○東村山市里帰り等妊婦健康診査費・新生児等聴覚検査費の補助に関する規則

平成20年6月30日

規則第46号

(目的)

第1条 この規則は、妊婦健康診査費及び新生児等聴覚検査費について、里帰りその他の事情により東村山市母子健康診査事業に関する規則(平成11年東村山市規則第21号。以下「母子健康診査規則」という。)に基づく健康診査の全部又は一部を利用することができない者に対し、補助金を交付することにより、その経済的負担の軽減を図り、もって妊婦(妊娠中の女性をいう。以下同じ。)の健康の保持並びに新生児等の健やかな成長及び発達に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 里帰り等対象医療機関 母子健康診査規則第5条に規定する実施場所以外の医療機関(助産院を含む。)をいう。

(2) 里帰り等妊婦健康診査 母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき妊婦に対して行われる健康診査(以下「妊婦健康診査」という。)で、里帰り等対象医療機関において行われるものをいう。

(3) 里帰り等新生児等聴覚検査 里帰り等対象医療機関において行われる新生児等聴覚検査をいう。

(4) 新生児等聴覚検査 新生児等(生後50日以内の乳児その他特別の事情があると市長が認める乳児をいう。以下同じ。)に対して行われる自動聴性脳幹反応検査又は耳音響放射検査をいう。

(補助の種類及び対象者)

第3条 補助の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その対象者は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 里帰り等妊婦健康診査費補助 里帰り等妊婦健康診査の受診日において東村山市内に住所を有する妊婦

(2) 里帰り等新生児等聴覚検査費補助 里帰り等新生児等聴覚検査の受診日において東村山市内に住所を有する新生児等の保護者

(補助対象経費及び補助額)

第4条 里帰り等妊婦健康診査費補助の対象経費は、補助対象者が受診した際に要した里帰り等妊婦健康診査の費用とし、その補助額は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。ただし、里帰り等妊婦健康診査の費用の額が次の各号に定める額に満たないときは、当該費用の額を補助額とする。

(1) 1回目健診 10,850円(里帰り等対象医療機関以外の場所において同様の妊婦健康診査を受けていない場合に限る。)

(2) 2回目以降健診 1回につき5,070円(13回を限度とし、里帰り等対象医療機関以外の場所において同様の妊婦健康診査を受けた場合は、13回から当該同様の妊婦健康診査を受けた回数を減じた回数を限度とする。)

(3) 超音波検査 5,300円(1回を限度とし、前2号に規定する健診と同時に受ける場合であって、かつ、里帰り等対象医療機関以外の場所において超音波検査を受けていない場合に限る。)

(4) 子宮頸がん検診 3,400円(第1号及び第2号に規定する健診と同時に受ける場合であって、かつ、里帰り等対象医療機関以外の場所において子宮頸がん検診を受けていない場合に限る。)

2 里帰り等新生児等聴覚検査費補助の対象経費は、新生児等聴覚検査(1回を限度とする。)に要した費用とし、その補助額は、3,000円(当該新生児等聴覚検査に要した費用の額が3,000円に満たない場合は、当該費用の額)とする。ただし、里帰り等対象医療機関以外の場所において同様の聴覚検査を受けた場合にあっては、この限りでない。

(申請)

第5条 里帰り等妊婦健康診査費補助又は里帰り等新生児等聴覚検査費補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市里帰り等妊婦健康診査費・里帰り等新生児等聴覚検査費補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる補助の種類に応じて当該各号に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 里帰り等妊婦健康診査費補助 次に掲げる書類

 法第16条第1項に規定する母子健康手帳の写し(妊娠中の経過が記載された部分に限る。)

 里帰り等対象医療機関が発行した領収書の写しその他の里帰り等妊婦健康診査を受診したことを証する書類

 母子健康診査規則に基づく妊婦健康診査の受診票で未使用のもの

 その他市長が必要と認める書類

(2) 里帰り等新生児等聴覚検査費補助 次に掲げる書類

 法第16条第1項に規定する母子健康手帳の写し(出生届出済証明及び新生児等聴覚検査の受診に関し記載された部分に限る。)

