(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、一般廃棄物処理施設(以下「施設」という。)を設置又は変更しようとするときに市長が実施する周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「報告書」という。)の縦覧の手続及び当該施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会の付与の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる施設の種類)

第2条　報告書の縦覧及び意見書の提出の対象となる施設は、法第8条第1項に規定する施設とする。

(縦覧等の告示)

第3条　市長は、法第9条の3第2項の規定により報告書を公衆の縦覧に供し、当該施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者に意見書を提出する機会を付与しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(報告書の縦覧の場所及び期間)

第4条　報告書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所とする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第5条　意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(環境影響評価との関係)

第6条　施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は東京都環境影響評価条例(昭和55年東京都条例第96号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、第3条から前条までに定める手続を経たものとみなす。

(他の市区町村との協議)

第7条　市長は、施設の設置又は変更に関する区域が次の各号の一に該当するときは、当該区域を管轄する市区町村の長に報告書の写し及び第3条各号に掲げる事項を記載した書類を送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。