○東村山市立公園条例

平成25年3月28日

条例第4号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 都市公園

第1節 都市公園の設置等に関する基準(第5条―第19条)

第2節 都市公園の占用等(第20条―第28条)

第3節 都市公園の管理(第29条・第30条)

第3章 都市公園以外の公園

第1節 公園の占用等(第31条―第36条)

第2節 公園の管理(第37条)

第4章 指定管理者による管理(第37条の2―第37条の9)

第5章 補則(第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市立公園の設置及び管理等について必要な事項を定め、市立公園の健全な発達と利用の適正化を図り、市民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「市立公園」とは、都市公園及び都市公園以外の公園をいう。

2 この条例において「都市公園」とは、東村山市立(以下「市立」という。)の都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する都市公園をいう。

3 この条例において「都市公園以外の公園」とは、都市公園以外の市立の児童遊園、緑道、緑地等又は仲よし広場をいい、東村山市(以下「市」という。)が当該児童遊園、緑道、緑地等又は仲よし広場に設ける公園施設に準ずる施設を含むものとする。

4 この条例において「公園施設」とは、法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

5 前各項に定めるもののほか、この条例で使用する用語の意義は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)で使用する用語の例による。

一部改正〔令和3年条例15号〕

(市民と共につくり、守り、育む公園づくり)

第3条 市は、みんなでつくるみんなの東村山の理念にのっとり、地域のニーズにあった市立公園としていくため、市民と共につくり、守り、育む公園づくりに取り組むとともに、人と人、人とみどりが響きあう市民のふれあいの場として、その適正な利用等が図られるよう努めなければならない。

2 市長は、前項に規定する公園づくりを推進するため、市立公園の維持管理等に関する指針の策定その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(都市公園の設置、変更、廃止等)

第4条 市長は、都市公園を設置するときは、その名称、位置及び区域並びに供用開始の期日を告示する。

2 市長は、都市公園の名称、位置若しくは区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置及び変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を告示する。

3 都市公園以外の公園の区分、名称及び位置は、別表のとおりとし、その公園の区域及び面積は市長が定め、告示する。

第2章 都市公園

第1節 都市公園の設置等に関する基準

(都市公園の設置基準)

第5条 法第3条第1項に規定する条例で定める基準は、次条及び第7条に定めるところによる。

(都市公園の敷地面積の標準)

第6条 市の区域内の都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第7条 市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、その特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配慮し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準とする。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配慮し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準とする。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準とする。

(公園施設の設置基準)

第8条 法第4条第1項本文に規定する建築面積に係る条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第8条の2 法第4条第1項ただし書(法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の条例で定める範囲は、次項から第6項までに定めるところによる。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第5条第2項に規定する休養施設、同条第4項に規定する運動施設、同条第5項に規定する教養施設、同条第8項に規定する備蓄倉庫その他規則で定める施設である建築物(次項に掲げる建築物を除く。)を設ける場合は、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 前項に規定する休養施設又は教養施設である建築物のうち次の各号のいずれかに該当する建築物を設ける場合は、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物として指定され、又は登録有形文化財、登録有形民俗文化財若しくは登録記念物として登録された建築物その他これらに準じて歴史上又は学術上価値の高いものとして規則で定める建築物

(2) 景観法(平成16年法律第110号)の規定により景観重要建造物として指定された建築物

(3) 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)の規定により歴史的風致形成建造物として指定された建築物

4 法第5条の7第1項に規定する認定公募設置等計画に基づき法第5条の2第1項に規定する公募対象公園施設である建築物(前2項次項及び第6項に規定する建築物を除く。)を設ける場合は、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として規則で定めるものを設ける場合は、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6 仮設公園施設(3月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、第2項第3項及び前項に規定する建築物を除く。)を設ける場合は、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前条又は第2項から前項までの規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

追加〔令和3年条例15号〕

(公園施設に関する制限)

第8条の3 都市公園法施行令第8条第1項に規定する一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する条例で定める割合は、100分の50とする。

追加〔平成30年条例13号〕、一部改正〔令和3年条例15号〕

(移動等円滑化の基準)

第9条 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第13条第1項に規定する条例で定める基準は、次条から第19条までに定めるところによる。

(園路及び広場)

