○東村山市福祉バス事業に関する規則

平成24年3月30日

規則第39号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市福祉バス(以下「福祉バス」という。)事業の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用団体)

第2条 福祉バスを利用することができる者は、東村山市民で構成する団体等で、社会福祉事業を行い、又は同事業に協力若しくは関与するもの(以下「福祉団体」という。)とする。

(利用範囲)

第3条 福祉バスの利用範囲は、次に掲げるものとする。

(1) 福祉団体が福祉活動を目的とする研修を実施するため、福祉バスを利用するとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、特に市長が福祉バスの利用を認めたとき。

(利用日及び利用時間)

第4条 福祉バスを利用することができる日及び時間は、月曜日から金曜日までの午前8時から午後5時までとする。ただし、特に市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(利用予定の届出及び承認)

第5条 福祉バスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、利用予定日の60日前までに、東村山市福祉バス利用予定届出書(第1号様式)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、その内容を審査するとともに、必要な調整をした後、福祉バスの利用計画を立て、又は変更し、当該申請者に対して東村山市福祉バス利用予定通知書(第2号様式。以下「利用予定通知書」という。)により速やかに利用の適否を通知するものとする。

(利用予定の変更及び中止)

第6条 前条第2項の規定により福祉バスの利用予定の承認を受けた者(以下「利用予定者」という。)は、利用予定通知書により届け出た事項を変更又は中止しようとするときは、東村山市福祉バス利用変更・中止届出書(第3号様式)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による変更の届出があったときは、その内容を審査するとともに、必要な調整をした後、福祉バスの利用計画を立て、又は変更し、当該利用予定者に対して利用予定通知書により速やかに変更の適否を通知するものとする。

(運行経路等行程の届出及び利用決定)

第7条 利用予定者は、関係法令等を遵守のうえ安全運行となるよう運行経路等の行程を計画し、及び次条の添乗責任者を指定し、利用予定日の30日前までに、運行に必要な資料等を添えて東村山市福祉バス行程届出書(第4号様式。以下「行程届出書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、審査のうえ利用の可否を決定し、東村山市福祉バス利用承認通知書(第5号様式)により速やかに当該利用予定者に通知するものとする。

3 市長は、前項の利用の承認を行うにあたり必要な条件を付すことができる。

(添乗責任者の指定義務)

第8条 前条第2項の規定により福祉バスの利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、添乗責任者を定め、福祉バスの運行中その運行に関し運転者に協力させるとともに、福祉バスの利用が完了するまで善良な管理者の注意を払わなければならない。

(運行経路等行程の変更及び中止)

第9条 利用者は、行程届出書により届け出た事項を変更又は中止しようとするときは、東村山市福祉バス行程変更届出書(第6号様式。以下「行程変更届出書」という。)により、速やかに市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による変更の届出があったときは、審査のうえ変更の可否を決定し、東村山市福祉バス行程変更承認通知書(第7号様式)により速やかに当該利用者に通知するものとする。

(報告)

第10条 利用者は、福祉バスの利用後、市長が指定する日までに東村山市福祉バス利用結果報告書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第11条 利用者は、福祉バスの利用にあたり次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 車内において飲酒、喫煙又は放歌すること。

(2) 正当な理由なく行程届出書又は行程変更届出書により届け出た事項を変更すること。

(3) その他福祉バスの適法かつ安全な運転に支障となる行為をすること。

(費用負担)

第12条 利用者は、福祉バスの利用に伴う有料道路、有料駐車場等の実費を負担するものとする。

(利用の制限)

第13条 市長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、福祉バスの利用を制限することができる。

(1) 安全な運行に支障が生じるおそれがあるとき。

(2) 利用者が偽りその他不正な手段により利用の承認を受けたとき。

(3) 利用者がこの規則又は福祉バスの利用条件に違反したとき。

(4) その他福祉バスの利用が不適当なとき。

(福祉バス事業の運営委託)

第14条 市長は、福祉バス事業の運営を社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、民間事業者その他これらに類するものに委託することができる。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行し、同日以降の福祉バスの利用に係る手続から適用する。

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東村山市福祉バス事業に関する規則

平成24年3月30日 規則第39号

(平成24年4月1日施行)