○東村山市定期利用保育施設の運営費等の補助に関する規則

平成23年3月31日

規則第26号

(目的)

第1条 この規則は、短時間労働や育児短時間勤務などの多様化した保護者の就労形態に即した保育を行う保育施設に対し、運営費等の補助を行うことにより、安心して子育てできる環境を整備し、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 対象児童 東村山市内に住所を有する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の対象とならない小学校就学の始期に達するまでの児童をいう。ただし、同居する親族等が保育できる場合は、対象児童としない。

(2) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、対象児童を現に監護する者をいう。

(3) 定期利用保育 保育施設の保育の実施日及び実施時間の範囲において、保護者の就労により保育を必要とする対象児童について、月を単位として複数月継続して保育を必要とする日及び時間帯に保育することをいう。

(4) 定期利用保育施設 定期利用保育を実施する保育施設をいう。

(補助対象施設)

第3条 補助対象施設は、次に掲げる要件を満たす施設であって、市長が認める施設とする。

(1) 市内に存する定期利用保育施設

(2) 別表第1に定める施設基準を満たす定期利用保育施設

2 前項第1号の規定にかかわらず、市長は、市外に存する定期利用保育施設が市内に住所を有する対象児童を保育するときは、当該定期利用保育施設を補助対象施設とすることができる。

(補助対象経費及び補助基準額)

第4条 補助対象経費及び補助基準額は、別表第2に定めるとおりとする。

2 前条第2項の規定により市外の定期利用保育施設を補助対象施設とする場合については、前項の規定にかかわらず、補助対象項目は運営費補助に限るものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表第2の補助対象経費ごとに定める基準により算定した額を限度として予算の範囲内で定める。

(定期利用保育施設の届出)

第6条 補助対象施設として市長の承認を受けようとする定期利用保育施設は、あらかじめ東村山市定期利用保育事業実施届(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 東村山市定期利用保育施設協議書(第2号様式)

(2) 職員名簿(第3号様式)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の届出は、毎年度市長が定める期間内に行わなければならない。

(定期利用保育施設の承認)

第7条 市長は、前条の規定による届出があったときは、その内容を審査し、適切と認めるときは、東村山市定期利用保育事業承認通知書(第4号様式)により通知する。

2 市長は、前項の承認を行うに当たり、必要な条件を付すことができる。

(補助金の申請)

第8条 前条の規定により承認を受けた定期利用保育施設は、補助金の交付を受けようとするときは、東村山市定期利用保育施設運営費等補助金交付申請書(第5号様式)に、東村山市定期利用保育事業予算書(第6号様式)を添えて、市長の指定する日までに申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定により補助することを決定したときは、東村山市定期利用保育施設運営費等補助金交付決定通知書(第7号様式)により当該施設に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第10条 市長は、運営費補助については、補助金の概算払をすることができる。

(請求)

第11条 第9条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた定期利用保育施設(以下「補助事業者」という。)は、その補助項目に応じて市長の指定する日までに、東村山市定期利用保育施設運営費等補助金請求書(第8号様式の1第8号様式の2第8号様式の3又は第8号様式の4)により市長に請求しなければならない。

2 前条の規定は、補助事業者が前条の規定により補助金の概算払を受ける場合について準用する。

(受託等の届出)

第12条 補助事業者は、保護者と保育委託契約を締結したときは、直ちに東村山市定期利用保育施設保育受託届(第9号様式)に当該保育委託契約を証する書類の写しを添付して、市長に届け出なければならない。

2 補助事業者は、前項の保育委託契約が解除されたときは、直ちに東村山市定期利用保育施設保育受託解除届(第10号様式)により市長に届け出なければならない。

(状況報告)

第13条 補助事業者は、毎月、その月の初日に在籍する児童の状況及び前月の利用児童の実績等について、東村山市定期利用保育施設在籍児童等状況報告書(第11号様式)に必要書類を添付し、市長に報告をしなければならない。

(実績報告)

