○東村山市子育て預かりサポート事業の補助に関する規則

平成24年3月29日

規則第27号

(目的)

第1条 この規則は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった幼児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項第2号に規定する幼児のうち満1歳以上満4歳未満の児童をいう。以下同じ。)を預かる事業(以下「子育て預かりサポート事業」という。)を実施する事業者に対し補助金を交付することにより、保護者の育児を支援し、もって乳幼児の健全な育成を図ることを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条 補助の対象となる事業者は、東村山市内に子育て預かりサポート事業を実施する場所を確保できる事業者で東村山市と子育て預かりサポート事業に関する協定を締結したもの(以下「協定事業者」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費は、子育て預かりサポート事業に要する経費で別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の総額から利用料収入その他の子育て預かりサポート事業による収益の総額を控除して得た額に対して毎年度予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする協定事業者は、市長が定める日までに、東村山市子育て預かりサポート事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、当該期間以外にも申請することができる。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 職員名簿

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により交付の可否を決定したときは、東村山市子育て預かりサポート事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第7条 市長は、子育て預かりサポート事業の実施上必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

2 前条の規定により補助金の交付決定を受けた協定事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の概算払を受けようとするときは、東村山市子育て預かりサポート事業補助金概算払請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、第6条の規定による補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、東村山市子育て預かりサポート事業実績報告書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) 職員名簿

(4) 利用実績表(利用人数及び利用時間数が明示されているもの)

(5) 保育サポート加算分の対象幼児利用状況表

(6) その他支出を証明する書類

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定する。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、東村山市子育て預かりサポート事業補助金確定通知書(第5号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第10条 第7条第1項の概算払を受けた補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、速やかに補助金の精算をしなければならない。

(補助金の請求)

第11条 補助事業者(補助金の概算払を受けた補助事業者を除く。)は、第9条の規定により補助金の額が確定したときは、東村山市子育て預かりサポート事業補助金請求書(第6号様式)により市長に補助金の請求をしなければならない。

(補助金に関する調査)

第12条 市長は、補助金に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、必要な書類を提出させ、又は実地に調査をすることができる。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第2条に規定する補助対象事業者に該当しなくなったとき。

(2) 補助金を第3条に規定する補助対象経費以外の用途に使用したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金を受けたとき。

(4) この規則又は補助の条件に違反したとき。

(5) 子育て預かりサポート事業を遂行する見込みがなくなったとき。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第15条 補助事業者は、子育て預かりサポート事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を当該事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理)

第16条 補助事業者は、子育て預かりサポート事業により取得し、又は効用の増加した施設及び備品について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしておかなければならない。

(適用)

第17条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)に定めるところによる。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月12日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市子育て預かりサポート事業の補助に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

別表(第3条)

補助対象経費

内容

上限額等

人件費

常勤の職員を配置するための経費(給料、手当、社会保険料等を含む。)

2,400,000円

非常勤の職員を配置するための経費(給料、手当、社会保険料等を含む。)

4,500,000円

光熱水費

電気料金、水道料金、ガス料金等

100,000円

賃借料

建物賃借料

720,000円

保険料

火災保険、自動車損害賠償責任保険等の損害保険料

100,000円

消耗品費

幼児が事業を利用するために必要な保育用品に係る費用その他文房具類等の事務費用

20,000円

通信運搬費

郵送料、通信料等

10,000円

給食費

補食費(おやつ代)

20,000円

職員健康診断費

職員の健康診断に要する費用

5,000円

(職員1人当たり年度1回に限る。)

子育て預かりサポート事業の充実を図るための経費

ア 基本分

当該年度において事業を利用した幼児の述べ人数に応じて算定した費用

左の延べ人数(1日当たり3時間以下の利用については1人とし、3時間を超える利用については2人とする。)に500円を乗じて得た額

イ 加算分

当該年度において事業を利用した幼児(障害児に限る。)の述べ人数に応じて算定した費用

左の延べ人数(1日当たり3時間以下の利用については1人とし、3時間を超える利用については2人とする。)に500円を乗じて得た額

備考 この表において「障害児」とは、児童福祉法第4条第2項に規定する障害児又は医師の診断書若しくは関係機関からの意見書等により市長が認めた幼児をいう。

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東村山市子育て預かりサポート事業の補助に関する規則

平成24年3月29日 規則第27号

(令和元年12月12日施行)