○東村山市子育て総合支援センター運営協議会設置規則

平成22年2月23日

規則第2号

(設置)

第1条 東村山市地域福祉センター条例(平成20年東村山市条例第20号)第12条に規定する事業(以下「事業」という。)の円滑な運営を図るため、東村山市子育て総合支援センター運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会の所掌事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 事業の調査、検討及び企画に関すること。

(2) 事業の運営に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者 1人

(2) 私立幼稚園の関係者 1人

(3) 民間保育園の関係者 1人

(4) 一般市民 1人

(5) 東村山市子育て総合支援センター登録者 2人以内

(6) 子育てサークルの関係者 2人以内

(7) 東村山市商工会の代表者 1人

(8) 東京みらい農業協同組合の代表者 1人

(9) 高齢者団体の関係者 1人

(10) 東村山市社会福祉協議会の職員 1人

(11) 前各号のほか、地域の子育て支援推進のために市長が特に必要と認める者 3人以内

3 前項第4号及び第5号の委員については、公募による。

(任期)

第4条 委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総括する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(招集)

第6条 協議会は、会長が招集し、その議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

(関係者の出席)

第7条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(課題別検討会の設置)

第8条 協議会は、事業運営上の具体的課題に対し調査及び研究が必要と認めるときは、課題別検討会を置くことができる。

(謝礼)

第9条 協議会及び課題別検討会に出席した委員並びに第7条の規定に基づき出席を求められた者で、必要があると認められるものに対しては、謝礼を支払うことができる。

(庶務)

第10条 協議会及び課題別検討会の庶務は、子ども家庭部地域子育て課において処理する。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第4条の規定に基づき最初に選任する各委員の任期については、同条の規定にかかわらず、委嘱の日から平成23年3月31日までとする。

附 則(平成30年3月30日規則第28号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月22日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第10条の規定は、令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和3年3月12日規則第8号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

東村山市子育て総合支援センター運営協議会設置規則

平成22年2月23日 規則第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成22年2月23日 規則第2号
平成30年3月30日 規則第28号
令和2年6月22日 規則第46号
令和3年3月12日 規則第8号