○東村山市地域型保育事業所運営費加算補助に関する規則

平成28年3月31日

規則第41号

(目的)

第1条 この規則は、地域型保育事業所の運営費について、法律に基づく給付に加算して補助金を交付することにより保育の充実を図り、もって児童福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「地域型保育事業所」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条第1項に規定する特定地域型保育事業を行う事業所をいう。

2 この規則において「家庭的保育事業」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業をいう。

3 この規則において「小規模保育事業」とは、児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業をいう。

4 この規則において「事業所内保育事業」とは、児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業をいう。

(補助対象者)

第3条 運営費加算補助金の交付対象者は、東村山市内の地域型保育事業所を運営する者とする。

(補助対象事業等)

第4条 補助対象事業及び補助対象経費等は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表第1に定める基準により算出した額(その額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した費用の額)を限度として、予算の範囲内で定める。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、東村山市地域型保育事業所運営費加算補助金交付申請書を市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、速やかに交付の可否を決定し、東村山市地域型保育事業所運営費加算補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(請求)

第8条 前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた補助金について、その補助項目に応じて別表第1に定める請求月に、東村山市地域型保育事業所運営費加算補助金交付請求書により市長に請求することができる。

(補助金の概算払い)

第9条 市長は、地域型保育事業所の運営に関し必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

2 前条の規定にかかわらず、交付決定者は、補助金の概算払を受けようとするときは、東村山市地域型保育事業所運営費加算補助金概算払請求書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付決定に属する年度に係る補助事業の実施状況について、東村山市地域型保育事業所運営費加算補助金実績報告書により、市長が別に定める期日までに市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条 市長は、第8条の規定による請求及び前条の規定による報告に基づき補助金額を確定するものとする。この場合において、既に支出した補助金について精算する必要が生じたときは、年度末にこれを調整するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金額を確定したときは、東村山市地域型保育事業所運営費加算補助金額確定通知書により補助事業者に通知する。

(取消し)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する補助対象施設に該当しなくなったとき。

(2) 補助金を第4条に規定する補助対象経費以外の用途に使用したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金を受けたとき。

(4) この規則又は補助の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前項の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に行われたこの規則による運営費加算補助金の交付手続等に相当する手続等は、この規則に基づき行われた手続等とみなす。

附 則(平成30年3月30日規則第34号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第2の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成31年3月28日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第2の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和2年3月31日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第2の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和3年3月29日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第2の規定は、令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和4年3月31日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第2の規定は、令和3年4月1日から適用する。

別表第1(第4条、第5条、第8条)

補助対象経費等

補助項目

補助対象経費

補助対象区分

算定基準

請求月

単価

算定基準額

嘱託医補助

0歳児の定員が1名以上の施設に嘱託医を配置するための経費

小規模保育事業

内科

206,800円

3月

歯科

124,800円

延長保育実施補助

延長保育の実施に要した経費

家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業

別表第2に定める算定基準による。

3月

学校110番設置補助

学校110番の設置に要した経費(初回の設置に限る。)

小規模保育事業

300,000円

3月

備考 延長保育は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 延長保育を実施する児童の数に応じた適切な職員の配置を行っていること。

(2) 前号の児童に対して、適宜間食又は給食等を提供していること。

別表第2(別表第1)

延長保育実施補助算定基準

(1) 保育短時間認定(在籍児童1人当たりの年額とする。)

ア 小規模保育事業






延長時間区分

A型・B型

C型

必要平均対象児童数


1時間

13,100円

16,600円

1人

2時間

26,200円

33,200円

1人

3時間

39,300円

49,800円

1人


イ 事業所内保育事業(定員19人以下)






延長時間区分


必要平均対象児童数


1時間

12,100円

1人

2時間

24,200円

1人

3時間

36,300円

1人


ウ 事業所内保育事業(定員20人以上)






