○東村山市家具転倒防止器具の給付等に関する規則

平成21年6月15日

規則第50号

(目的)

第1条 この規則は、市内の世帯に家具転倒防止器具等(以下「器具等」という。)を給付し、取り付けることにより、住居内における家具転倒から市民の生命・身体を保護し、もって震災対策の促進に寄与することを目的とする。

(給付対象)

第2条 器具等の給付対象は、市内に住所を有し、住居に器具等の取付けを行おうとする者の属する世帯(以下「給付対象世帯」という。)とする。

(申請者等)

第3条 器具等の給付申請を行うことができる者及び器具等の給付を受けることができる者(以下「給付申請者等」という。)は、前条の世帯の構成者(世帯主及び世帯員をいう。)から選ばれた1人の者とする。

(器具等の給付)

第4条 市長は、給付対象世帯に対し、別表に定める器具等を給付することができる。

2 器具等の給付は、1世帯につき、別表に定める器具等の区分に応じて定める各器具等のポイント数の合計が150ポイントを超えない範囲内において、当該器具等の現物を支給することにより行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、器具等の給付は、毎年度予算の定める範囲内において行うものとし、同一の世帯に対して1回限りとする。

(器具等の取付け)

第5条 市長は、給付対象世帯のうち、次の各号の一に該当し、かつ、自力による当該器具等の取付けが困難であると市長が認める世帯(以下「取付対象世帯」という。)に対し、毎年度予算の定める範囲内において、器具等の現物支給と同時に当該器具等の取付けを行うことができる。

(1) 満65歳以上の者のみで構成されている世帯

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者の属する世帯

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

(4) 東京都が知的障害者に発行する愛の手帳の交付を受けている者の属する世帯

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

(6) 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)第4条に規定する医療費助成を受けている者の属する世帯

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた世帯

(申請)

第6条 給付申請者等は、器具等の給付を受けようとするときは、家具転倒防止器具等給付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、取付対象世帯の給付申請者等は、器具等の給付と同時に当該器具等の取付けを受けようとするときは、家具転倒防止器具等給付兼取付申請書(第2号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定により申請書に添えなければならない書類により証明すべき事由を、公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、器具等の給付の可否を決定し、家具転倒防止器具等給付決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知しなければならない。

2 市長は、前条第2項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、器具等の給付の可否及び当該器具等の取付けの可否を決定し、家具転倒防止器具等給付兼取付決定通知書(第4号様式)により当該申請者に通知しなければならない。

(取消し)

第8条 市長は、器具等の給付を受けた世帯又は当該器具等の給付と同時に取付けを受けた世帯(以下「受給世帯等」という。)次の各号の一に該当するときは、当該給付の決定又は取付けの決定(以下「給付の決定等」という。)を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正な行為により給付の決定等を受けたとき。

(2) この規則の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定に基づき給付の決定等を取り消したときは、給付した器具等及び当該器具等の取付けに要した費用の全部又は一部について、期間を定めてその返還を命じるものとする。

(器具等の取付け及び管理)

第9条 受給世帯等は、当該器具等を家具等に取り付け、最善の注意をもって維持、管理しなければならない。

2 受給世帯等は、器具等を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(実地調査)

第10条 市長は、器具等の管理等の状況を確認するため必要があると認めるときは、当該器具等の管理等の状況について実地調査をすることができる。

(台帳の整備)

第11条 市長は、器具等の給付及び取付けの状況を明確にするため、家具転倒防止器具等給付・取付台帳を整備するものとする。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年5月27日規則第42号)

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

別表(第4条)

器具等

ポイント

突っ張り棒式家具転倒防止器具(25~35cm)

45

突っ張り棒式家具転倒防止器具(35~50cm)

45

突っ張り棒式家具転倒防止器具(50~80cm)

45

突っ張り棒式家具転倒防止器具専用補強あて板

48

L型家具転倒防止金具

25

家具転倒防止板

16

ベルト式家具転倒防止器具

12

ガラス飛散防止フィルム(平面ガラス用)

27

ガラス飛散防止フィルム(食器棚用)

11

扉開放防止金具

11

粘着耐震ゴム

21

OA機器用耐震固定バンド

15

薄型テレビ用耐震シート

21

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東村山市家具転倒防止器具の給付等に関する規則

平成21年6月15日 規則第50号

(平成22年6月1日施行)