○東村山市多文化共生推進プラン推進等協議会設置規則

平成26年6月11日

規則第47号

(設置)

第1条 東村山市(以下「市」という。)における多文化共生の地域づくりを進めることを目的として策定した東村山市多文化共生推進プランの推進等を図るため、東村山市多文化共生推進プラン推進等協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 多文化共生推進プランの推進に関すること。

(2) 多文化共生推進プランの見直しに関すること。

(組織)

第3条 協議会は、委員10人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 市内を中心に活動している国際交流関係団体の代表者

(3) 市内に居住している外国人市民(帰化した者を含む。)

(4) 公募市民

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集し、その議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第7条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(謝礼)

第8条 協議会に出席した委員及び前条の規定に基づき出席を求められた者で、必要があると認められるものに対しては、謝礼を支払うことができる。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、市民部市民相談・交流課において処理する。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

東村山市多文化共生推進プラン推進等協議会設置規則

平成26年6月11日 規則第47号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第1編 規/第4章 多文化共生・男女共同参画
沿革情報
平成26年6月11日 規則第47号