第10条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。

 車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち1以上は、90センチメートル以上とすること。

 出入口からの水平距離が、150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

 に掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)を併設すること。

(2) 通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車いすが転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を120センチメートル以上とすることができる。

 に掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

 排水溝を設ける場合は、車いす使用者が通過する際に支障のない構造とすること。

(3) 階段(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字をはり付けること。

 回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

 踏面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

 階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(4) 階段を設ける場合は、傾斜路を併設しなければならない。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。

(5) 傾斜路(階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。

 縦断勾配は、8パーセント以下とすること。

 横断勾配は、設けないこと。

 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場が設けられていること。

 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

 傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(6) 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、令第11条第2号に規定する点状ブロック等及び令第21条第2項第1号に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの(以下「視覚障害者誘導用ブロック」という。)その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(7) 次条から第16条までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ1以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第2条第2項の主要な公園施設に接続していること。

(屋根付広場)

第10条の2 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

 に掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(2) 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

追加〔令和3年条例15号〕

(休憩所及び管理事務所)

第11条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

 に掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア) 幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ) 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

(2) カウンターを設ける場合は、そのうち1以上は、車いす使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。

(3) 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(4) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、第13条第2項第14条及び第15条の基準に適合するものであること。

2 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する管理事務所に準用する。この場合において、同項中「休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は」とあるのは「管理事務所は」と読み替えるものとする。

(野外劇場及び野外音楽堂)

第11条の2 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、第10条の2第1号の基準に適合するものであること。

(2) 出入口と次号の車いす使用者用観覧スペース及び第4号の便所との間の経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとした上で、幅を80センチメートル以上とすることができる。

 に掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(3) 当該野外劇場の収容定員が200以下の場合は当該収容定員に50分の1を乗じて得た数以上、収容定員が200を超える場合は当該収容定員に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる観覧スペース(以下「車いす使用者用観覧スペース」という。)を設けること。

(4) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、第13条第2項第14条及び第15条の基準に適合するものであること。

2 車いす使用者用観覧スペースは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 幅は90センチメートル以上であり、奥行きは120センチメートル以上であること。

(2) 車いす使用者が利用する際に支障となる段がないこと。

(3) 車いす使用者が転落するおそれのある場所には、柵その他の車いす使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。

3 前2項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外音楽堂について準用する。

追加〔令和3年条例15号〕

(駐車場)

第12条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車いす使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

2 車いす使用者用駐車施設は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 幅は、350センチメートル以上とすること。

(2) 車いす使用者用駐車施設又はその付近に、車いす使用者用駐車施設の表示をすること。

(便所)

第13条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(2) 男子用小便器を設ける場合は、1以上の床置式小便器、壁掛式小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器が設けられていること。

(3) 前号の規定により設けられる小便器には、その両側に手すりが設けられていること。

2 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、前項各号に掲げる基準のほか、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。

(1) 便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。

(2) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。

第14条 前条第2項第1号の便房が設けられた便所は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 幅は、80センチメートル以上とすること。

 に掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。

 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア) 幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ) 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

(2) 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

2 前条第2項第1号の便房は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(2) 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。

(3) 腰掛便座及び手すりが設けられていること。

(4) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。

3 第1項第1号ア及び並びに第2号の規定は、前項の便房について準用する。

第15条 前条第1項第1号アからまで及び並びに第2号並びに第2項第2号から第4号までの規定は、第13条第2項第2号の便所について準用する。この場合において、前条第2項第2号中「当該便房」とあるのは「当該便所」と読み替えるものとする。

(水飲場及び手洗場)

第16条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

2 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗場について準用する。

(掲示板及び標識)

第17条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。

(2) 当該掲示板に表示された内容が容易に識別できるものであること。

2 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識について準用する。

第18条 第10条から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、第10条の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

(適用除外)

第19条 第10条から前条までの規定は、災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、適用しない。

第2節 都市公園の占用等

一部改正〔令和3年条例15号〕

(公園施設の設置等の許可申請書の記載事項)

第20条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる場合ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 公園施設を設けようとする場合

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の外観

 公園施設の管理の方法

 工事の実施方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長が指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとする場合

