○東村山市地域センター条例

平成23年3月31日

条例第5号

(設置)

第1条 地域のコミュニティの醸成及び市民交流の促進並びに市民の健康及び福祉の向上を図るため、東村山市地域センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

青葉地域センター

東村山市青葉町3丁目30番地3

(施設)

第3条 センターの施設は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 地域交流スペース

(2) 集会室

(3) 健康増進スペース

(協働による運営等)

第4条 市長は、センターを運営するにあたっては、市民と市が協働して行うよう努めるものとする。

2 市長は、センターの管理運営の一部をセンター近隣地域に居住する市民によって組織された団体に委託することができる。

(休館日)

第5条 センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(1) 月曜日

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの日

(使用の制限)

第6条 市長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、センターの使用の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(1) 公益を害し、又は風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設及びその付帯設備を破損するおそれがあるとき。

(3) 営利を目的とするとき。

(4) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規定に違反したとき。

(5) 使用の目的又は使用の条件に違反したとき。

(6) 災害その他の事故により、センターの使用ができなくなったとき。

(7) 前各号のほか、市長が特に必要があると認めるとき。

(使用時間)

第7条 センターの使用時間は、午前9時30分から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、使用時間を延長し、又は短縮することができる。

(集会室の使用時間)

第8条 集会室を使用できる時間は、前条の規定にかかわらず、使用を希望する者がある場合に限り、午後9時30分まで使用させることができる。

2 集会室の使用時間の区分は、午前、午後、夜間の3区分とし、その時間は、別表に定めるとおりとする。

(集会室の使用期間)

第9条 集会室は、3日を限度として、引き続き使用することができる。

2 前項の規定により引き続き使用する場合の使用時間は、前条第1項の規定にかかわらず、午前9時30分から午後5時までとする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(集会室の使用許可)

第10条 集会室を使用しようとする者は、あらかじめ市長に使用の申請をし、許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可をするにあたり、管理上必要な条件を付すことができる。

(集会室の優先使用)

第11条 市長は、次の各号に掲げるものが集会室を使用しようとするときは、優先的に使用の申請を受け付け、許可することができる。

(1) 高齢者団体

(2) 地域活動団体

(集会室の使用の不許可)

第12条 市長は、第6条各号の一に該当すると認めるときは、集会室の使用を許可しない。

(集会室の使用料)

第13条 集会室の使用の許可を受けた者(以下「集会室使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

2 市長は、次の各号の一に該当するときは、使用料を免除することができる。

(1) 法令に基づいて使用するとき。

(2) 国又は地方公共団体その他公共団体が、公用又は公共用に使用するとき。

(3) 市内の公共的団体が市又は委員会の後援を受けた事業、行事に使用するとき。

(4) 東村山市社会福祉協議会が使用するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

(使用料の不還付)

第14条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 集会室使用者の責によらない理由により使用できなくなったとき、又は使用許可を取り消されたとき。

(2) 集会室使用者が使用を開始する日の前日までに使用の取消し又は変更を求める申出をし、市長が相当の理由があると認めたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めたとき。

(使用権の譲渡等の禁止)

第15条 集会室使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第16条 センターを使用した者(以下「使用者」という。)は、その使用を終了したとき、又は第6条の規定により使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに施設又はその付帯設備を原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長が執行し、その費用を使用者から徴収することができる。

(損害賠償の義務)

第17条 使用者等は、センターの施設及びその付帯設備等をき損し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成23年6月5日から施行する。

附 則(平成25年12月27日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の地域センターの使用について、適用する。

別表(第8条、第13条)

集会室の使用時間の区分及び使用料

 

午前

(午前9時30分~午後1時)

午後

(午後1時30分~午後5時)

夜間

(午後6時~午後9時30分)

集会室

集会室1

600円

600円

600円

集会室2

600円

600円

600円

一部改正〔平成25年条例36号〕

東村山市地域センター条例

平成23年3月31日 条例第5号

(平成26年7月1日施行)