○東村山市地域福祉センター条例施行規則

平成20年9月19日

規則第57号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市地域福祉センター条例(平成20年東村山市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則に定める用語の意義は、条例の定めるところによる。

(地域福祉活動室の申請等)

第3条 条例第9条の規定に基づき、地域福祉活動室を使用しようとするものは、東村山市地域福祉活動室使用許可申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、地域福祉活動室の使用を許可したときは、東村山市地域福祉活動室使用許可書(第2号様式)を交付するものとする。

3 第1項の申請は、使用する日の2月前(その日が休館日に当たるときは、その日後の最初の開館日とする。)から行うことができる。

(子育て総合支援センターの個人登録)

第4条 条例第20条の規定に基づき、子育て総合支援センターを使用しようとするもの(以下「使用申請者」という。)は、事前に東村山市子育て総合支援センター個人使用登録申請書を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定に基づく申請があったときは、内容を審査し、条例第15条の要件(子育て支援活動室の使用対象要件を除く。)を満たすものと認めるときは、東村山市子育て総合支援センター個人使用登録証(以下「個人登録証」という。)を交付するものとする。

3 個人登録証の有効期間は、当該年度末までとする。

4 第2項の規定により個人登録証の交付を受けた者は、前項の有効期間において、当該個人登録証の提示をもって子育て総合支援センターの使用承認(子育て支援活動室の使用承認を除く。)を受けた者とみなす。

(個人登録の変更及び取消し)

第5条 前条の規定により子育て総合支援センターの個人登録を受けたもの(以下「登録者」という。)は、登録事項に変更が生じたときは、東村山市子育て総合支援センター登録事項変更届により指定管理者に届け出なければならない。

2 指定管理者は、登録者が次の各号の一に該当するときは、子育て総合支援センターの個人登録を取り消すことができる。

(1) 登録の辞退があったとき。

(2) 条例又はこの規則の規定に違反したとき。

(3) 登録者として不適当であると指定管理者が認めるとき。

(子育て支援活動室の使用)

第6条 登録者で構成する団体(以下「活動室使用団体」という。)が子育て支援活動室を使用しようとするときは、事前に東村山市子育て支援活動室使用承認申請書を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、第1項の規定に基づく申請があったときは、内容を審査し、子育て支援活動室の使用を承認するときは、東村山市子育て支援活動室使用承認書を交付するものとする。

3 第1項の申請は、使用する日の2月前から3日前まで(当該期間の初日又は末日が休館日に当たるときは、初日にあってはその日後の最初の開館日とし、末日にあってはその日前の直近の開館日とする。)に行わなければならない。

(使用回数の上限)

第7条 地域福祉活動室及び子育て支援活動室の1月当たりの使用回数の上限は、別表に定めるとおりとする。

(利用料金の承認)

第8条 指定管理者は、条例第17条第2項の規定に基づき利用料金の承認を受けようとするときは、利用料金表に利用料金の算定に使用した資料等を添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、決定したときは、指定管理者に通知する。

(指定管理者の申請)

第9条 条例第23条第1項の規定による申請は、東村山市子育て総合支援センター指定管理者指定申請書(第3号様式)に、次に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

(1) 定款又はこれらに類するもの

(2) 法人の登記事項証明書(法人の場合に限る。)

(3) 事業計画書

(4) 子育て総合支援センター又はこれに類する施設の管理運営に関する事業実績を記載した書類

(5) 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの

(6) 団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(準備措置)

2 地域福祉推進センター及び子育て総合支援センター(子育て支援活動室を含む。)の使用手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成23年10月6日規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 東村山市地域福祉センター条例の一部を改正する条例(平成23年東村山市条例第18号)附則第2項の規定の適用を受けるときは、この規則による改正前の東村山市地域福祉センター条例施行規則(以下「旧規則」という。)第4条から第6条までの規定は、平成24年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

3 前項の規定によりなお効力を有することとされた旧規則第4条第2項の規定により平成24年4月1日前に市長から交付された同日以後の使用に係る東村山市子育て総合支援センター個人使用登録証(以下単に「登録証」という。)は、この規則による改正後の東村山市地域福祉センター条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条第2項の規定により指定管理者から交付された登録証とみなす。

4 第2項の規定によりなお効力を有することとされた旧規則第6条第2項の規定により平成24年4月1日前に市長から交付された同日以後の使用に係る東村山市子育て支援活動室使用許可書は、新規則第6条第2項の規定により指定管理者から交付された東村山市子育て支援活動室使用承認書とみなす。

別表(第7条)

1月当たりの使用回数の上限

施設名

使用回数の上限

地域福祉活動室

6回

子育て支援活動室

2回

備考

1 条例別表第2に定める使用時間の区分ごとに1回の使用とみなす。

2 当日他に使用するものがない場合は、この限りでない。

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東村山市地域福祉センター条例施行規則

平成20年9月19日 規則第57号

(平成23年10月6日施行)