○東村山市契約における暴力団等排除措置に関する規則

平成24年12月28日

規則第89号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市暴力団排除条例(平成24年東村山市条例第12号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、市の契約及び公共工事における市の契約の相手方と下請負人との契約等市の事務又は事業の実施のために必要な市の契約に関連する契約から暴力団等の関与を防止するための措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 入札参加資格 市の契約に関し、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4及び第167条の5の規定に基づく一般競争入札の参加資格並びに同令第167条の11の規定に基づく指名競争入札の参加資格をいう。

(2) 暴力団員等 条例第2条第2号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者及び条例第2条第3号に規定する暴力団関係者をいう。

(入札参加排除措置)

第3条 市長は、入札参加資格を有する者(以下「有資格者」という。)又はその役員若しくは使用人が、別表左欄に掲げる措置要件(以下「措置要件」という。)のいずれかに該当すると認めるときは、東村山市指名業者選定委員会規則(昭和42年東村山市規則第7号)に規定する東村山市指名業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)の審議を経て、別表右欄に定める措置期間(以下「措置期間」という。)において、当該有資格者を市の契約から排除する措置(以下「入札参加排除措置」という。)を行うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、選定委員会の審議を経ることなく、当該有資格者に対して入札参加排除措置を行うことができる。

2 市長は、前項の規定に基づき入札参加排除措置を行ったときは、東村山市入札参加排除措置決定通知書(第1号様式)により当該有資格者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定に基づき入札参加排除措置を行った日から措置期間を経過し、かつ、入札参加排除者(入札参加排除措置を受けた有資格者をいう。以下同じ。)から入札参加排除措置の解除の申請があり、当該入札参加排除者及びその役員又は使用人が措置要件のいずれにも該当しないと認めるときは、選定委員会の審議を経て、当該入札参加排除措置を解除することができる。この場合において、市長は、措置要件のいずれにも該当することがなくなった旨の顛末書等の提出を求めることができる。

4 前項の入札参加排除措置の解除の申請は、東村山市入札参加排除措置解除申請書(第2号様式)により行うものとする。

5 市長は、第3項の規定に基づき入札参加排除措置の解除を行ったときは、東村山市入札参加排除措置解除決定通知書(第3号様式)により当該入札参加排除者に通知するものとする。

(勧告措置)

第4条 市長は、前条第1項の入札参加排除措置を行わない場合において、この規則の趣旨に照らし必要があると認めるときは、選定委員会の審議を経て、当該有資格者に対して勧告を行うことができる。ただし、市長が必要と認めるときは、選定委員会の審議を経ることなく、当該有資格者に対して勧告を行うことができる。

2 前項の勧告は、東村山市暴力団等排除措置に関する勧告書(第4号様式)により行うものとする。

(入札参加排除措置等の公表)

第5条 市長は、第3条第1項の規定に基づき入札参加排除措置を行ったときは、入札参加排除者の商号又は名称、入札参加排除事由を公表するものとする。ただし、東村山市個人情報保護に関する条例(昭和63年東村山市条例第16号)の目的に照らし、公表することが適切でない情報は、この限りでない。

(一般競争入札からの排除)

第6条 市長は、一般競争入札を行うに当たり、入札参加排除者の入札参加資格を認めてはならない。

2 市長は、入札参加資格を認めた者が契約の締結までの間に入札参加排除措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該入札参加排除者の入札を無効とすることができる。

3 前2項に規定する措置は、あらかじめ入札の公告において周知するものとする。

4 市長は、第2項の規定により当該入札参加資格を取り消したときは、当該入札参加排除者に通知するものとする。

5 前各項の規定は、せり売りを行う場合について準用する。

(指名競争入札からの排除)

第7条 市長は、指名競争入札を行うに当たり、入札参加排除者を指名してはならない。

2 市長は、指名競争入札に係る指名を受けた者が契約の締結までの間に入札参加排除措置を受けたときは、当該指名を取り消し、当該入札参加排除者の入札を無効とすることができる。

3 市長は、前項の規定により当該指名を取り消したときは、当該入札参加排除者に通知するものとする。

4 前条第1項から第4項までの規定は、希望制指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約からの排除)

第8条 市長は、必要やむを得ない場合を除き、入札参加排除者及び措置要件の第1号から第5号までのいずれかに該当する入札参加資格を有しない者(その役員又は使用人が措置要件の第1号から第5号までのいずれかに該当する場合を含む。)(次条においてこれらを「入札参加排除者等」という。)を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負等の禁止等)

第9条 市長は、入札参加排除者等が市の契約の全部又は一部について下請負を行い、又は受託を行うことを承認しないものとする。

(建設共同企業体における準用)

第10条 第6条第1項から第4項までの規定は、建設共同企業体の代表者又は構成員が入札参加排除措置を受けた場合について準用する。

(契約の解除)

第11条 市長は、市の契約の相手方が入札参加排除措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるように契約条項を整えるものとする。

(不当要求行為等に対する措置)

第12条 市の契約の相手方は、当該契約の履行に当たって、暴力団員等から工事妨害等の不当介入又は下請参入等の不当要求(以下「不当要求行為等」という。)を受けたときは、速やかに市長に報告するとともに、警察へ届け出なければならない。

2 市の契約の相手方は、直接又は間接に指揮又は監督等を行うべき下請負人又は受託者(以下「下請負人等」という。)が暴力団員等から不当要求行為等を受けたときは、当該下請負人等に対し報告を求め、警察へ届け出るよう指導しなければならない。

3 市長は、市の契約の相手方又は下請負人等が前2項の不当要求行為等を受け、当該契約の履行の遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、当該契約の相手方が前2項の規定に基づき適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて、工程の調整、履行期限の延長等の措置を講じるものとする。

(関係機関との連携)

第13条 市長は、警察等関係機関との密接な連携のもとに、この規則の規定に基づく事務を行うものとする。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が選定委員会の審議を経てその措置を決定する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に有資格者に対し行われている入札参加排除措置については、この規則により行われている入札参加排除措置とみなす。

別表(第3条、第8条、第9条)

措置要件

措置期間

1 暴力団員等であるとき又は暴力団員等が有資格者の経営に実質的に関与しているとき。

入札参加排除措置を行った日から24月。ただし、当該措置期間内に解消されない場合は、解消されたと認められる日まで。

2 いかなる名義であるかを問わず、暴力団員等に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与え、又は便宜を供与する等、暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

3 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていると認められるとき。

4 暴力団員等と社会的に非難されるような関係を有していると認められるとき。

5 自らが行う契約において、その相手方が前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、契約したと認められるとき。

6 第4条の勧告を受けた日から1年以内に、再度勧告に相当する行為があったとき。

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東村山市契約における暴力団等排除措置に関する規則

平成24年12月28日 規則第89号

(平成25年1月1日施行)