(目的)

第1条　この規則は、地震発生時において特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、沿道建築物の耐震診断に係る費用の一部を助成することにより、当該沿道建築物の耐震化を促進し、もって災害に強いまちづくりを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象耐震診断)

第3条　助成の対象となる耐震診断は、令和5年3月31日までの間に完了する耐震診断のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象者)

第4条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、沿道建築物の所有者とする。ただし、当該沿道建築物が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる者を助成対象者とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、第3条の耐震診断に要した費用(建築物の延べ面積が3,000m²以上の場合にあっては、当該費用の6分の5)の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(全体設計の承認)

第6条　耐震診断の助成を受けようとする者は、当該耐震診断の開始から完了までに複数年度を要するときは、あらかじめ東村山市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金全体設計承認申請書(第1号様式)を市長に提出し、当該耐震診断に要する費用の総額及び診断完了予定時期等の全体設計について市長の承認を得なければならない。

(事前相談)

第7条　耐震診断の助成を受けようとする者は、申請に係る内容についてあらかじめ市長及び建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第2条第3項に規定する所管行政庁に相談しなければならない。

(交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断の受診前に、東村山市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金交付申請書(第3号様式)に東村山市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断に係る消費税仕入税額控除確認書(第4号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、東村山市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金交付決定通知書(第5号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第10条　前条第1項の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(変更の申請等)

第11条　交付決定者は、申請に係る内容を変更しようとするときは、東村山市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金事業内容変更申請書(第7号様式)により、市長に申請しなければならない。

(耐震診断の中止)

第12条　交付決定者は、耐震診断を中止するときは、東村山市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断中止届出書(第9号様式)により、市長に届け出なければならない。

(完了報告)

第13条　交付決定者は、耐震診断が完了したときは、東村山市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断完了報告書(第10号様式)に別に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第14条　市長は、前条に規定する報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき助成金の額を確定するものとする。

(助成金の請求)

第15条　前条に規定する通知を受けた交付決定者は、東村山市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金請求書(第13号様式)を市長に提出し、助成金の請求をするものとする。

(助成金の交付)

第16条　市長は、前条に規定する請求があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該交付決定者に助成金を交付するものとする。

(受領権の委任)

第17条　交付決定者は、助成金の受領を当該耐震診断を実施した者に委任することができる。

(交付決定の取消し)

第18条　市長は、交付決定者が次の各号の一に該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第19条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金を既に交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。