(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定介護予防支援事業者の指定の申請)

第2条　法第115条の22第1項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者の指定を受けようとする者は、当該介護予防支援事業を行う事業所ごとに東村山市指定介護予防支援事業者指定申請書(第1号様式)に、次に掲げる事項を記載した書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(指定)

第3条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、介護予防支援事業を行う事業所ごとにその内容の適否を審査し、適当と認めたときは、法第115条の22第1項の規定に基づき当該申請をした者を指定し、東村山市指定介護予防支援事業者指定通知書(第2号様式。以下「指定通知書」という。)により当該指定をした者に通知するものとする。

(指定の更新)

第4条　前2条の規定は、法第115条の31において準用する法第70条の2の規定に基づく指定の更新について準用する。この場合において、第2条第1項中「法第115条の22第1項」とあるのは「法第115条の31において準用する法第70条の2」と、「東村山市指定介護予防支援事業者指定申請書(第1号様式)」とあるのは「東村山市指定介護予防支援事業者指定更新申請書(第4号様式)」と、同項第2号中「省令第140条の32第1項第4号から第13号までに掲げる事項」とあるのは「省令第140条の32第3項及び第4項の規定により記載する事項」と、前条第1項中「法第115条の22第1項の規定に基づき当該申請をした者を指定」とあるのは「法第115条の31において準用する法第70条の2の規定に基づき指定を更新」と、「東村山市指定介護予防支援事業者指定通知書(第2号様式。以下「指定通知書」という。)」とあるのは「東村山市指定介護予防支援事業者指定更新通知書(第5号様式。以下「指定更新通知書」という。)」と、同条第2項中「東村山市指定介護予防支援事業者指定却下通知書(第3号様式)」とあるのは「東村山市指定介護予防支援事業者指定更新却下通知書(第6号様式)」と、同条第3項中「指定通知書」とあるのは「指定更新通知書」とする。

(変更の届出等)

第5条　法第115条の25の規定により指定の変更を届け出ようとする者は、次の各号に掲げる届出の種類に応じて、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第6条　市長は、法第115条の29の規定に基づき指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、東村山市指定介護予防支援事業者指定取消等通知書(第10号様式)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(公示)

第7条　市長は、法第115条の30の規定による公示は、指定事業者に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(事業者情報の提供)

第8条　市長は、第2条から第6条までの手続に際し、必要に応じて東京都、東京都国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項について提供することができる。

(その他)

第9条　この規則に規定するもののほか、指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な事項は、別に定める。