○東村山市立中学校生徒派遣費の補助に関する規則

平成27年3月30日

規則第20号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市立中学校の部活動に対し、大会等の対外活動等への生徒派遣費用の一部を補助することにより、生徒の健全な心身の育成に寄与することを目的とする。

(補助対象団体)

第2条 補助金は、東村山市立中学校における部活動の一環として行われる各種体育競技の対外試合又は文化的対外活動(以下「対外活動等」という。)に生徒を派遣する部に対して交付する。

(補助対象とする事業及び人数)

第3条 補助の対象とする事業は、次に掲げる団体が主催し、又は共催する対外活動等とする。

(1) 公益財団法人日本中学校体育連盟

(2) 関東中学校体育連盟

(3) 東京都中学校体育連盟

(4) 東京都公立中学校教育研究会

(5) 北多摩公立中学校教育研究会

(6) 前各号のほか、市長が認める団体等

2 補助の対象とする人数は、前項に規定する事業(以下「対象事業」という。)に参加した生徒で、市長が認める者(以下「対象生徒」という。)の数を限度とする。

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、対象生徒が対象事業の参加に要した次に掲げる経費で、市長が認めるものとする。

(1) 参加費

(2) 交通費

(3) 宿泊費

(4) 前3号のほか、市長が必要と認める経費

(補助金額)

第5条 補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の合計額を上限とし、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする部(以下「申請団体」という。)の代表者は、その定める期日までに、東村山市立中学校生徒派遣費補助金交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助の適否を決定し、東村山市立中学校生徒派遣費補助金交付決定通知書(以下「決定通知書」という。)により申請団体に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定に条件を付することができる。

(補助金の概算払)

第8条 市長は、補助金については、概算払をすることができる。

(補助金の請求)

第9条 第7条の規定により補助金の交付決定を受けた申請団体(以下「交付決定団体」という。)の代表者は、市長に対し、その定める期日までに、東村山市立中学校生徒派遣費補助金請求書を提出し、補助金の請求をしなければならない。

2 前項の規定は、交付決定団体が前条の規定により補助金の概算払を受ける場合について準用する。

(実績報告)

第10条 交付決定団体の代表者は、その定める期日までに、東村山市立中学校生徒派遣費補助金実績報告書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、東村山市立中学校生徒派遣費補助金額確定通知書により交付決定団体に通知するものとする。

(補助金の精算)

第12条 第8条の規定による概算払を受けた交付決定団体は、前条の規定による確定通知を受けたときは、速やかに補助金を精算しなければならない。

(関係書類の整理保管)

第13条 交付決定団体は、補助金の交付を受けた対外活動等に係る関係書類を当該対外活動等の完了の日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(決定の取消し)

第14条 市長は、交付決定団体が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を第4条に規定する経費以外の用途に使用したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) この規則又は補助の条件に違反したとき。

第15条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消し部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

東村山市立中学校生徒派遣費の補助に関する規則

平成27年3月30日 規則第20号

(平成27年4月1日施行)