(目的)

第1条　この規則は、東村山市職員の給与に関する条例(昭和32年東村山市条例第8号。以下「条例」という。)第9条の4の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(通勤距離の測定)

第2条　条例第9条の4に規定する通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る最短の経路により測定しなければならない。

(届出等)

第3条　職員が新たに条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った場合及び同項の職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その者が条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備することを確認したのち、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(定期券等の提示等)

第5条　任命権者は、必要があると認めるときは、定期券(これに準ずるものを含む。)等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査することができる。

(支給範囲の特例)

第6条　条例第9条の4第1項各号に規定する通勤することが困難である職員とは、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる程度の身体の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが困難であると任命権者が認めるものをいう。

(交通の用具)

第7条　条例第9条の4第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。

(運賃相当額の算出の基準)

第8条　条例第9条の4第3項第1号に規定する通勤に要する運賃の額に相当する額(以下「運賃相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

第9条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和31年東村山市条例第10号)の規定により割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第10条　運賃相当額は、次の各号に掲げる額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。

(再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第11条　条例第9条の4第3項第2号に規定する規則で定める職員は、1週間当たりの勤務すべき日が週4日以下の職員とする。

(併用者の区分及び支給額)

第12条　条例第9条の4第3項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第3項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に定めるとおりとする。

(支給の始期及び終期)

第13条　通勤手当の支給は、職員が新たに条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った場合においては、その要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその要件を欠くに至った日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

(支給できない場合)

第14条　条例第9条の4第1項の職員が、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しない月が生じるときは、その月に係る通勤手当は支給しない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。