○東村山市養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月29日

規則第33号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項に規定する養育医療の給付及び法第21条の4に規定する養育医療の給付に要する費用の徴収等に関し、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法及び省令で使用する用語の例による。

(給付の対象)

第3条 養育医療の給付の対象は、次のとおりとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

(4) 移送

(5) 食事代

(費用徴収額)

第4条 養育医療の給付を受けた本人又はその扶養義務者から徴収する費用の額(以下「費用徴収額」という。)は、別表に定める額とする。

(養育医療の給付等の申請)

第5条 養育医療の給付を受けようとする者の保護者は、養育医療給付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(1) 養育医療意見書(第2号様式)

(2) 世帯調書(第3号様式)

(3) 区市町村民税の額等を証する書類で市長が指定するもの

(4) 別表備考第11項の規定の適用を受けようとする場合にあっては、寡婦(夫)控除みなし適用申請書(第3号様式の2)並びに保護者及びその扶養する子の戸籍全部事項証明書

2 前項に規定するもののほか、同項の保護者が第3条第4号に掲げる給付(以下「移送の給付」という。)を受けようとするときは、移送承認申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

3 第1項の規定は、養育医療券(省令第9条第2項に規定するものをいう。以下同じ。)に記載された有効期限を過ぎてもなお養育医療の給付を受ける必要がある場合における養育医療の継続の申請手続について準用する。この場合において、第1項中「養育医療給付申請書(第1号様式)」とあるのは「養育医療継続申請書(第5号様式)」と、同項第1号中「養育医療意見書(第2号様式)」とあるのは「養育医療継続意見書(第6号様式)」と読み替えるものとする。

(養育医療の給付等の決定)

第6条 市長は、前条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申請に対し、養育医療の給付の決定をしたときは、当該申請を行った者(以下「申請者」という。)に対し、養育医療券を交付するものとする。

2 市長は、前条第1項の規定による申請を却下したときは、養育医療給付却下決定通知書(第7号様式)により、申請者に通知するものとする。

3 前2項の規定は、移送の給付の承認手続きについて準用する。この場合において、第1項中「養育医療券」とあるのは「移送承認書」と、前項中「養育医療給付却下決定通知書(第7号様式)」とあるのは「移送不承認通知書(第8号様式)」と読み替えるものとする。

(費用徴収額の決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定により養育医療の給付の決定をした者に係る費用徴収額を決定したときは、養育医療費用徴収額決定通知書(第9号様式)により、当該決定した者に通知するものとする。

(移送の給付請求等)

第8条 第6条第3項において準用する同条第1項の規定により移送の承認を受けた者は、移送費請求書(第10号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、移送費の請求をしなければならない。

(1) 口座振替依頼書(第11号様式)

(2) 移送に係る費用を証する書類

(3) その他市長が特に必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、請求内容を確認のうえ、移送費を給付するものとする。

(申請事項の変更)

第9条 養育医療の給付を受けている者の保護者は、第5条の規定により提出した書類の内容に変更が生じたときは、速やかに、申請事項変更届(第12号様式)に養育医療券及び市長が必要と認める書類を添えて市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出により、養育医療券の記載事項を変更する必要があるときは、当該届出を行った者(以下「届出者」という。)に対し、新たに養育医療券を交付するものとする。

3 市長は、第1項の規定による届出により、費用徴収額を変更する必要があるときは、養育医療費用徴収額変更決定通知書(第13号様式)により、届出者に通知するものとする。

4 市長は、第1項の規定による届出により、養育医療の給付を行うことができなくなったときは、第6条第1項及び第7条の規定による決定を取り消すものとする。

(添付書類の省略)

第10条 市長は、この規則により申請書又は変更届に添付する書類により証明すべき事実について、公簿等によりその内容を確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月28日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第78号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行し、この規則(別表Aの項の改正規定を除く。)による改正後の別表の規定(以下「新別表規定」という。)は、平成26年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 新別表規定は、平成26年7月1日以後に給付の決定をした者に係る費用徴収から適用し、同日前に給付の決定をした者に係る費用徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成28年8月8日規則第88号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市養育医療の給付等に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年3月28日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市養育医療の給付等に関する規則の規定は、平成30年7月1日以後に給付の決定をした者に係る費用徴収から適用し、同日前に給付の決定をした者に係る費用徴収については、なお従前の例による。

附 則(令和3年3月29日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第4条)

階層区分の認定

世帯の階層区分

徴収基準月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

B

A階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の区市町村民税の非課税世帯

0円

C

A階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の区市町村民税の均等割の額のみの課税世帯

5,400円

D1

A階層、B階層及びC階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の区市町村民税の課税世帯であって、その区市町村民税の所得割の額の区分が次の区分に該当するもの

15,000円以下

7,900円

D2

15,001円以上21,000円以下

10,800円

D3

21,001円以上51,000円以下

16,200円

D4

51,001円以上87,000円以下

22,400円

D5

87,001円以上171,300円以下

34,800円

D6

171,301円以上252,100円以下

49,400円

D7

252,101円以上342,100円以下

65,000円

D8

342,101円以上450,100円以下

82,400円

D9

450,101円以上579,000円以下

102,000円

D10

579,001円以上700,900円以下

123,400円

D11

700,901円以上849,000円以下

147,000円

D12

849,001円以上1,041,000円以下

172,500円

D13

1,041,001円以上1,222,500円以下

199,900円

D14

1,222,501円以上1,423,500円以下

229,400円

D15

1,423,501円以上

全額

備考

1 この表のC階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 所得割の額を算定する場合には、児童等及びその児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の区市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

3 この表における所得割について、地方税法第323条(同法第737条第1項により準用する場合を含む。)に規定する区市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額から控除して得た額を所得割の額とする。

4 当該年度の区市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の区市町村民税によることとする。

5 この表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

6 徴収月額の決定の特例

(1) C階層及びD階層に属する世帯において同時に2人以上の未熟児が法第20条第1項の養育医療の給付を受けた場合に徴収する費用の額は、この表に掲げる徴収基準月額に、1人を超える未熟児の人数1人につき当該徴収基準月額の10分の1に相当する額を加えた額とする。

(2) 入院期間が1か月未満の者に対する徴収する額(前号の場合にあっては、その10分の1相当額)は、次の算出式によって日割計算した額とする。(ただし、D15階層を除く。)

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(3) 徴収する額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(4) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がいない場合は、徴収する額の決定を行わないものとする。ただし、児童本人に区市町村民税が課せられている場合は、本人につきこの規則に定める扶養義務者に準じて取り扱うものとする。

(5) 徴収する額が、その月における当該児童の措置に要した費用につき、区市町村の長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額を超えるときは、当該額を限度とする。

7 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その区市町村民税の課税の有無等により行うものとする。

8 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、区市町村の長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた残りの額をいう。

9 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

10 平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、国が定める保育所運営費国庫負担金の取扱いに準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市長が認めた世帯については、A階層と同様の取扱いとする。

11 次の各号のいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(同項第13号に規定する合計所得金額をいう。1月から6月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。)が同法第295条第1項第2号の規定に該当するときは、区市町村民税非課税として取扱う。また、上記により寡婦又は寡夫とみなした者であって、区市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、第1項における所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額から、第1号又は第3号に該当する場合にあっては26万円を、第2号に該当する場合にあっては30万円を控除するものとする。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法(昭和40年法律第33号)第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。))を有するもの(次号に掲げる者を除く。)

(2) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、前年の所得が500万円以下であるもの

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東村山市養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月29日 規則第33号

(令和3年3月29日施行)