(目的)

第1条　この規則は、耐震改修を行う木造住宅の所有者に対してその費用の一部を助成することにより震災時における住宅の耐震性の向上を図り、もって地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象住宅)

第3条　助成の対象となる住宅(以下「助成対象住宅」という。)は、東村山市内に存する一戸建ての木造住宅(床面積の2分の1未満が店舗等である場合を含む。)で次に掲げる要件を満たしているものとする。

(助成対象者)

第4条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、助成対象住宅の所有者(当該助成対象住宅を複数の所有者が共有する場合は、共有者全員の合意に基づく代表者)で次に掲げる要件を満たしているものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、耐震改修に要した費用の額に2分の1を乗じて得た額(その額が100万円を超えるときは100万円とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)を限度とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(助成の制限)

第6条　この規則による助成は、同一の助成対象住宅に対して1回限りとする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震改修に係る契約を締結する前に、東村山市木造住宅耐震改修費助成金交付申請書(第1号様式)に東村山市木造住宅耐震改修に係る消費税額控除確認書(第2号様式)のほか、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成の交付を決定し、東村山市木造住宅耐震改修費助成金交付決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条　前条第1項の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(変更の申請等)

第10条　交付決定者は、申請に係る内容を変更しようとするときは、東村山市木造住宅耐震改修費助成金内容変更申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。

(耐震改修等の中止)

第11条　交付決定者は、耐震改修を中止するときは、東村山市木造住宅耐震改修中止届出書(第7号様式)により市長に届け出なければならない。

(完了報告)

第12条　交付決定者は、耐震改修が完了したときは、東村山市木造住宅耐震改修完了報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき助成金の額を確定するものとする。

(助成金の請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、東村山市木造住宅耐震改修費助成金請求書(第11号様式)を市長に提出し、助成金の請求をするものとする。

(助成金の交付)

第15条　市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該交付決定者に助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金を既に交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。