2　対応責任者は、各課の課長(課長相当職を含む。以下同じ。)をもって充てるものとする。

3　対応責任者は、所属する職員の職務の円滑かつ適正な執行を確保するため、常時当該所属する職員に対し不当要求行為等に対する予防策の徹底、職員の訓練その他の適切な指導監督を行うよう努めなければならない。

2　対応責任者は、前項の報告を受けたときは、当該報告内容に基づき不当要求行為等の発生状況及び対応内容を確認し、その結果、必要があると認めるときは、当該報告内容及び確認結果を市長に報告をしなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、職員は、不当要求行為が発生したときであって、当該不当要求行為等の排除が困難であるときは、その旨を対応責任者に報告するとともに警察等への通報その他必要な措置を講じるものとする。

4　第2項の規定は、前項の場合について準用する。

5　市長は、第2項及び前項の規定により報告を受けたときは、当該報告の内容を確認し、事後の対策が必要と認めるときは、第7条に定める対策検討会に事後の対策の検討を依頼するものとする。

2　対応責任者は、前項の報告を受けたときは、当該報告内容に基づき不当要求行為等の発生するおそれのある状況を確認し、及び対応すべき内容を検討し、その結果、必要と認めるときは、当該報告内容及び確認結果等を市長に報告しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、職員は、不当要求行為等の発生するおそれのある状況にあるときであって、かつ、不当要求行為等の発生を未然に防止できない可能性が高いときは、その旨を対応責任者に報告し、警察等への通報その他の必要な措置を講じるものとする。

4　第2項の規定は、前項の場合について準用する。

5　市長は、第2項及び前項の規定により報告を受けたときは、当該報告の内容を確認し、発生のおそれがある不当要求行為等に関する具体的な措置をとる必要があると認めるときは、第7条に掲げる対策検討会に当該措置の検討を依頼するものとする。

2　対策検討会は、前項各号に掲げる所掌事項について必要な検討及び協議を行ったときは、その結果を市長に報告するものとする。

2　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

3　委員は、各々の専門的見地により、必要な意見を述べ、関係機関との連絡・調整を行う。

4　現場責任者は、不当要求行為等の発生状況等に関する具体的な説明を行う。

5　顧問は、委員長の要請に基づき会議に出席し、意見を述べる。

2　委員長は、必要があるときは、不当要求行為等に関係する者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

2　市長は、不当要求行為等対策を実施するときは、不当要求行為等防止責任者(以下「防止責任者」という。)を選任し、当該業務に当たらせるものとする。

3　防止責任者は、総務部長をもって充てる。

4　市長は、防止責任者を選任したときは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第14条第1項に規定する責任者として、東京都公安委員会に届け出るものとする。

5　防止責任者は、不当要求行為等対策の実施に際し、不当要求行為等の対応方針又は再発防止策を策定するときは、対策検討会に意見を求めることができる。

この訓令は、平成21年9月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。