東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例施行規則

○東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例施行規則

平成22年10月7日

規則第65号

(趣旨)

(条例第2条第4号に規定する長期継続契約を締結することができる契約)

第2条　条例第2条第4号に規定する長期継続契約を締結することができる契約は、次の各号に定める契約のうち市長が認めるものとする。

(1)　東村山市職員の保険請求手続等の業務に関する契約

(2)　窓口における記録等の入力及び請求の受付等に関する契約

(3)　児童の送迎に関する契約

(契約期間)

第3条　条例第3条に規定する規則で定める期間は、次の各号に定める契約に応じて当該各号に定める期間以内の期間とする。

(1)　条例第2条第1号に規定する契約　当該契約に基づき借り入れる物品(ソフトウェアを含む。以下同じ。)の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。以下同じ。)に相当する期間。ただし、7年を超えることはできない。

(2)　条例第2条第2号に規定する契約　当該契約に基づき備え、又は使用する物品の耐用年数に相当する期間。ただし、7年を超えることはできない。

(3)　条例第2条第3号に規定する契約並びに前条第1号及び第2号に規定する契約　3年

(4)　前条第3号に規定する契約　5年

2　前項の規定にかかわらず、同項第1号及び第2号に規定する契約(以下「賃貸借契約等」という。)で市長が必要と認めたものは、7年を超えない範囲で当該賃貸借契約等の物品の耐用年数を超えて契約期間を定めることができる。

3　第1項(同項第3号及び第4号を除く。)及び前項の規定は、賃貸借契約等の長期継続契約の終了に伴い再度当該賃貸借契約等に係る物品を借り入れる契約で複数年にわたって契約を要するもの及び当該契約に付随して行われる保守等の役務の提供に関する契約について適用する。

附　則

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の規定は、施行の日以後において契約するものから適用する。

附　則(平成24年2月6日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成25年9月30日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。