 管理の目的

 管理の期間

 管理の場所

 管理の方法

 その他市長が指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとする場合 当該変更に係る事項

追加〔令和3年条例15号〕

(占用の許可申請書の記載事項)

第20条の2 法第6条第2項に規定する条例で定める許可申請書の記載事項は、次のとおりとする。

(1) 申請者の氏名、住所及び職業(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 工作物その他の物件又は施設(以下「物件」という。)の種類及び数量

(3) 物件の管理組織

(4) 物件の管理規則

(5) 物件の設置工事の計画

(6) 物件の設置工事の期間

(7) 前各号のほか、市長が指示する事項

一部改正〔令和3年条例15号〕

(軽易な変更事項)

第21条 法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更事項は、都市公園の風致に影響を与えない占用物件の軽微な改装等で規則で定めるものとする。

(物件を設けない占用)

第22条 物件を設けないで都市公園を占用しようとする者は、規則の定めるところにより申請し、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に都市公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第23条 法第5条第1項、第6条第1項若しくは第3項(法第33条第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の許可を受けた者又は前条第1項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

一部改正〔令和3年条例15号〕

(使用料)

第24条 法第5条第1項、第6条第1項若しくは第3項(法第33条第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の許可を受けた者又は第22条第1項の許可を受けた者からは、都市公園の占用につき使用料を徴収することができる。

2 前項に規定する使用料は、東村山市行政財産使用料条例(昭和42年東村山市条例第2号)の規定に基づく使用料の例により算出した額とする。

一部改正〔令和3年条例15号〕

(使用料の不還付)

第25条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

一部改正〔令和3年条例15号〕

(使用料の免除)

第26条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を免除することができる。

(1) 法令に基づいて占用するとき。

(2) 国又は地方公共団体その他公共団体が、公用又は公共用に占用するとき。

(3) 市内の公共的団体が市又は委員会の後援を受けた事業、行事に占用するとき。

(4) 市社会福祉協議会が占用するとき。

(5) 前各号のほか、市長が特別の事由があると認めたとき。

一部改正〔令和3年条例15号〕

(監督処分)

第27条 市長は、次の各号の一に該当する者に対して、第22条第1項の占用の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、都市公園を原状に回復すること若しくは都市公園から退去することを命ずることができる。

(1) この章の規定又はこの章の規定に基づく処分に違反している者

(2) 占用の許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段により占用の許可を受けた者

2 市長は、次の各号の一に該当する場合においては、第22条第1項の占用の許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は市民の都市公園の使用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(都市公園の占用の休止及び廃止)

第28条 法第5条第1項、第6条第1項若しくは第3項(法第33条第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の許可を受けた者又は第22条第1項の許可を受けた者が、占用を休止しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 法第5条第1項、第6条第1項若しくは第3項(法第33条第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の許可を受けた者又は第22条第1項の許可を受けた者が、占用を廃止しようとするときは、廃止の日の10日前までに理由を付して市長に届け出なければならない。

一部改正〔令和3年条例15号〕

第3節 都市公園の管理

(行為の制限)

第29条 都市公園内では、次の行為をしてはならない。ただし、第1号から第8号までの行為については、あらかじめ市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(1) 都市公園の原状を変更し、又は用途外に使用すること。

(2) 動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は植物を採集し、若しくは損傷すること。

(3) 鳥獣魚介の類を捕獲し、又は殺傷すること。

(4) はり紙若しくははり札又は広告若しくは宣伝をすること。

(5) 指定した場所以外の場所へ車両等を乗り入れ、又は留め置くこと。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 物品販売、業としての写真撮影その他営業行為をすること。

(8) たき火等、火気を使用すること。

(9) 都市公園内の土地又は物件を損壊すること。

(10) ごみその他の汚物を捨てること。

(11) 前各号のほか、都市公園の管理に支障がある行為をすること。

(使用の制限)

第30条 市長は、都市公園の管理のため必要があると認めるときは、都市公園の使用を制限することができる。

第3章 都市公園以外の公園

第1節 公園の占用等

一部改正〔令和3年条例15号〕

(市以外の者の準公園施設の設置等)

第31条 市以外の者は、都市公園以外の公園(以下この章において単に「公園」という。)に公園施設に準ずる施設(以下「準公園施設」という。)を設け、又は準公園施設を管理しようとするときは、申請書(当該申請書の記載事項については、第20条の規定を準用する。)を市長に提出してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、市以外の者が設ける準公園施設が次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前項の許可をすることができる。

