○東村山市養育支援訪問事業に関する規則

平成27年3月31日

規則第26号

(目的)

第1条 この規則は、児童の養育を支援することが特に必要と認められる家庭に対し、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援(以下「養育支援訪問事業」という。)を実施することにより、その養育が適切に行われ、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 養育支援訪問事業の対象者は、次の各号に掲げる要件の一に該当する家庭における児童及び養育者(妊婦を含む。)で、市内に住所を有するものとする。

(1) 若年若しくは妊婦健康診査未受診の妊婦等がいること又は望まない妊娠等の理由により妊娠期からの継続的な支援を特に必要とすること。

(2) 出産後概ね1年以内の時期にある養育者が、育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼその他の問題により子育てに対して強い不安や孤立感等を抱えていること。

(3) 食事、衣服若しくは生活環境等が不適切な状態にある又は虐待の恐れがあること等の理由により特に支援が必要と認められること。

(4) 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰したこと。

(養育支援の種類及び内容)

第3条 養育支援訪問事業による支援(以下「養育支援」という。)の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 専門的相談支援

(2) 家事・育児支援

2 専門的相談支援は、対象者に対し、出産又は育児の不安及び困難に対応するため、支援訪問相談としてその者の居宅等に職員を派遣し、相談を行うものとする。

3 家事・育児支援は、対象者に対し、その者の居宅等に育児支援ヘルパー等を派遣して支援を行うものとする。

(養育支援の開始)

第4条 市長は、乳児家庭全戸訪問事業の実施結果又は母子保健事業、保健医療の連携体制に基づく情報提供若しくは関係機関からの連絡若しくは通告等により、対象者の把握を行い、その者について養育支援が特に必要であると判断したときは、関係機関と協議し、その者に対し養育支援の開始決定を行うものとする。

(支援計画に基づく養育支援の実施)

第5条 市長は、前条の規定による養育支援の開始決定を行った者(以下「要支援者」という。)の状況等に応じて、その者に対する具体的な養育支援の目標並びに当該目標を達成するための具体的な養育支援の内容、期間、方法及び養育支援に伴い派遣する者(以下「派遣者」という。)等について支援計画を定め、当該計画に基づき養育支援を行うものとする。

(経過の把握等)

第6条 市長は、養育支援の経過について、派遣者から支援及び家庭の状況等の報告を受けることなどにより、前条の計画(以下「支援計画」という。)の進行管理を行うとともに、目標の達成状況や養育環境の変化等を見極めながら、必要に応じて支援計画の見直しを行うものとする。

(養育支援の終結)

第7条 市長は、要支援者に対する養育支援について、支援計画に定めた目標の達成状況及び養育環境の改善状況等の評価を行い、その状況により養育支援の必要がなくなったと認めるときは、関係機関等と協議のうえ養育支援の終結決定を行うものとする。

2 市長は、前項の終結決定を行うにあたり、必要に応じて他の支援につなげるなど、要支援者であった者の適切な養育に配慮するよう努めなければならない。

(委託)

第8条 市長は、家事・育児支援に係る育児支援ヘルパー等の派遣に関する業務の一部を次の各号に掲げる者に委託することができる。

(1) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第8号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

(2) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人

(実施)

第9条 養育支援訪問事業は、子ども家庭支援センターにおいて実施するものとする。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、養育支援訪問事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(東村山市育児支援ヘルパー事業に関する規則の廃止)

2 東村山市育児支援ヘルパー事業に関する規則(平成18年東村山市規則第51号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、現に行われた前項の規定による廃止前の東村山市育児支援ヘルパー事業に関する規則(以下「旧規則」という。)第4条第1項の規定による申出及び第5条第1項の規定による決定に係る育児支援ヘルパーの派遣については、なお従前の例による。

4 旧規則の規定による育児支援ヘルパーの派遣を受けた者については、旧規則第7条及び別表の規定は、この規則の施行の日以後も、なおその効力を有する。

東村山市養育支援訪問事業に関する規則

平成27年3月31日 規則第26号

(平成27年4月1日施行)