 里帰り等対象医療機関が発行した領収書の写しその他の新生児等聴覚検査を受診したことを証する書類

 母子健康診査規則に基づく新生児等聴覚検査の受診票で未使用のもの

 その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請は、里帰り等妊婦健康診査費補助に係るものにあっては出産等の後1年以内に、里帰り等新生児等聴覚検査費補助に係るものにあっては新生児等の出生の後1年以内に行うものとする。ただし、次に掲げる者については、里帰り等妊婦健康診査費補助の申請を出産等の前においても行うことができるものとする。

(1) 転出した者

(2) その他市長が特別の事情があると認めた者

(決定)

第6条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、補助の適否を審査し、東村山市里帰り等妊婦健康診査費・里帰り等新生児等聴覚検査費補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条 前条の規定による通知を受けた者は、当該通知のあった日の属する年度の末日までに、東村山市里帰り等妊婦健康診査費・里帰り等新生児等聴覚検査費補助金請求書兼口座振替依頼書(第3号様式)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、請求内容を確認のうえ、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命じるものとする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日以後に受診した対象健康診査の費用の補助から適用する。

附 則(平成21年7月7日規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の東村山市里帰り等妊婦健康診査費の補助に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成21年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 新規則第3条及び第1号様式の規定は、適用日以後に母子手帳の交付を受けた者に係る妊婦健康診査費の補助から適用し、適用日前に母子手帳の交付を受けた者に係る妊婦健康診査費の補助については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、適用日において、現に母子手帳の交付を受けている者のうち、出産予定日が平成21年8月1日以後の日であるものに係る妊婦健康診査費の補助については、新規則第3条第2号中「13回」とあるのは「9回」と読み替えて同条の規定を適用する。この場合において、施行日前に対象医療機関において自己負担で受診した対象健康診査の回数は、新規則第3条に規定する検査を受けた回数に通算する。

附 則(平成21年12月2日規則第78号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市里帰り等妊婦健康診査費の補助に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請から適用し、施行日前の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第3条の規定は、平成22年4月1日以後に受診した対象健康診査から適用し、同日前に受診した対象健康診査については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第3条の規定は、平成23年4月1日以後に受診した対象健康診査から適用し、同日前に受診した対象健康診査については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月7日規則第75号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第3条第1号の規定は、平成23年4月1日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の第6条及び第1号様式の規定は、平成23年11月1日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月28日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第3条の規定は、平成25年4月1日以後に受診した対象健康診査から適用し、同日前に受診した対象健康診査については、なお従前の例による。

附 則(平成26年4月1日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第3条の規定は、この規則の施行の日以後に受診した対象健康診査から適用し、同日前に受診した対象健康診査については、なお従前の例による。

附 則(平成27年7月3日規則第46号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市里帰り等妊婦健康診査費の補助に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 新規則第3条の規定は、平成27年4月1日以後に受診した対象健康診査から適用し、同日前に受診した対象健康診査については、なお従前の例による。

附 則(平成28年10月25日規則第107号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第3条の規定は、平成28年4月1日以後に受診した対象健康診査から適用し、同日前に受診した対象健康診査については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第3条の規定は、施行日以後に受診した対象健康診査から適用し、施行日前に受診した対象健康診査については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の第3号様式による請求書で、施行日以後に提出されたものは、この規則による改正後の第3号様式による請求書とみなす。

附 則(平成31年3月29日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市里帰り等妊婦健康診査費・新生児等聴覚検査費の補助に関する規則の規定中里帰り等新生児等聴覚検査費補助に関する部分は、この規則の施行の日以後に出生した新生児等に係る自動聴性脳幹反応検査又は耳音響放射検査から適用する。

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東村山市里帰り等妊婦健康診査費・新生児等聴覚検査費の補助に関する規則

平成20年6月30日 規則第46号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第5章 保健衛生
沿革情報
平成20年6月30日 規則第46号
平成21年7月7日 規則第55号
平成21年12月2日 規則第78号
平成22年3月31日 規則第34号
平成23年3月31日 規則第30号
平成23年12月7日 規則第75号
平成25年3月28日 規則第19号
平成26年4月1日 規則第30号
平成27年7月3日 規則第46号
平成28年10月25日 規則第107号
平成30年3月30日 規則第45号
平成31年3月29日 規則第34号