(1) 当該市が自ら設け、又は管理することが不適当又は困難であると認められるもの

(2) 当該市以外の者が設け、又は管理することが当該公園の機能の増進に資すると認められるもの

3 市以外の者が準公園施設を設け、又は管理する期間は、10年を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

追加〔令和3年条例15号〕

(公園の占用の許可)

第31条の2 公園に準公園施設以外の物件を設けて公園を占用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、占用の目的、占用の期間、占用の場所、物件の構造及び第20条の2で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。ただし、その変更が公園の風致に影響を与えない占用物件の軽微な改装等で規則で定めるものであるときは、この限りでない。

4 第1項の規定による公園の占用の期間は、10年を超えない範囲内において規則で定める期間を超えることはできない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

5 物件を設けない場合の公園の占用については、第22条の規定を準用する。

一部改正〔令和3年条例15号〕

第32条 市長は、前条第1項又は第3項の許可の申請に係る物件が法第7条第1項各号に掲げるものに該当し、公園の占用が市民のその使用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであって、規則で定める技術的基準に適合する場合に限り、前条第1項又は第3項の許可を与えることができる。

一部改正〔平成30年条例13号〕

(許可の条件)

第33条 市長は、第31条第1項又は第31条の2第1項第3項若しくは第5項の許可に公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

一部改正〔令和3年条例15号〕

(原状回復)

第34条 第31条第1項又は第31条の2第1項第3項若しくは第5項の許可を受けた者は、占用の期間が終了したとき又は占用を廃止したときは、直ちに公園を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

2 市長は、第31条第1項又は第31条の2第1項第3項若しくは第5項の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

一部改正〔令和3年条例15号〕

(使用料)

第34条の2 第31条第1項又は第31条の2第1項第3項若しくは第5項の許可を受けた者からは、公園の占用につき使用料を徴収することができる。

2 前項に規定する使用料は、東村山市行政財産使用料条例の規定に基づく使用料の例により算出した額とする。

追加〔令和3年条例15号〕

(準用)

第35条 第23条第25条第26条及び第28条の規定は、公園の占用について準用する。

一部改正〔令和3年条例15号〕

(監督処分)

第36条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第31条第1項又は第31条の2第1項第3項若しくは第5項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、公園に存する物件の改築、移転若しくは除去、当該物件に生ずべき損害を防止するため、必要な施設をすること若しくは公園を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この章の規定又はこの章の規定に基づく処分に違反している者

(2) 占用の許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段により占用の許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第31条第1項又は第31条の2第1項第3項若しくは第5項の許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 公園の保全又は市民の使用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

一部改正〔令和3年条例15号〕

第2節 公園の管理

(準用)

第37条 第29条及び第30条の規定は、公園の管理について準用する。

第4章 指定管理者による管理

追加〔令和3年条例15号〕

(指定管理者による管理)

第37条の2 市立公園(法第5条第1項の規定により設置又は管理の許可をした公園施設及び第31条第1項の規定により設置又は管理の許可をした準公園施設を除く。以下同じ。)の管理運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 市立公園の維持管理に関する業務

(2) 使用の許可等に関する受付及び案内業務

(3) 第30条(前条の規定により準用される場合を含む。)の規定による市立公園の使用の制限に関する業務

(4) 市立公園で行う事業の運営に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

3 指定管理者は、次に掲げる基準により市立公園を管理運営しなければならない。

(1) 関係法令及び条例を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

(2) 利用者に適切なサービスを提供すること。

(3) 市立公園の維持管理及び修繕を適切に行うこと。

(4) 業務に関連して取得した利用者の個人に関する情報を適切に取り扱うこと。

追加〔令和3年条例15号〕

(指定管理者の指定)

第37条の3 指定管理者としての指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に市立公園の管理運営を行うことができると認められるものを指定管理者に指定するものとする。

(1) 市立公園の管理運営に関し、相当の知識及び経験を有する者を業務に従事させることができること。

(2) 安定的な経営基盤を有していること。

(3) 市立公園の効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営ができること。

(4) 市立公園の利用者へのサービスの向上を図ることができること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

