○東村山市地域包括支援センター事業に関する規則

平成20年6月19日

規則第41号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市介護保険条例(平成12年東村山市条例第9号)第22条の9の規定に基づき、地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(基幹型支援センター及び地域型支援センター)

第2条 市長は、支援センター間における保健、医療又は福祉に関する情報共有、交換等の連携を円滑に行うため、連絡支援体制の基幹となる支援センター(以下「基幹型支援センター」という。)を1か所定めるものとする。

2 基幹型支援センター以外の支援センターは、地域型支援センターとする。

(事業)

第3条 基幹型支援センターは、地域型支援センターと密接な連携を図るとともに、次に掲げる事業を市の全域を統括する立場から行うものとする。

(1) 地域型支援センターにより把握された地域の高齢者の心身の状況及びその家族等の情報並びに地域の課題を集約する事業

(2) 地域型支援センターに対し、次項に関する必要な助言及び指導を行う事業

(3) 支援センター相談員の資質の向上を図るための研修を行う事業

(4) 各種の保健、福祉、医療及び介護保険サービスの種類、利用方法等に関する情報の提供及びその積極的な利用についての啓発を行う事業

(5) 市内の介護保険事業者の資質の向上を図るため、研修活動等のサポートを行う事業

(6) 市内の保健、福祉及び医療の各分野の関係者が支援困難高齢者等の支援方法を検討するための地域ケア会議を行う事業

(7) 市内で高齢者を介護している家族のための家族会を組織し、家族介護者の介護知識の習得及びリフレッシュを目的に情報交換会、家族介護者教室等を行う事業

(8) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項第6号に掲げる事業のうち、市長が指定する事業

2 地域型支援センターは、次に掲げる事業をその担当する地域について行うものとする。

(1) 法第115条の45第1項第1号ニに掲げる事業

(2) 法第115条の45第2項第1号から第3号までに掲げる事業

(3) 法第115条の45第2項第4号又は第5号に掲げる事業のうち市長が指定する事業

(実施施設)

第4条 前条に規定する事業(以下「支援センター事業」という。)は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院等(以下「介護老人福祉施設等」という。)に併設された支援センターにおいて実施するものとする。ただし、介護老人福祉施設等による連携等の後方支援体制が確保されている施設については、この限りでない。

(事業計画等)

第5条 市長は、支援センター事業の実施にあたり、支援センターと協議のうえ、東村山市地域包括ケア推進協議会に諮り年間の事業計画を定めるものとする。

2 市長は、夜間等の緊急相談に備え、あらかじめ支援センターの併設施設、消防署、病院等の関係機関と協議のうえ、必要な関係機関との連携方法、緊急時の公的サービスの利用申請手続の取扱い等の対応手順を定めるものとする。

(報告)

第6条 市長は、支援センターに対し、相談内容及び処理状況等について定期的に報告を求め、及び調査を行うものとする。

(利用料)

第7条 支援センターの利用料は、無料とする。

(運営委託)

第8条 市長は、基幹型支援センターで行う事業の運営の全部又は一部を社会福祉法人東村山市社会福祉協議会に委託することができる。

2 市長は、地域型支援センターで行う事業の運営の全部又は一部を次に掲げる法人に委託することができる。

(1) 社会福祉法人

(2) 公益社団法人東村山市医師会

(3) 一般社団法人東村山市歯科医師会

(4) 一般社団法人東村山市薬剤師会

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成20年4月1日前に支援センター事業の運営の委託を受けた支援センターについては、第8条の規定に基づく委託を受けたものとみなす。

(東村山市在宅介護支援センター事業に関する規則の廃止)

3 東村山市在宅介護支援センター事業に関する規則(平成9年東村山市規則第59号)は、廃止する。

附 則(平成29年10月30日規則第68号)

この規則は、平成29年11月1日から施行する。

東村山市地域包括支援センター事業に関する規則

平成20年6月19日 規則第41号

(平成29年11月1日施行)