延長時間区分


必要平均対象児童数


1時間

18,800円

1人

2時間

37,600円

1人

3時間

56,400円

1人


エ 家庭的保育事業






延長時間区分


必要平均対象児童数


1時間

83,100円

1人

2時間

166,200円

1人

3時間

249,300円

1人


(2) 保育標準時間認定(1事業当たりの年額とする。)

ア 小規模保育事業






延長時間区分

A型

B型

C型

必要平均対象児童数


自園調理等

30分

300,000円

300,000円

300,000円

1人

1時間

1,336,000円

1,336,000円

1,336,000円

2人

2~3時間

1,656,000円

1,656,000円

1,656,000円

1人

4~5時間

4,244,000円

4,244,000円

4,221,000円

1人

6時間以上

4,931,000円

4,931,000円

4,909,000円

1人

その他

30分

300,000円

300,000円

300,000円

1人

1時間

1,290,000円

1,290,000円

1,290,000円

2人

2~3時間

1,505,000円

1,505,000円

1,505,000円

1人

4~5時間

3,448,000円

3,448,000円

3,426,000円

1人

6時間以上

3,849,000円

3,849,000円

3,826,000円

1人


イ 事業所内保育事業






延長時間区分

定員20人以上

定員19人以下

必要平均対象児童数


A型

B型

定員20人以上

定員19人以下

自園調理等

30分

276,000円

276,000円

276,000円

1人

1人

1時間

1,532,000円

1,229,000円

1,229,000円

6人

2人

2~3時間

2,408,000円

1,523,000円

1,523,000円

3人

1人

4~5時間

5,052,000円

3,904,000円

3,904,000円

3人

1人

6時間以上

5,948,000円

4,536,000円

4,536,000円

3人

1人

その他

30分

276,000円

276,000円

276,000円

1人

1人

1時間

1,318,000円

1,187,000円

1,187,000円

6人

2人

2~3時間

1,714,000円

1,384,000円

1,384,000円

3人

1人

4~5時間

3,765,000円

3,172,000円

3,172,000円

3人

1人

6時間以上

4,397,000円

3,540,000円

3,540,000円

3人

1人


ウ 家庭的保育事業







延長時間区分

利用定員4人以上

利用定員3人以下

必要平均対象児童数


自園調理等

30分

200,000円

150,000円

1人

1時間

589,000円

302,000円

2人

2~3時間

1,054,000円

552,000円

1人

4~5時間

2,643,000円

1,798,000円

1人

6時間以上

4,248,000円

3,059,000円

1人

その他

30分

200,000円

150,000円

1人

1時間

573,000円

287,000円

2人

2~3時間

1,003,000円

502,000円

1人

4~5時間

1,948,000円

1,103,000円

1人

6時間以上

3,266,000円

2,078,000円

1人



備考

1 この表における「A型」とは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号。以下「省令」という。)第3章第2節に規定する「小規模保育事業A型」をいう。

2 この表における「B型」とは、省令第3章第3節に規定する「小規模保育事業B型」をいう。

3 この表における「C型」とは、省令第3章第4節に規定する「小規模保育事業C型」をいう。

4 この表における「自園調理等」とは、食事について、事業所内で調理する方法により提供する事業所及び連携施設又は給食搬入施設から食事を調理・搬入して提供する事業所をいう。

5 延長時間区分は、当該地域型保育事業所が実施する延長保育の時間により適用するものとする。

6 この表における「必要平均対象児童数」とは、延長保育実施補助を補助対象とするために必要な児童数をいい、週ごとの最も延長保育を利用した児童数が多い日の児童数を平均して算定(小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。)するものとする。

7 保育短時間認定に係る補助の年額は、延長時間区分ごとに定める額に各月の初日の在籍児童数を平均して算定した数(小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。)を乗じて得た額の合計額とする。

東村山市地域型保育事業所運営費加算補助に関する規則

平成28年3月31日 規則第41号

(令和4年3月31日施行)