2　住宅火災直接通報システム事業の対象者は、東村山市に住所を有する者であって、次に定める要件を満たすものとする。

2　前項の審査を行うときは、市長は、重度身体障害者にあっては当該申請者の生活状況等を調査し、難病患者にあっては、救急直接通報システム機器の設置に伴う調査書(第2号様式)により当該申請者の生活状況及び疾病の状況等を調査するものとする。

3　市長は、第1項の規定に基づき利用の適否を決定したときは、救急直接通報・住宅火災直接通報システム事業利用決定通知書(第3号様式)又は救急直接通報・住宅火災直接通報システム事業利用却下決定通知書(第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は無料とする。

3　利用者は、前項の事由に該当する場合は、当該事由を証明する書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に掲げる書類により証明すべき事由を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　利用者は、機器の原状を変更し、又は転貸し、その他利用する事業の目的以外に使用してはならない。

2　市長は、前項の規定に基づき利用の決定を取り消したときは、救急直接通報・住宅火災直接通報システム事業利用決定取消通知書(第6号様式)により、当該利用者に通知する。

2　市長は、利用者が前項各号に該当するときは、貸与又は給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

2　救急直接通報協力員は、次に定める活動を行う。

3　居住管理協力者は、火災警報器による自動通報を受けて消防隊が出場した場合に必要な協力を行う。

4　市長は、救急直接通報システム事業と住宅火災直接通報システム事業をいずれも利用している者について、救急直接通報協力員と居住管理協力者を兼任させて登録することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東村山市緊急通報・火災安全システム事業に関する規則に基づき緊急通報システム事業又は火災安全システムの貸与又は給付を受けている者については、この規則の施行の日以後も、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東村山市重度身体障害者等緊急通報・火災安全システム事業に関する規則の規定に基づき緊急通報システム事業又は火災安全システム事業の機器の貸与又は給付を受けている者については、この規則による改正後の東村山市重度身体障害者等救急直接通報・住宅火災直接通報システム事業に関する規則の規定に基づき救急直接通報システム事業又は住宅火災直接通報システム事業の機器の貸与又は給付を受けている者とみなす。