(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づき実施する一部負担金の減額若しくは免除(以下「減免」という。)又は徴収猶予に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第3条　市長は、一部負担金の支払の義務を負う世帯主又は被保険者が、次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において、次条に規定する基準に該当すると認めるときは、一部負担金を減免又は徴収猶予することができる。

(減免又は徴収猶予の基準)

第4条　一部負担金の免除の基準は、次のとおりとする。

(減額の割合)

第5条　一部負担金の減額は、一部負担金所要額から医療費充当額を減じて得た額を一部負担金所要額で除して得た割合の区分に応じ、別表に定める割合を減額する。

(減免又は徴収猶予の期間)

第6条　一部負担金の減免の期間は、1月とする。ただし、2回まで更新することができる。

(申請)

第7条　一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ東村山市国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(審査)

第8条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、減免又は徴収猶予の措置の要否を決定する。

(決定通知)

第9条　市長は、前条の規定により減免又は徴収猶予の措置の要否を決定したときは、東村山市国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(証明書)

第10条　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を要すると決定したときは、前条の決定通知書と併せて東村山市国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(第5号様式。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

(徴収猶予の一部負担金の納付)

第11条　第8条の規定により徴収猶予の措置を要すると決定を受けた者は、徴収猶予の期間が満了した日の属する月の翌月の末日までに、徴収猶予を受けた一部負担金の全額を、市長に納付しなければならない。

(状況の調査)

第12条　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の措置に関して必要があるときは、申請者又は申請者が属する世帯の者に対し報告を求め、又は職員に世帯の状況その他の調査を行わせることができる。

(減免又は徴収猶予の取消し)

第13条　市長は、一部負担金の減免の措置を受けた者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、減免の措置の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(一部負担金等の返還命令)

第14条　市長は、前条の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を取り消し、又は変更したときは、次の各号に掲げるものについて返還を命じることができる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、一部負担金の減免又は徴収猶予に関し必要な事項は、市長が別に定める。