追加〔令和3年条例15号〕

(指定期間)

第37条の4 指定管理者の指定期間は、10年とする。ただし、再度の指定を妨げない。

2 前項本文の規定にかかわらず、市立公園の状況、指定の時期その他の事情により必要があると認めるときは、同項に規定する指定管理者の指定期間によらないことができる。

追加〔令和3年条例15号〕

(指定の制限)

第37条の5 市長又は東村山市議会議員が無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人となっている団体は、指定管理者の指定を受けることができない。

追加〔令和3年条例15号〕

(調査等)

第37条の6 市長は、市立公園の管理運営又は経理の状況に関し指定管理者に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

追加〔令和3年条例15号〕

(指定管理者の指定の取消し等)

第37条の7 市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第37条の3の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(1) 管理の業務又は経理に関する市長の指示に従わないとき。

(2) 第37条の2第3項各号に掲げる管理運営の基準を遵守しないとき。

(3) 第37条の3第2項各号に掲げる指定の基準を満たさなくなったと認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

追加〔令和3年条例15号〕

(指定管理者の公表)

第37条の8 市長は、指定管理者を指定し、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

追加〔令和3年条例15号〕

(協定の締結)

第37条の9 市長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 第37条の2第3項各号に掲げる管理運営の基準に関し必要な事項

(2) 業務の実施に関する事項

(3) 事業報告に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、市立公園の管理運営に関し必要な事項

追加〔令和3年条例15号〕

第5章 補則

一部改正〔令和3年条例15号〕

(委任)

第38条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に設置されている市立公園は、この条例によって設置されたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に行われている市立の公園の占用又は使用の許可は、この条例における公園の種類及び占用の内容ごとに定める規定によって行われた占用の許可とみなす。

4 この条例の施行の際、現に市立公園の占用料又は使用料を徴収している場合は、この条例によって徴収した占用料とみなす。

(東村山市児童遊園条例の廃止)

5 東村山市児童遊園条例(昭和46年東村山市条例第3号)は、廃止する。

附 則(平成30年3月29日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年6月22日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第4条)

都市公園以外の公園

区分

名称

位置

児童遊園

秋津第二児童遊園

秋津町4丁目25番地18

青葉第二児童遊園

青葉町2丁目15番地10

青葉第三児童遊園

青葉町4丁目1番地23

恩多児童遊園

恩多町5丁目26番地1

恩多稲荷児童遊園

恩多町3丁目33番地1

萩山第一児童遊園

萩山町4丁目16番地5

萩山第二児童遊園

萩山町1丁目36番地3

栄町第二児童遊園

栄町2丁目25番地5ほか

富士見第一児童遊園

富士見町4丁目16番地1

富士見第二児童遊園

富士見町3丁目16番地9

富士見第三児童遊園

富士見町2丁目10番地22

富士見第四児童遊園

富士見町1丁目4番地20ほか

廻田児童遊園

廻田町3丁目12番地6

赤坂児童遊園

廻田町3丁目9番地6

諏訪児童遊園

諏訪町1丁目4番地3

やつだ(谷田)池児童遊園

野口町3丁目20番地7

松林庵児童遊園

野口町2丁目12番地8

弁天池児童遊園

野口町4丁目14番地1

緑道

野火止緑道

栄町1~3丁目地内

北山緑道

諏訪町2丁目38番地6

美住緑道

美住町2丁目2番地

富士見緑道

富士見町3丁目21番地10

廻田緑道

廻田町3、4丁目地内

旧前川緑道

廻田町2丁目地内

北川緑道

諏訪町2丁目地内

緑地等

淵の森緑地

秋津町5丁目31、32番地

空堀川下堀広苑

久米川町1、2丁目地内

空堀川文化村広苑

恩多町4丁目地内

空堀川ふれあい広苑

本町4丁目、恩多町4丁目地内

仲よし広場

規則で定める。

一部改正〔令和3年条例15号〕

東村山市立公園条例

平成25年3月28日 条例第4号

(令和3年6月22日施行)

体系情報
第7編 生活環境/第5章 環境保全
沿革情報
平成25年3月28日 条例第4号
平成30年3月29日 条例第13号
令和3年6月22日 条例第15号