15号

(令和3年4月1日施行)