第14条 補助事業者は、市長が指定する日までに東村山市定期利用保育施設運営費等実績報告書(第12号様式)に必要書類を添付し、市長に報告をしなければならない。

2 補助事業者は、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合にあっては、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第13号様式)前項の報告書に添付しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条 市長は、前条の報告があったときは、その内容を調査し、補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、東村山市定期利用保育施設運営費等補助金確定通知書(第14号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第16条 概算払を受けた補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、速やかに補助金を精算しなければならない。

(補助金に関する調査)

第17条 市長は、補助金に関し、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は実地に調査することができる。

(承認等の取消し)

第18条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条に規定する承認及び第9条に規定する交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する補助対象施設に該当しなくなったとき。

(2) 補助金を第4条に規定する補助対象経費以外の用途に使用したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(4) この規則又は第7条第2項に規定する条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第19条 市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消し部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(適用)

第20条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に行われた届出、承認その他の行為は、この規則の規定中これに相当する規定に基づく届出、承認その他の行為とみなす。

(平成25年度分の補助の特例)

3 平成25年度分の定期利用保育施設に対する補助については、第4条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、次の各号に規定する補助の対象事業に係る経費について補助を行うものとする。この場合において、当該補助金の額は、次の各号に掲げる補助の区分に応じて当該各号に定める額以内とし、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 平成25年度東京都現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱(25福保子保第986号。以下「補助要綱」という。) 補助要綱に定める補助基準額

(2) 平成25年度東京都保育従事職員等処遇改善事業補助金交付要綱(25福保子保第1254号。以下「交付要綱」という。) 交付要綱に定める算出基準により算出した額

(平成26年度分の補助の特例)

4 平成26年度分の定期利用保育施設に対する補助については、第4条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、次の各号に規定する補助の対象事業に係る経費について補助を行うものとする。この場合において、当該補助金の額は、次の各号に掲げる補助の区分に応じて当該各号に定める額以内とし、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 平成26年度東京都現任保育従事職員等資格取得支援事業補助要綱(26福保子保第1345号) 同要綱に定める補助基準額

(2) 平成26年度東京都保育従事職員等処遇改善事業補助金交付要綱(26福保子保第1070号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(平成29年度分の補助の特例)

5 平成29年度分の定期利用保育施設に対する補助については、第4条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、次の各号に規定する補助の対象事業に係る経費について補助を行うものとする。この場合において、当該補助金の額は、次の各号に掲げる補助の区分に応じて当該各号に定める額以内とし、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 平成29年度東京都現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱(29福保子保第604号) 同要綱に定める補助基準額

(2) 平成29年度東京都認可化移行総合支援事業補助金交付要綱(29福保子保第3070号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(3) 子どものための教育・保育給付費補助金交付要綱(府子本第364号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

附 則(平成24年3月29日規則第24号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月20日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第3項の規定は、平成25年度分の補助金の交付から適用する。

附 則(平成27年3月27日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第4項及び様式の規定は、平成26年度分の補助金の交付から適用する。

附 則(平成28年3月31日規則第45号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市定期利用保育施設の運営費等の補助に関する規則(「以下「新規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の東村山市定期利用保育施設の運営費等の補助に関する規則の規定に基づいて、平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払とみなす。

附 則(平成29年3月31日規則第32号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市定期利用保育施設の運営費等の補助に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(補助の内払)

2 この規則による改正前の東村山市定期利用保育施設の運営費等の補助に関する規則の規定に基づいて、平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払いとみなす。

附 則(平成30年3月30日規則第43号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市定期利用保育施設の運営費等の補助に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の東村山市定期利用保育施設の運営費等の補助に関する規則の規定に基づいて、平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払とみなす。

別表第1(第3条)

定期利用保育施設基準

区分

事項

設備

【専用施設で実施する場合】

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「設備運営基準」という。)第32条の規定に準じる。(医務室、調理室及び屋外遊技場を除く。)

1 乳児(満1歳に満たない児童をいう。以下同じ。)又は満2歳に満たない幼児(満1歳以上の児童をいう。以下同じ。)の保育を行う施設には、乳児室又はほふく室及び便所を設けること。

2 乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は満2歳に満たない幼児1人につき、2.5平方メートル以上であること。

