○東村山市公共基準点の管理保全等に関する規則

平成20年7月24日

規則第51号

基準点の保守管理に関する規則(昭和53年東村山市規則第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、測量法(昭和24年法律第188号。以下「法」という。)の規定に基づき、東村山市が管理する公共基準点の管理保全及び一般的取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「公共基準点」とは、公共測量(法第5条に規定する公共測量をいう。以下同じ。)により設置された測量成果等を有する測量標(法第10条第1項に規定する測量標をいう。以下同じ。)で、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 1級基準点

(2) 2級基準点

(3) 3級基準点

(4) 都市再生街区基本調査に基づく街区三角点、街区多角点、節点及び補助点

(5) その他市長が必要と認める測量標

(公共基準点の使用)

第3条 市長は、測量作業を実施しようとする者(次項において「測量作業者」という。)に対し、公共基準点を使用させることができる。

2 前項の規定にかかわらず、測量作業者は、1級基準点を使用することができない。ただし、公共測量において使用するときその他の市長が必要と認める目的のために使用するときは、この限りでない。

(使用の手続)

第4条 公共基準点を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ東村山市公共基準点使用申請書(第1号様式)により市長に申請し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、使用の承認をしたときは、東村山市公共基準点使用承認書(第2号様式。以下「使用承認書」という。)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の承認をするにあたり、公共基準点の使用に関し必要な条件を付すことができる。

4 第2項の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該承認に係る使用承認書を常時携行し、関係人の請求があったときはこれを呈示しなければならない。

(包括使用の手続)

第5条 前条第1項の規定にかかわらず、土地家屋調査士又は土地家屋調査士で構成する法人が年間を通じてその業務を遂行するため公共基準点を頻繁に使用する必要があるときは、あらかじめ市長に東村山市公共基準点包括使用申請書(第3号様式)を提出して、年度における公共基準点の使用について一括して申請することができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により申請する者(以下「包括申請者」という。)の公共基準点の使用(以下「包括使用」という。)の手続について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第5条第1項」と、「東村山市公共基準点使用承認書(第2号様式。以下「使用承認書」とあるのは「東村山市公共基準点包括使用承認書(第4号様式。以下「包括使用承認書」と、「申請者」とあるのは「包括申請者」と、同条第3項中「前項」とあるのは「包括使用」と、同条第4項中「第2項の規定により使用」とあるのは「包括使用」と、「使用者」とあるのは「包括使用者」と、「使用承認書」とあるのは「包括使用承認書」とする。

(使用完了等の報告)

第6条 使用者及び包括使用者(以下「使用者等」という。)は、公共基準点の使用を完了したときは、東村山市公共基準点使用報告書(第5号様式)により市長に報告しなければならない。

2 使用者等は、使用承認又は包括使用の承認を受けた公共基準点の異常を認めたときは、当該公共基準点の状況について直ちに市長に報告しなければならない。

(公共基準点付近での工事施工の届出)

第7条 公共基準点の付近で、次の各号に掲げる工事を行う者(以下「工事施工者」という。)は、あらかじめ東村山市公共基準点付近工事施工届出書(第6号様式)を市長に提出し、公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、次条の申請をする者にあっては、この限りでない。

(1) 掘削底面端から45度以上の線に公共基準点が入る掘削工事

(2) 杭打ち又は杭抜き工事のうち、公共基準点から杭、車両又は重機までの距離が5メートル以下となるもの

(3) 公共基準点付近の舗装工事

(4) その他公共基準点の効用に支障をきたすと見られる工事

(工事施工者による一時撤去又は移転)

第8条 工事施工者は、前項各号に掲げる工事のため、一時的に当該公共基準点の撤去又は移転の必要が生じたときは、あらかじめ東村山市公共基準点一時撤去・移転申請書(第7号様式)により市長に申請し、一時撤去又は移転の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、一時撤去又は移転の承認をしたときは、東村山市公共基準点一時撤去・移転承認書(第8号様式)により当該工事施工者に通知するものとする。

3 前項の規定による承認を受けた者は、当該一時撤去又は移転の原因となる工事が完了したときは、速やかに公共基準点を原状に回復しなければならない。

(効用の確認)

第9条 工事施工者は、第7条の工事又は前条第3項に規定する原状回復が完了したときは、東村山市公共基準点付近工事しゅん工報告書(第9号様式)を市長に提出し、効用の確認の検査を受けなければならない。

(機能回復)

第10条 工事施工者は、前条の検査により、市長が公共基準点の効用に支障をきたしていると認めたときは、当該公共基準点を既設と同一の構造により再設置し、測量の成果を修正し、機能を回復しなければならない。

2 前項の場合において、同一の構造による設置が不可能と認められるときは、市長と協議のうえ、当該構造等を変更することができる。

3 工事施工者は、機能回復のための工事がしゅん工したときは、東村山市公共基準点機能回復工事しゅん工報告書(第10号様式)を市長に提出し、しゅん工の検査を受けなければならない。

4 工事施工者は、前項の検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

5 前4項の規定は、工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損したときの機能回復について準用する。

(費用の負担)

第11条 前条に規定する機能回復に係る費用は、工事施工者(同条第5項において同条第1項から第4項までの規定を準用する工事施工者以外の者を含む。以下同じ。)の負担とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その費用の一部又は全部を免除することができる。

(土地所有者等による一時撤去又は移転)

第12条 公共基準点の設置されている土地又は建物の所有者若しくは管理者は、一時的に当該公共基準点の撤去又は移転の必要が生じたときは、東村山市公共基準点一時撤去・移転請求書(第11号様式)を市長に提出して、当該公共基準点の一時撤去又は移転の請求をすることができる。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、公共基準点の管理に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に行われた公共基準点の使用、公共基準点付近での工事施工並びに公共基準点の一時撤去又は移転及び機能回復に関する手続等は、この規則の規定に基づき行われた手続等とみなす。

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東村山市公共基準点の管理保全等に関する規則

平成20年7月24日 規則第51号

(平成20年7月24日施行)