3 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

4 満2歳以上の幼児の保育を行う施設には、保育室又は遊戯室及び便所を設けること。

5 保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の幼児1人につき1.98平方メートル以上であること。

6 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

7 保育の用に供する部屋は原則1階で、採光及び換気が確保されており、2方向避難を確保していること。ただし、設備運営基準第32条第8号の要件に該当する場合は、2階以上の階に設けることができる。

8 食事の提供を行う場合は、同施設内に調理に必要な加熱や保存等調理機能を有する設備を備えること。

【既存保育施設の空きスペース及び空き定員を利用して実施する場合】

定期利用保育事業利用児童を含めた保育児童数に照らし、該当する保育施設の規定する設備基準を満たしていること。

保育に従事する者の数及び資格

【専用施設で実施する場合】

設備運営基準第33条第2項の規定に準じる。

1 保育従事者の数

(1) 保育従事者は、0歳児は3人に対し、1・2歳児は6人に対し、3歳児は20人に対し、4歳以上児は30人に対し、保育士又はこれにかわる者が1人以上いること。

(2) 保育従事者数は、2人を下ることはできない。

2 資格

保育従事者の6割(保育従事職員が2人の場合は1人)以上は、保育士等の資格を有する者であること。

【既存保育施設の空きスペース及び空き定員を利用して実施する場合】

定期利用保育事業利用児童を含めた保育児童数に照らし、該当する保育施設の規定する人員基準を満たしていること。

保護者負担上限額

保護者負担上限額は、以下の通りとする。ただし、下記金額には保育に直接必要な保育材料費、光熱水費、給食費、及びこれらにかかる消費税相当分を含む。

1 日額制の場合

1日8時間まで、2,200円

2 月額制の場合

1日8時間及び1月160時間まで、44,000円

職員の健康診断

保育事業者は、保育従事職員全員について、医師による健康診断(最小限X線間接撮影を定期に年1回と腸内細菌検査を毎月)を行うこと。

賠償責任保険

次による限度額以上の賠償責任保険に加入していること。

(1) 1回の事故につき 3億円

(2) 1人の事故につき 3,000万円

非常災害に対する措置

次による非常災害に対する措置が講じられていること。

(1) 消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。

(2) 非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を実施すること。

備考 上表において「保育士」とは、児童福祉法第18条の18による登録を受けている者をいう。

別表第2(第4条、第5条)

項目

補助対象経費

補助基準額

運営費補助

定期利用保育施設の運営に要する経費で市長の認める経費

利用時間に応じて適用される下表の単価に、毎月の延べ利用児童数を乗じて得た額

 

 

 

 

1日の利用時間

 

4時間未満

4時間以上

日額 2,600円

日額 5,200円

 

 

 

在籍児激減補助

入所児童数の減少に伴う前年度との格差是正のための経費

前年度から引き続きこの規則による補助を受けている場合で、4月から8月までの各月初日の入所児童数が、前年度の3月1日現在の入所児童数より減少している場合に、それぞれの月において減少した人数に9,500円を乗じて得た額とする。

職員健康診断補助

保育従事職員の健康診断に要する経費

保育従事職員1人当たり年1回3,000円とする。ただし、1人1回に要する経費が3,000円以上の健康診断の場合による。

嘱託医差額補助

嘱託医(内科医)に要する経費

年間の実支出額から27,140円を控除した額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、42,600円を限度とする。

各種検査補助

入所児童及び保育従事職員の検査に要する経費

児童の尿検査及びぎょう虫検査並びに保育従事職員の細菌検査及び病原性大腸菌検査については市で実施する。

備考 上表において「児童」とは、東村山市内に住所を有する児童をいう。

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東村山市定期利用保育施設の運営費等の補助に関する規則

平成23年3月31日 規則第26号

(平成30年3月30日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成23年3月31日 規則第26号
平成24年3月29日 規則第24号
平成26年2月20日 規則第5号
平成27年3月27日 規則第16号
平成28年3月31日 規則第45号
平成29年3月31日 規則第32号
平成30年3月30日 規則第43号